舛添前知事「知事の部屋」

舛添知事定例記者会見
平成27年10月6日(火曜)
14時00分～14時27分

知事冒頭発言

1　「東京都硫黄島戦没者追悼式」の開催について

【知事】4点ほどございます。
　まず、第1点ですけれども、このたび、10月15日、小笠原村硫黄島で「東京都硫黄島戦没者追悼式」を開催いたしますのでお知らせをいたします。
　ご承知のように、硫黄島では、先の大戦により多くの方々の尊い命が失われました。
　東京都では、昭和58年の「鎮魂の碑」建立以来、毎年度追悼式を行っておりまして、本年で33回目の実施となります。
　今年は戦後70年の節目の年でもありまして、例年より多くのご遺族の方々に参列していただきますとともに、私も参列をいたします。また、追悼式の後には、ご遺族の方々とともに島内の慰霊碑や戦跡などを巡拝する予定になっております。硫黄島におきまして、戦没された方々を慰霊するとともに、平和を願う都民の強い決意を表してまいりたいと思っております。
　詳細につきましては、福祉保健局にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)

2　都が整備するアーチェリー会場とテニス会場の計画内容について

【知事】第2点目は、オリンピック関係です。
　今日は、都が整備しますオリンピックのアーチェリー会場とテニス会場の計画内容についてお知らせをいたします。
　まず、アーチェリーにつきましては、「都立夢の島公園」に予選と決勝の会場を整備することになっています。
　立候補ファイル時点では、公園の中の円形広場の南側の緑地部分に、予選会場を恒設で、決勝会場を仮設で整備すると。
　ただ、公園内に予定していました夢の島のユース・プラザ・アリーナA、Bの新設を中止しました。これもご承知のとおりです。そこで配置計画の見直しが可能となったわけであります。そのため、公園の緑や利用者への影響に配慮して、最適な施設配置を検討してまいりました。
　その結果、予選の会場を円形広場の位置に新設しまして、決勝の会場を陸上競技場のあったところに仮設すると。これで国際競技連盟（IF）の理解が得られたところであります。これによりまして、立候補ファイルのときよりも、樹木の伐採を大幅に抑制でき、緑を守ることができるようになりました。
　また、当初の計画では、取り壊す予定でございました既存の東京スポーツ文化館、「BumB（ブンブ）」については、大会時の運営施設として有効活用いたします。
　今後、この案をたたき台に、競技団体、地元自治体などの意見を聞きながら、後利用を含めて検討を進めるように指示をしてございます。
　なお、今年度から円形広場を平坦にするための盛土の設計に着手する予定であります。
　次は、テニスの方に移ります。
　「都立有明テニスの森公園」に、センターコートとショーコート1，2を整備することとなっております。立候補ファイル時点では、センターコートとして、既存の有明コロシアムを使用するとともに、公園内のテニスコートを再整備して、35面とする計画でありました。しかし、競技団体や地元の要望もありまして、現在、49面あるわけですから、49面から35面というのは大幅な減少になるので、減らさないでくれということでありましたので、既存のイベント広場を残せるように配置変更を計画してきたところですけれども、その結果、大会のときには、37面といたしますが、大会が終わりましたら今と同じ49面に復旧をするということにいたしました。
　また、イベント広場につきましては、大会のときはショーコート2を仮設で整備しますが、大会後は撤去いたしまして、イベント広場を今までどおり利用できるようにするということであります。
　あわせまして、アジェンダ2020の趣旨等を踏まえまして、よりコンパクトな施設規模を検討した結果、ショーコート1は、恒設の座席数を立候補ファイル時点での5000席から3000席といたします。以上の点につきまして、IFの理解が得られましたため、この案をたたき台にして競技団体、地元自治体等の意見を聞きながら、後利用を含めて、基本設計の中で検討を進める指示をしております。
　この件の詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお尋ねいただきたいと思います。

