舛添知事定例記者会見
平成27年11月6日(金曜)
15時00分～15時27分
知事冒頭発言
1 パリ・ロンドンの出張報告について
【知事】私の方から、冒頭5件ほどご報告をいたします。
まず、出張報告でございます。10月27日から11月2日まで、パリとロンドンに出張してまいりましたので、ご報告をいたします。
パリにつきましては都知事として25年ぶりの公式訪問でありました。アンヌ・イダルゴ パリ市長と環境や都市づくり、文化、スポーツ、観光の5分野で都市間の協力を一層推進するための合意書を締結いたしました。この合意書を契機に東京とパリの絆をさらに強くしていきたいと思っております。
また、「アル・サン・ピエール美術館」を視察して、東京に「既存の価値観にとらわれない、感性を前面に出して制作された作品」、いわゆるアール・ブリュットの拠点整備が必要であることを痛感し、今後都議会とも相談しながら進めてまいりたいと思っています。昨日、検討部会を開きましたので、皆さんもご存じのとおりです。
さらに、水辺の空間を再生したセーヌ川左岸の様子や船上からの視察は、都の舟運活性化や賑わいづくりに向け、大変参考となりました。昨日、水上タクシー、東京湾で乗りましたこともこういうことと関係あります。
さらに、パリにおきましては、ヴァルス首相やファビウス外務大臣にも再会いたしまして、東京とパリの協力関係が日仏間の絆の強化につながるという評価もいただいたところであります。今後も東京都の進める都市外交、これをサポートしてくださるものと思っております。
パリからロンドンに移りまして、ラグビーワールドカップの3位決定戦と決勝戦、トラファルガー広場のファンゾーン、こういう場所を視察いたしまして、いかにスポーツ大会を盛り上げる形で運営するかということを実感することができた次第であります。2019年のラグビーワールドカップ日本大会、さらに翌年のオリンピック・パラリンピック大会の成功につなげたいと思っております。
また、決勝戦の会場でケンブリッジ公爵殿下ウィリアム王子と再会を果たすとともに、ボリス・ジョンソン ロンドン市長ともおよそ2週間ぶりの再会ができました。また、キャメロン首相ともお会いすることができました。さらに、ワールドラグビーのベルナール・ラパセ会長ともお話をして、4年後の日本大会の話もいたしました。
さらに、パラリンピック関係では、2012年のロンドン大会で、パラリンピック統括ディレクターを務められましたクリス・ホームズ卿、目が不自由でありますけれども、水泳の選手としてたくさんのメダルを獲得した方であります、及びIPCのフィリップ・クレイバン会長とも面会をして、お二方からボランティア育成などに向けた研修へ都職員を参加させたらどうかというような提案がありましたし、今後、子供たちへの教育プログラムなどにつきましても、計画を立てる上で貴重なアドバイスをいただきました。今後、こういう点については、早急に実施に移したいと思っております。
先ほどセーヌ川が出ましたけれども、テムズ川も同じように舟運及び水辺の空間の開発についての説明を受けました。ものすごい霧が出ていたものですから、残念ながら船が動かなかったので乗ることができませんでしたけれども、船着場などで話をすることができました。
電車とかバスなどの公共交通機関との乗り継ぎの利便性など、様々な東京にとって役に立つことがあったと思います。
さらに、今回の出張中には、パリ及びロンドン両都市で講演をすることができまして、東京の魅力をフランスの方々、それからイギリスの方々に発信することができたと思っています。この出張の成果を今後の都政運営に生かすとともに、引き続き都市外交にも力を注いでまいりたいと思っております。
2 「東京都総合戦略」について
【知事】2番目ですけれども、この度、地方創生に関する「東京都総合戦略」を策定いたしましたのでお知らせをいたします。総合戦略は都政の大方針であります「東京都長期ビジョン」を基本に、「東京と地方」の共存共栄に焦点を当てて策定してあります。都が目指す地方創生は、東京と他の地域がそれぞれの持つ力を合わせて、共に栄え、成長し、日本全体の持続的発展につなげていくということです。
また、少子高齢化・人口減少社会に正面から向かい合うために、出生率を向上させて人口減少に歯止めをかける。それから、高齢者が地域で安心して生活できる社会、ワーク・ライフ・バランス、全ての人が活躍できる社会というようなことを実現したいと思っております。
続きまして、総合戦略の特徴として主な取り組みを挙げてみますが、真の地方創生の実現に向けた視点として、まず先ほど申し上げました「東京と地方」の共存共栄、首都であり国際都市として更に発展し、日本経済を活性化していく。さらに、先ほど申し上げました、少子高齢化・人口減少社会に対して東京はどう挑戦するかということであります。
地方創生に向けました都の考え方や姿勢を明瞭化するために、この3つの視点に基づいて重点的な政策を取りまとめたということがこの総合戦略の特徴でございます。
まず第1点目、地方との共存共栄ですけれども、例えば全国各地と連携した産業振興、それから観光の面でも東京と地方の双方の魅力を生かした観光、さらに、オリンピック・パラリンピックを前にした地域の活性化、芸術・文化での協力という点でお互いに協力していくということであります。
