舛添知事定例記者会見
平成27年9月25日(金曜)
14時00分～14時27分
知事冒頭発言
1 知事の海外出張について
【知事】今日は4点ばかり、私の方からご報告があります。最初ですが、海外出張についてです。この秋に予定しています海外出張について、お知らせをいたします。まず、10月19日（月曜日）から10月20日（火曜日）まで、大韓民国ソウル特別市に出張いたします。これは10月20日から開催されます、第16回世界知識フォーラムでの講演依頼を受けたものでありまして、世界中から150名以上の有識者が参加するこのフォーラムにおいて、2020年大会を契機として、未来に向けて力強く発展する東京の姿をアピールしたいと思っております。
また、朴元淳ソウル市長と公開対談を行い、友好都市であるソウル市との関係をより豊かなものといたします。フォーラムの中で、私がまず講演をして、その後、朴元淳ソウル市長と公開で議論をするということであります。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
次に、10月27日（火曜日）から11月2日（月曜日）まで、フランス・パリと、イギリス・ロンドンに出張いたします。今回のパリ訪問はパリ市から招待を受けたものでありますが、都知事としては25年ぶりの公式訪問となります。アンヌ・イダルゴ市長とお会いして、お互いの都市に共通する課題について、幅広く意見交換を行うとともに、パリ市も東京の友好都市でございますので、この友好都市であるパリ市との関係をより一層強化したいと思っております。ちなみに、東京の次の夏の五輪にパリ市も手を挙げております。このパリ市では、現地で講演を行い、フランスの経済界、行政関係者、メディアなどに対して、2020年の先を見据えた東京の将来像をしっかりと伝えたいと思っております。
さらに、ロンドン訪問につきましては、ワールド・ラグビーからの招待を受けまして、10月31日（土曜日）の決勝戦を視察するものであります。大規模スポーツ大会の運営状況等を直接見ることで、2019年ラグビーワールドカップ日本大会と、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の参考としたいと思っております。
あわせまして、ロンドンではボリス・ジョンソン市長との面会も予定しております。両都市の関係を一層深めていくために、幅広い分野での協力の可能性について意見交換をいたします。なお、ボリス・ジョンソン市長は10月中旬に来日いたします。都議会第三回定例会に、東京都とロンドン市との友好都市関係の結成について、議案を提出しているところでありますが、議決されれば、この機会に友好都市提携の調印を行いたいと思っております。
なお、詳細につきましては、この後、報道官から説明をいたします。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 「東京開業ワンストップセンター」での公証人による定款認証業務の開始について
【知事】次のテーマですが、「東京開業ワンストップセンター」、これを今年の4月に、皆さんご記憶のように開設いたしました。安倍総理、石破大臣、私で、このイノギュレーション（開所式）をやったわけですけれども、この「東京開業ワンストップセンター」で、10月1日（木曜日）から公証人によります定款認証業務を開始いたしますので、お知らせいたします。この前、皆さんも一緒にご取材いただいたのですけれども、会社を作るときに何が必要か。健康保険、厚生年金保険、労働保険、雇用保険、外国の方は入国管理、それから税金はどうするか。そして、登記をすると。そのときに定款というのはどうしても必要なので、それをまた別の役所に行っていると、まさに東京がシンガポールに負けているのがそういう理由で、シンガポールはばーっと1週間ぐらいで会社設立できると。東京だと1か月かかると、これだから東京には来られないよというのをこれで解消しようということで。この定款の話は、開会式の際、安倍総理と一緒に視察したときに、安倍総理の方から、これはどうなっているのだという話が出たのもご記憶だと思います。
公証役場で普通やるのですけれど、公証役場の外であっても定款の認証ができるということで、まさにワンストップセンターとして最適な役割でありました。4月1日の前の日の、3月31日のオープニングセレモニーで、実際、安倍総理から、「会社を作るときにこういう定款で困ったんだよ」というお話があって、「そのオフィスはないのかね」ということだったので、これを10月1日から、ここに毎日公証人が常駐しますので、よりスピーディーな認証処理が可能になると思っています。