3　「危機管理会議2015」の開催について

【知事】3番目のテーマに移ります。危機管理のお話です。
　10月13日及び14日に「危機管理会議2015」を開催いたしますので、お知らせをいたします。
　この会議は、昨年12月に策定しました「都市外交基本戦略」に基づきまして、多都市間の実務的な協力事業として実施するものであります。具体的には、地震等の自然災害をはじめ、大規模事故やテロなど、大都市が抱える危機管理の課題に関しまして、各都市の経験やノウハウを持ち寄り、議論することで、相互に危機管理能力の向上を図ることを目的としております。
　今年は、「災害被害を最小化するための万全の備え～すべての人の生命と生活を守る」ということをテーマに開催をいたします。
　今年の会議の特徴は、2003年から会議に参加し連携を深めてまいりましたクアラルンプール、マニラ、ソウル、シンガポール、台北の各都市に加えまして、これまでの都市外交の成果を生かして、新たに北京、ニュー・サウス・ウェールズ州、ロンドンが参加することであります。東京を含めまして9都市の危機管理の専門家が出席いたしますが、都からは総務局、都市整備局、警視庁、東京消防庁が参加し、私も出席いたします。
　海外の各都市が一堂に会して意見交換を行う貴重な機会であることから、危機管理能力のみならず、都市間の連携をさらに向上させるということにつながると期待をしております。
　この件につきましては、政策企画局に詳細をお尋ねいただければと思っております。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)

4　「ヒューマンライツ・フェスタ東京2015」の開催について

【知事】最後ですけれども、今週末、いよいよ東京都初の大型人権啓発イベント「ヒューマンライツ・フェスタ東京2015」が始まりますのでお知らせをいたします。
　都は10月を「Human Rights Oct．～十人十色の十月～」と名付けまして人権啓発活動を強化してまいります。
　その核となるイベントとして「ヒューマンライツ・フェスタ東京2015」を今週金曜日から3日間開催いたします。
　まず、最初ですけれど、9日には、「多文化共生シンポジウム」を開催いたします。各界有識者による講演を行うということであります。
　また、駐日イギリス公使のジュリア・ロングボトムさんをお迎えいたしまして、2012年ロンドン大会における多様性尊重の取組等をテーマに講演いただきます。私も冒頭でメッセージを発信いたします。
　そのほかの主なサブ企画ですけれども、ステージイベントをたくさん用意してございまして、パラリンピック競技であります「ボッチャ」の体験コーナーでは、プロフィギュアスケーターの安藤美姫さんに実際に体験していただきます。
　また、各種人権課題のセミナーや、豊かな創造と多様な価値観に触れることができるアール・ブリュット美術展も行います。是非多くの方にご来場いただいて人権の大切さについて考え、理解を深めていただく機会としていただきたいと思っています。この件の詳細は総務局にお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)

質疑応答

【記者】幹事社、読売新聞の木下です。私の方から3点ほどお伺いします。
　まず、冒頭発表にありました五輪の施設、アーチェリーとテニスの関係ですけれども、アーチェリーの方は緑を残すと、テニスの方は面の数を元に戻して、イベント広場も残ることになる。総括でどういったところに狙いがあるのかというのをまずお聞かせください。

【知事】こういうことができるようになったのは、当初の計画から、例えば夢の島ユース・プラザ・アリーナA、Bの新設を中止するということがありました。だから、建設を中止して、例えば、さいたまアリーナに持っていくということをやった結果、場所が空きましたから、無理なく緑も残せるという形にできたということが非常に大きいわけであります。それから、やはり地元の要望としては、今まで49面でテニスを皆で楽しんでいて、それが35面に減ったのでは、利用しづらい、待たないといけないとか、なかなか自分のチームに回ってこないということがあるので、やはり地元の要望、つまりオリンピックのレガシーとして都民がスポーツを楽しむということがレガシーとして残らないといけないので、それを進めるということができるようになったということで、そういう総合的な観点から評価をしたいと思っています。