次に、首都として、またグローバルな都市として発展するという観点ですけれども、今まで取り組んできたいろいろな都市インフラの整備、水素社会、それから東京ブランドというようなものを更に活用していきたいと思っています。
それから、少子高齢化・人口減少社会ですけれども、何といっても高齢化の急速な進展、そして少子化が進んでいる、こういうことに対して積極的な介護であったり、子育て、ワーク・ライフ・バランス、住環境の整備、こういうことを掲げております。他の道府県にも積極的に連携を働きかけて、共存共栄に向けた取り組みを推進していって、日本全体の活性化につなげていきたいと思っております。
この詳細は、政策企画局にお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
3 泉岳寺駅周辺における市街地再開発事業の実施について
【知事】次のテーマは、「泉岳寺駅周辺における市街地再開発事業の実施」について、お知らせをいたします。品川駅周辺地域、空の玄関口である羽田空港に非常に近い。それから、そういう意味で、世界と日本各地をつなぐ結節点としての役割が期待されておりますし、MICE含めて国際交流拠点としての開発が今進められているところであります。
特に、泉岳寺駅は今でもラッシュ時にはホームが混雑しておりますけれども、平成32年のJR新駅の暫定開業、さらに平成36年の新駅周辺での街開きなどが見込まれておりますので、大幅に利用者が増大するだろうということで、安全性の向上や交通結節機能の強化を図る必要がある。
そこで、ホームの拡幅など、泉岳寺駅の大規模改良を進めるために、国道15号の地下空間だけでは困難でありますので、隣接する市街地を含めた一体的な整備をJR新駅周辺の街開きまでに確実に行うことが必要で、東京都による市街地再開発事業の実施を行いたいと思っております。今後は、地元の方々との協議を進めまして、平成36年度の完成を目指して、来年度から具体的な設計に着手したいと思っています。この点の詳細は、都市整備局及び交通局にお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
4 2020年大会の事前キャンプ等に関するアメリカオリンピック委員会と世田谷・JOCとの覚書締結式について
【知事】4番目ですが、11月13日金曜日に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ等に関しまして、「世田谷区」と「アメリカオリンピック委員会」、「JOC」との間で覚書を締結することになりましたので、お知らせをいたします。
都では、都内区市町村、JOC・JPCと連携して、2020年大会の事前キャンプや大会期間中トレーニングの都内誘致に取り組んでおりまして、今回が都内で初の事例となります。
各国のオリンピック委員会などによる事前キャンプ等は、実施都市のPRになるだけではなくて、地域住民と世界のトップアスリートとの国際交流の場ともなりますので、大変喜ばしいと思っております。
覚書締結式には、世田谷区から保坂区長、アメリカオリンピック委員会からアラン・アシュレイ強化本部長、JOCから竹田会長がそれぞれ出席し、調印をいたします。私も締結式に出席してお祝いを申し上げたいと思っております。この件の詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局に聞いていただきたいと思います。
5 大井ホッケー競技場の後利用の方向性について
【知事】それから、次もオリンピック絡みですけれども、9月に配置計画の変更を皆さん方にお知らせいたしました大井ホッケー競技場につきまして、後利用の方向性をまとめましたのでお知らせをいたします。後利用の方向性は、3つの観点からやりたいと思っています。
1点目は、当然のことながら、ホッケーの振興拠点にしたい。大井ホッケー競技場は、全国でも数少ない国際基準を満たすホッケー競技場として整備する予定でありますので、ホッケーの国際大会ができると。それから、日常的な都民利用まで視野に入れたホッケーの拠点にしたいということです。
それから、2点目の視点は、ホッケーだけじゃなくてサッカーなどの他の競技でも利用可能な多目的な人工芝競技場として各種競技の普及、強化の拠点としたい。
3点目は、公園の機能も持たせるということで、スポーツ施設と公園機能が融合した「総合的なスポーツレクリエーションの拠点」としたい。大井ホッケー競技場がありまして、テニスコートもあります。それから、野球場もあります。様々なスポーツがこの豊かな自然の中で営めるということで、大井ふ頭中央海浜公園一帯がスポーツ公園として都民の賑わいの場所になることを期待しております。
施設運営計画につきましては、オリンピック・アクアティクスセンターなど4施設と同様に民間事業者を募集して具体的に検討してまいりたいと思っています。11月中に事業者の募集を行いたいと思っています。この点についての詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局の方に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