赤坂のJETRO（ジェトロ）本部のビルの中にあります。今後センターの利用体験会や、セミナーなども多数実施する予定でありまして、これから都内で起業を検討している国内外の多くの方々に是非利用していただきたいと思っています。
この件につきましての詳細は、政策企画局にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
3 東京と東北地域を結ぶ観光モデルルートの設定について
【知事】3番目の話題でありますけれども、このたび、外国人旅行者の誘致に向けて、東京都と東北地域を結ぶ観光ルートを設定し、海外メディアの招聘旅行を実施いたしますので、お知らせをいたします。
これは、外国から東京を訪ねた個人旅行者が気軽に東北各地にも足を運んでもらえるように、今年の1月に東京都と東北6県、仙台市に加えまして、航空・鉄道事業者とともに設置した協議会が実施する事業であります。
この事業では、東京と東北双方の魅力を外国人旅行者にPRすることを目的に、海外メディアの方々に体験旅行を行っていただいて、参加した各メディアの媒体で体験内容を発信していただきたいと思っております。
また、協議会のウェブサイトでも体験記を紹介してまいります。例えば、おすすめ観光スポットですが、東京は渋谷のスクランブル交差点。東京を起点に、例えば青森だと田んぼアート。それから岩手は中尊寺。渋谷のスクランブルから田んぼアートに青森行って、中尊寺と、これを訪問していただくということで。11月以降順次、ほかの東北の地域にも体験旅行を拡大していきたいと思っております。
今後ともこうした旅行者誘致など、東京と地方の共存共栄に向けた都の取組を一層強化して、日本全体の発展に貢献してまいりたいと思っています。
この件の詳細は産業労働局の方にお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
4 緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化に向けた新たな普及啓発について
【知事】続きまして、「緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化に向けた新たな普及啓発の実施」についてお知らせをいたします。昨日、港南小学校で防災教育をやったときも、手を挙げた生徒さんが、阪神・淡路との比較で質問してくれたので、こういう話もしましたけれど、まさに平成7年の阪神・淡路大震災では、建物が倒壊することによって、道を塞いでしまった。それで、緊急時の輸送路の確保ができなくなったということで、建物が倒れ落ちないように耐震化というのを取り組んでまいっております。特に、よその県から援助に来たい、物資を運んで来たいという、そういう車を通す重要な役割を果たしておりますのが、特定緊急輸送道路ですけれども、この沿道建築物の耐震化は、今まだ約8割にとどまっております。これまで、耐震基準に合った建物の所有者には、「耐震マーク」というのを交付して、耐震性への安全意識の向上を図ってきたのですけれども、今回、これに加えまして、耐震工事中の現場に「耐震マーク」の大きなマークを掲示して、今、まさにここで耐震工事をやっているということで、誰もが完全によく見えるという形での啓発活動を行いたいと思っています。
実際、どういうふうになるかというと、最初の掲示場所としては、大田区の蒲田駅付近の工事現場に、今日から掲示を開始します。大きいマークを張って、今、それをやっているのだと。大きさは、高さ5．1メートル、幅3．6メートルで、畳11畳分ですから、相当遠くからも見えるだろうと。こういうことで、ほかの工事現場にもどんどん進めていきたいと思っていますので、今、8割ですけれど、これを100％になるように、こういう啓発努力を続けながら緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化、もうこれは本当に直下型地震が来たときに生命線になりますので、緊急輸送道路というのは。そういうことをやりたいと思っております。 詳細は、都市整備局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】幹事社、日本経済新聞の岩村です。それでは、幹事から何点か質問させていただきます。