【記者】都が新設する競技会場は、概要があらかた出そろったという理解でよろしいでしょうか。

【知事】大体そうですけれど、基本計画をやって、実施計画をやって、これは節目節目で、こういう記者会見の場を使いまして、どこまでいったと、それから、これから諮問会議で検討していただかないといけないので、こういうことも含めて全部諮問会議の目を通してということなので、できるだけの情報公開をしたいと思っています。

【記者】あと、本日、調布飛行場の事故の関係で、地元の自治会等が、今自粛となっている自家用機の飛行について、飛行を禁止するようにというような要望書を提出したと思うのですけれども、今検討中というお話だと思うのですが、現状はどうなっているかと、いつ頃までに結論が出そうかという話をお聞かせください。

【知事】この問題は地元にとっては非常に深刻で、犠牲者も出ておりますので、あの件以来、特に自家用機はちょっと待ってくれということなのですけれど、今回の要望書で事業機についても出ておりますけれども、機体の安全点検とか安全講習会、それから国による臨時の安全監査を実施して、さらに3か月ごとに機体を点検してくれということで、そういう当面の安全対策を求めて今実施しております。
　さらに、この安全対策を強化したいということで、8月の終わりに都と国の協議の場を立ち上げまして、今、事務レベルで協議を行っております。これから地元の市、それから飛行機の専門の方、法律の専門の方の意見も聞きながら対応してまいりたいということで、安全策の徹底ということはご要望のようにやってまいりたいと思っております。

【記者】めどみたいなものは何かありますか。結論が出そうな時期というか。

【知事】いつまでにということよりも、これはもうできるだけ早くと言わざるを得ないと思いますけれども、今、国、地元、それから、いろいろな法律の体系がありますから、そういうものを一つ一つ検討しながらやっていっている状況ということで、いつまでというのは今のところはまだ決めていませんが、できるだけ早くと思っております。

【記者】あともう1点なのですが、昨日、ノーベル生理学・医学賞を、北里大の大村智特別栄誉教授が受賞することが発表されまして、大村さんは都立墨田工業高校の定時制で教鞭をとっていたということも何かあるようなのですけれども、仕事と学業に取り組む生徒たちの姿を見て研究者の道に進んだというようなエピソードもあるようなのですが、知事から見て、その受けとめというか、思いをちょっと。

【知事】まず、大変喜ばしいニュースだったので、いろいろな暗いニュースもある中での明るいニュースで、日本国民、東京都民、皆こぞって喜んだと思いますし、寄生虫感染症の薬の開発で何億人の命を救ったというのは、まさにこれが科学の進歩だし、ダイナマイトのノーベルの理想の姿だったのだろうなと思っています。
　そういう中で、北里大学という名前が出るとともに、実は都立の、東京都立墨田工業高校の定時制の理科系の先生だったという。これは東京都としても大変名誉であって、それは、私も昨日いろいろなニュースやインタビューを見ましたけれども、とにかく近くの工場で仕事をして、手が油にまみれたまま学校に行って、それでも一生懸命頑張っているのだと、それを見て奮い立って、自分も東京教育大学、その当時ですけれども、聴講生になったり、それから東京理科大の大学院で化学を学び直したりということなので、非常にそういう頑張っている、働きながら夜勉強している高校生たちに刺激を受けたというのは、これは非常にありがたいので。今、定時制高校の在り方、これは教育委員会、総合教育会議で議論していますけれども、不登校があったり、それから中途退学があったり、いろいろな問題を抱えています。そして、特にこの定時制についてどう改革をするかという話があるときに、こういう先生がおられて、こういうふうに頑張っていたということが今回のノーベル賞につながったというのは非常に励みになるので、この点も特に喜びたいと思いますし、今、働きながら夜勉強している定時制の人たちに大きな夢を与えてくれたなと思って、この点も本当にうれしく思っております。