質疑応答
【記者】幹事社、日刊工業新聞の大塚です。今日発表の関連質問が2つあります。
1つは東京都総合戦略についてです。地方との共存共栄とは具体的には今後6年間、どのように進められていくのか、改めて知事のお考えをお聞かせください。
【知事】例えば、産業振興ということ、お互いの利点を使うと。この前、福井県の知事さんがお見えになりましたけど、福井県の和紙を利用したらどうだとか、それから、福井県は鯖江に眼鏡のフレームの拠点がありますから、あれですばらしいフレームを作っておられるので、そういうものを私も利用させていただいているので、そういうことをやる。
それから、例えば味わいフェスタをやる。これも東京の食の祭典なのですけれど、これからは、例えば東北の食の祭典をそこで一緒にやるというようなことが可能だと思います。それから、観光振興は、やはり2020年を目指して、皆さんやはりまず東京に来られる。しかし、東京だけではなくて、ほかの地域に行きたいというときに、例えば今、福井県の話が出ましたけれど、北陸に行くのであれば、もう新幹線できていますよと。これを使うと長野も経由していきますというような話ができます。それから、都庁において、この前も全国物産展を行いましたし、2階のホールでは、しょっちゅう各地の紹介をしておりますので、そういうことをやっていく。
それから、2020年もそうですし、2019年は特に12の都市で、東京を含めて、ラグビーワールドカップを開催しますので、こういうことの連携をやる。そして、もちろん、今日は先ほど世田谷がアメリカの事前キャンプになるということですけれど、東京以外でたくさんのキャンプ地ができると思いますので、そういうことも通じて各地域の活性化。特に東北の復興がなくして2020年の成功はないというのが基本なので、そこもしっかりやりたいと思っています。
それから、やはり芸術、文化。この前東京キャラバンをやりましたけど、これを各地で回る。それからアール・ブリュットも東京に拠点ができればこれで、滋賀にも拠点ありますから、交換をしていく。それで、例えば夏祭りなどは、日本中どこにでもあるので、それこそ特色のあるものがありますから、こういう形で観光振興というのは一緒にやっていきたいと。様々な、そういう間でやっていきたいと思っています。
【記者】もう1つありまして、先ほどのオリンピックの事前キャンプについて、知事も世田谷区さんの方、覚書締結式に立ち会われるということだそうですけれども、ここに至るまでの東京都の役割について、どのようなことをサポートしてきたのかということについて教えてください。
それと、今後のキャンプ地の予定など、支援候補地について、どのくらい支援されるご予定か、お考えをお聞かせください。
【知事】東京都は簡単に言うと仲人というか。いろいろなご要望が各国の組織委員会から来れば、それを調整してやっていくということでありますし。それから、今のところ、我々はずっとこのオリンピックの準備を一生懸命やってきましたけれども、各地の自治体がいろいろなそういうノウハウを持っているかというとなかなか持っていないので、そういうことのノウハウの提供をやっていくということで、そういう意味で情報提供。それから仲人役というようなことで、例えば、アメリカのオリンピック委員会がちょっと見てみたいというときに、都に打診してくるので、「じゃあどうですか、世田谷に行かれてみますか」というような、こういう感じをやっているということであります。今のところ、いろいろなところから引き合いが来ていますけれど、まだ正式に決まっていませんので、中身はまだ申し上げられないというのが今の状況です。
【記者】東京MXテレビの奥野です。旭化成建材で杭打ち工事をした物件が、都内でも中野区や練馬区などでデータの改ざんというのが相次いで見つかっている問題なのですけれども、区内では住民への説明会なども開かれていますが、住民からは不安の声が上がっているということを受けまして、この問題に対する知事の受けとめと、あと、今後東京都はオリンピックに向けて大規模な工事の予定があると思いますが、そのあたりを含めて今後の東京都の対応をお聞かせください。
【知事】何度も申し上げていますけれども、これは旭化成建材がやはり深刻にこの責任を感じていただいて、しっかり調査をし、報告をして公表してもらいたいと思っております。非常な不安が広がっておりますので、少なくとも都有施設については、図面が残っているはずなので、それを見たり現況調査をして、安全性の確認をやっていきたいと思っております。今、鋭意、関係各局がそういう作業をやっておりますので、それがまとまり次第、私の会見を待たずに分かればその前にでも皆さん方にお知らせすると、そういう指示をしております。