まず、冒頭おっしゃった海外出張の件なのですけれども、これはまさに知事の進められている都市外交の一環だとは思うのですけれども、改めて、この秋の都市外交に関するご自身の意気込みというか思いと、あと、この出張の中で政府要人とお会いになるご予定とか日程とか、今、想定されているものがありましたら、それもあわせて教えていただきたいのですけれども。
【知事】4月に手術をしましたので、体調が戻って海外出張に堪えられる体にしないといけなかったので、それに半年かかりましたので、医者の方も10月から解禁という、そういう物理的な事情もありました。
ソウルのこのフォーラムというのは、大統領経験者とか世界の政治をリードしてきた方々がお集まりになって、相当格式の高いというか、プレスティージャスな（権威ある）会議だということで、ここで自由にしゃべってくれということなので、特に姉妹都市であるソウル市長の朴元淳氏とも久しぶりにまた議論ができるので、ソウルと東京という、その両方の街が抱えている問題を議論したいと思います。
今のところは、韓国においてどなたか要人に会うというのは、まだ何も決まっておりません。その可能性もあります。
それから、パリ・ロンドンは、パリ市につきましては、女性ですけれどアンヌ・イダルゴさんという市長さんとパリと東京の都市問題を話すとともに、アンヌ・イダルゴさんは社会党ですから、今、オランド大統領は社会党政権であります。私も若い頃、留学していたので、私と同年配のパリの政治家仲間がたくさんいますので、そういう方を含めて会う可能性があります。今の外務大臣のローラン・ファビウスさんとは旧友なので、そういう要人と会うというのは、十分パリ市ではあり得ると思います。
それから、ロンドンは、これもラグビーです。できれば何とか決勝戦まで日本に残ってもらいたいと思って、祈るような気持ちでスコットランド戦を見て負けてしまったので、サモア、アメリカと、是非勝ってもらいたいと思っています。何といっても、新国立競技場が間に合わない。ラグビーには、そういう中で、我々は東京スタジアムがありますから、これをどう活用するかということと、あれだけ選手が頑張ったわけですから、その勢いでこの2019年のラグビーワールドカップを成功させるために、ラグビー関係者の皆さんと議論する。特に会長のラパセさんはフランスの方なので、よく存じ上げておりますので、そういうことも含めて議論したいと思っております。もちろんボリス・ジョンソン市長とお会いしますけれども、ボリス・ジョンソンさんは同時に、この前の選挙で国会議員にもなりました。国会議員兼ロンドン市長でありまして、ある意味で次の総理候補だとも言われているような方でありますので、そういう方ともお会いするし、あとは、主として、これはやっぱり2019年のラグビーワールドカップ、それから2020年のオリンピック・パラリンピック、そういうことの準備のために、ロンドンは最大限、活用したいと思っています。
【記者】あと、今、少し話題になりました新国立競技場の関係で、昨日、文科省の第三者委員会が、組織体制に問題があったということで文部科学省、大臣、あるいはJSCの理事長に対する結果責任などを盛り込んだ報告書をまとめました。知事のお読みになったご感想と、本日、文部科学大臣が辞意を表明されましたけれども、そのあたりの責任のとり方についてのご所見をお願いします。
【知事】昨日も申し上げましたけれども、しっかりと検証していただいたと思っておりますので、私も含めて、関係者はしっかりこれを謙虚に受けとめて、反省すべきは反省して、そして、よりすばらしい新国立競技場を造ることに全力を挙げる必要があると思っております。
政治家の出処進退というのは本人がお決めになることですから、下村文部科学大臣がどういうふうにやられるかというのは、ご本人の判断だと思っています。
【記者】あともう1点だけ。その報告書の中で、知事も委員を務められていた有識者会議のことに少し言及がありまして、委員長も有害無益というような言い方で、多少、ああいう組織が決定の速度を遅らせたという指摘をされておりましたけれども、委員の一人として、その有識者会議の性格がどのようなものであったか、あるいはそれについて何か反省点等ございましたら、お願いいたします。