【記者】東京MXテレビの奥野です。TPP交渉が大筋合意に至ったことを受けまして、午前中には安倍総理大臣も記者会見を行われていましたが、TPPでは中小企業や農業の分野で関税の撤廃とか引き下げによって外国製品との今後激しい競争に直面するという面もあると思うのですけれども、国はそれを受けて、影響を最小限に抑えるために対策本部を設置するということもしていますが、まずこのTPPの大筋合意への知事の受けとめと、あと競争が一層激化するということが予測される中で、都として今後、支援や取組などについての現時点での考えというのをお聞かせください。

【知事】大変難しい交渉でありましたし、何か国も参加しているので、よくぞまとまったなということで、交渉担当者のご苦労というのはいかばかりだったかと思いますけれども。それだけに、2か国ではなくて太平洋を囲む多くの国が関わったので、どこで妥協するかとかいうことで非常にご苦労はあったので、誰から見ても完璧な結果ではないのが当たり前なのです。皆妥協してきた。
　したがって、何らかの影響があることは、それぞれの産業分野であると思いますけれど、これは少し協定の中身を詳細にチェックしてみないと、すぐどういう結果が出てくるかというのは分からないと思います、プラス、マイナス含めて。ただ、少なくとも東京都に関する限りは、中小企業であるとか、今、都市農業ということを一生懸命振興させていますから、そういう方々に頑張ってもらうために既に経営の支援もやっていますし、金融の支援もやったり、技術支援もやっていて、いろいろな支援をやっていますので、こういうことをしっかりやることによって、最終的には東京の産業の力が強化していけば、十分太刀打ちできると思っております。
　今、秋になりました。梨を含めて、ブドウもそうですけれど、すばらしい東京の果物が今収穫の時期を迎えていますけれども、大変味がいいですし、高い値段で外国に輸出できるということもあります。それから、町田では水耕栽培のメロンというものも作って、水耕栽培で作ったというのはおそらく初めてでしょうから、例えばこういう技術も育っているので、競争力を含めて、ブランドをしっかりやっていけば、十分太刀打ちできる。
　ただ、それまでには、いろいろな技術支援が必要であったり、中小企業が多いですから、農業もそれほど大規模でやっているわけではないですから、金融の支援も必要なので、これをしっかりやりながら都が支えていきますよと。その中で皆で知恵を働かせて強い産業を作っていくと、そういう方針は変わりませんので、具体的には、これからTPPの協定の中の詳細が実行される段階で一つ一つ手を打っていきたいと思っていますけれど、全体の方向は今、申し上げたとおりです。

【記者】毎日新聞の稲田です。参議院で審議されていた人種差別撤廃施策推進法が継続審議となったのですけれども、内容として、民主、社民が提出して、全体的に外国人の方などを民族や人種を理由にした差別をしないというような目的だったのですが、自民の方は、ヘイトスピーチを禁止する方に特化するよう主張されるなどして継続審議になりました。今回のこの法案に対して知事自身がどう思っていらっしゃるのか、知事も以前、ヘイトスピーチの規制について安倍総理大臣にお願いしたりとか、いろいろあったと思うのですけれども、その受けとめ、法案内容についての受けとめと、今回、継続審議になったということで、その審議の進め方というか議論の進み方に対するご意見というのを伺えたらと思います。