【記者】産経新聞の伊藤です。先日、都の設置された有識者会議、付属機関等と言われるものなのですが、弊社の方で20局にアンケート調査のようなものをお願いしまして、その開示情報について調べさせていただきました。全面公開、俗にフルオープンというものが、ただ、半分に満たず、また、せっかく全面公開と言っているのに、会議の日程を事前に都民に告知することをしていないところがあって、実際、見たくても、いつ、どこで開かれるか分からず見られないというようなケースもあって、真っ当に見られるというのは大体4分の1程度にとどまっていると。プライバシー配慮などは分かりますけれども、そうではなくて、マスコミが入ると自由闊達に意見交換ができないだとか、そういったもわっとした理由で開示していないケースもあって。知事は、新国立、エンブレムの問題以降、徹底した情報公開が必要なのだというような発言もありましたけども、こうした状況についてどのように考えられているかというのをお伺いしたいのですが。
【知事】順序を逆にして申し上げますと、おっしゃるように、例えば会議開催の日程などは事前にちゃんと出すべきだと思いますので、これについては、先般、徹底して会議日程は出しなさいということを指示してあります。具体的には、公開する場合は情報公開を徹底しなさい。それから、開催日時は事前告示を徹底しなさいと。それから、最初におっしゃった、なかなかデリケートな難しい問題があって、非常にプライバシーとか、そこに企業の秘密が入っているとか、今、情報保護というのも1つの非常に大きな要請なので、そういうことも踏まえて非公開になる場合があると思いますけども、しかし、そういうことがなくて、個人情報の保護などの要請と両立すれば、それはできる限り開かれたものにするべきであると思っていますので、先般、11月2日付で直ちにやりなさいということを言っていますので、今後は改善できるところはしていきたいと思っております。
【記者】新宿区新聞の喜田です。1つは、渋谷区と世田谷区で11月5日から同性パートナーシップについての受付が始まりました。これについての知事の所感をお伺いしたいというのが1点です。もう1つは、11月5日に、日本芸能実演家団体協議会等の記者会見が行われまして、そこで、最近の東京都内におけるいろいろなホールの閉鎖の問題で、そういう芸術団体の公演する機会が少なくなっているということに危機感を持っているということを記者会見で述べられました。これについての知事の所感をお伺いしたいという2点です。
【知事】まず第1点目ですけれども、基本的人権ということを考えると、多様性の尊重ということはあって当然なので、性的指向が異なる人に対する偏見や差別はあってはならないと思っております。一方、憲法の規定は両性の合意のもとと書いてあるとおりであって、家族制度ということについては今、憲法の規定もあって、これはもう少し広く国民的な議論が必要だろうと思っておりますので、渋谷区と世田谷区がそういう形で先行的におやりになったということを、これをその成果を含めて注意深く見守っていきたいと思っております。
それから2点目は、これは先ほどロンドン、パリの視察の報告をいたしましたけれども、そのときも痛感したのは、やはり文化の面をしっかりやらないといけない。それでアール・ブリュットなどについても頑張ってやろうということを言っているわけですけれども、例えば絵の方の展示のスペースもそうですし、音楽のコンサートとかミュージカルとかオペラ、それからお芝居、そういうことも含めて、やはり箱がなければできません。既に、都の関係部局に指示をしまして、全力を挙げて、例えば使える都有地があるか、ないか、そういうことを調べていく。
1つの可能性は、例えば今から予算をつけて、そして設計をして、とやると何年も後になってしまうわけです。そうすると、今、どんどんどんどん閉鎖されたり改修したりしていて、圧倒的に足りない。例えば仮設でできないかとか、いろいろな知恵を働かせることができると思いますし、これも、何も官だけがやる、都、区市町村だけがやる必要はなくて、民間でおやりになることも十分可能だと思っております。
民間で既に同じ問題意識で自分でシアターを作られた方もおられまして、こういう方とも協力をしていこうということを既に話をしているところであります。この点は、とにかく文化の香りがしなくなってしまいますので、何とか早急にやりたいということで、今言った、都でできることは何か、それから民間でできることは何か、それから、例えば規制緩和の手法を上手に使って、やはり官民協力なのです、こういうのは。なかなか民だけでもいろいろなことがうまくいかない、官だけだとちょっと知恵が足りないということがあるので、よく申し上げますように、いろいろな規制緩和ができて容積率が緩和できれば、例えば今まで10階建てしか建てられなかったところを15階まで建てていいですよとなれば、5階分、浮きます。そしたら、そこに、例えばミュージカルのホールが足りなければやっていくというようなことなので、今後、民間の方々にもご協力をいただいて、この状況を何とか改善しないと、文化都市として非常に遅れたことになってしまいますので、ちょうど同じ問題意識を持ち、またヨーロッパの視察でさらにその認識を深めたところでありますので、昨日の芸術関係の皆さん方がそういうことをご懸念される前に、帰国してすぐ、そういう指示をしたところで、さらにその指示を具体化したいと思っています。今後、オール東京で、これは頑張っていきたい。それから、国の支援、関連区市町村との協議ということも進めたいと思っています。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）