【知事】もう何度も申し上げているように、ヘイトスピーチというのは許されないし、特に先ほど申し上げましたように、10月は特にヒューマンライツ・フェスタをやるということで、人権をしっかり擁護していこうということで、特定の国や特定の民族を対象にするような、そういうことは許されない。ただ、問題は、東京都だけがということよりも、日本全国でやらないといけないので、そういう意味で、国のレベルでしっかりと議論をして、いい法律を作ってくださいということを申し上げておりました。最終的には国権の最高機関で国民の代表である国会議員の皆さんがきちんと議論をしてやっていく。だから、参議院で継続審議になっているわけですから、次の国会で、またこれは進めていただきたいと思います。
　あとは、それぞれの会派がいろいろな法律を出したりしておりますけれども、それは皆さん、それぞれいい面があると思いますから、どういう形でまとめるかという話だと思います。だから、私も国会にいましたので、いろいろな多様な意見が国会の中にはあります。しかし、それの最大公約数をしっかり出して、できれば早くまとめてもらいたいなというのが今の感想です。というのは、2020年にオリンピック・パラリンピック東京大会をやります。その前はラグビーのワールドカップをやります。それで、例えば、今、ラグビーを見てもそうですけれど、国籍条件が非常に緩和されているスポーツですから、日本チームもどのチームも多国籍でやっていて、それで違和感は感じないし、これがすばらしいという感じなので。やはり2年にわたってこういう国際的なスポーツの祭典を主催する、日本も東京もそうですけれども、このヘイトスピーチに対してしっかり禁止できないというのは、とてもじゃないけれど、私は、平和の祭典、スポーツの祭典をやる資格はないと思っていますので、是非国会の方で、精力的に議論を進めていただいて、あとは、国民の代表の皆さんがどういう形でそれぞれ持ち合った法案を最大公約数でまとめるかというのは国会の仕事だと思っているので、見守っていきたいと思っております。

【記者】日本経済新聞の舘野です。TPPについてもう少しお伺いしたいのですけれども、東京のまちづくり、国際ビジネス拠点づくりとか外資の誘致とか、都が進めている政策がありますけれども、そういう部分についての影響、プラス・マイナスについてはどうお考えでしょうか。

【知事】私も大まかにしか見ていませんから、例えば金融とかライフサイエンスでどうか、特に薬の問題が相当もめました。だから、後発医療品などの問題にしても、情報をどこまでキープしておけば実際に儲けが出るのか、薬の研究開発にものすごくかかってきますから、それでああいう難しい交渉になったと思うのです。我々は、だから、今の段階でデータをどれぐらいの期間、保護するかとかいうことよりも、むしろ、分かりやすい例でいうと、ライフサイエンスのセンターを作るというのは、とにかく東京に情報を収集する、研究者を集める、それから実際に薬を作っている会社を、日本橋周辺を含めて集める、そういう中で情報交換をして、そして、もちろんパテント（特許）をとって守らないといけない部分はあるかもしれないけれども、人類共通の、ノーベル賞の大村先生ではないですけれども、そういう救いになるような良い医薬品を作るメッカにしたいと思っていますので。むしろ、貿易交渉というか、それとはちょっと違う分野で、その前の段階で国際協力を進めていくということをやっていく。それで、それは波及効果として東京の産業の競争力につながってくるし、東京の発信力につながってくると思うのです。だから、貿易についてはそういう面があるけれど、その大前提として、私たちは世界中の人と情報と金を東京に集めるのだという方向でいくので、若干、今回のTPPの交渉でまとまった協定の結果と我々が目指す方向というのは、少し分野にずれがあると思うのです。
　ただ、最終的には、そういうことをやることによって東京が牽引して日本の産業の力、国際競争力を上げていくということにつながるので、先ほどの奥野さんの質問にもありましたように、農業にしてもその他の中小企業にしても、東京の産業力を上げていけば何が来ても勝ち残っていけると思うので。過去20年間、デフレが長く続いたために、そういうことを考える余裕もなくてというのが現実だったと思いますので、少し夢と希望を持って、必ず日本の、そしてそれを先行して東京が産業競争力を上げていくと、そういう方向で努力をしたいと思っております。TPPの協定の中身の、ある意味でマイナスの効果があったときには、それは先ほど言ったように守っていきますけれど、しかし、これだけ多くの国がこれだけ苦労して、いろいろな選挙とか何とか、いろいろな政治日程があることも影響はしたのだと思いますけれど、しかし、まとめたということは、国際交渉として悪いことではないのだろうと思います。やはり基本は、自由な貿易によって、自由な情報と自由な金と自由な人との行き来があって初めて国際経済が伸びていくという、その原則を守りさえすればいいので、我々はフロントランナーとしてそれをやっていきたいと思っております。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）