【知事】私もその点は非常に反省している点で、これは私は1回しか出てないのです、最後の有識者会議しか。その前後、これはいろいろ問題があるということを、私も皆さんに申し上げてきたことはご記憶のとおりだと思います。ただ、全てそうなのですけれども、就任直後で忙しいことはあったのですけれど、せめて1年前にもう少しいろいろチェックするべきであったなと、もう少し、国を含めて関係者と情報を共有しておくべきだったなという思いがあります。
知事が充て職で入っている会議というのは山ほどあります。この有識者会議はまさに充て職で、知事だから入るわけです。だからどうでもいいということを言っているわけではなくて、そうしますと、体1つ、1日にいっぱいそういうのが開かれると、どこに出席するかというのを判断しないといけません。それまでは技術的な説明なので、これは知事は出るに及ばずというのが都全体の判断であって、それをずっと踏襲してきたので、私もそうやってきました。そして、この春から新国立の問題が大きくなってきたときまで、ですから出ていない。それは、もう少し前もって分かっていれば出るべきだったと思うのですけれども。最後の段階になって出て、結局、すぐに廃止になりました、ご承知のように。だから、今、振り返ってみれば、この有識者会議の性格はどういうものであって、どういう権限があって、どういうものかというのをもっとチェックすべきだったなというのが私の反省なのですけれど、残念ながら、そういうところまで考えが及ばなかったと思っています。少なくとも、私はあの場で言ったと思いますけれど、建築の専門家ではありませんから、建築については有識者ではありません。ですから、こういうことも含めて厳しくご指摘なさったと思いますので、そういう反省の上に、是非国民が本当に祝福できるような新しいナショナルスタジアムというのを造るべきだと思っています。
【記者】東京MXテレビの白井です。今日、外環道の東名ジャンクションの工事現場が報道陣に公開されています。これは2020年の大会を目標にして工事が進んでいるわけなのですけれども、これに関連して、五輪に向けての道路や鉄道などのインフラ整備について、現在の進捗状況ですとか、あと手応え、期待感など、お願いします。
【知事】まず、三環状道路というのは、やはりできるだけ早く、そして2020年までには9割方は完成するという目標でやっております。もう何度も申し上げていますけれども、真ん中の環状であります中央環状線が3月に開通しました。その結果、本当に首都高速、すいすい走れるようになりました。だから、車の数はわずか5％しか減ってないのに渋滞率が50％緩和するということですから、三環状道路が完成すれば、東京に用事がなくて、ただ通過するためだけに東京へ入ってくる車は半分に減ります。ということは、東京は世界で初めて交通渋滞がない街になり得ると。先ほどウランバートルの市長さんがお見えになりましたけれど、「こんな大都会で何で渋滞がないんだね」と驚かれていましたから、こういうことを含めて道路の整備もやらないといけない。
それから、やはり晴海地区、豊洲地区、有明、このあたりは競技施設、選手村、いろいろな競技関係の建造物もできますし、大変人口が増えているところです。ここは、例えばBRTを入れることによって交通需要に対応する。さらに、東京駅八重洲口を再開発していますけれども、一部前倒しでバスターミナルを造るというようなことで、できる限り、公共交通機関をうまく利用することによって円滑に東京都内を移動できるということをやりたいと思っております。例えば、30分以内ぐらいに選手村から競技場に行けるというのが、もともとのコンパクトオリンピックの理念であったわけですけれど、では、さいたまアリーナ、どうするのですかと。35分で今、行けます。だから、もうちょっと頑張れば30分で行けるということになるので、いかに距離が遠くても迅速に、高速で走れればいいわけですから、そういう形で2020年に向かっても努力をしていきたいと思っています。
【記者】毎日新聞の竹内です。五輪に関するご質問です。今もインフラ整備とか、新国立競技場の話が出ましたが、五輪開催に伴う東京での建設需要の高まりで被災地の復興工事への影響を危惧する声が、東北の被災3県を中心に上がっています。毎日新聞が岩手県、宮城県、福島県で被災が大きかった42市町村長に実施したアンケートでは、83％が懸念していると回答し、また、東京五輪がシンボルとして掲げている復興五輪の開催理念についても57％が薄れていると答えています。建設コストの高騰という面では、都も2500億円規模で競技会場の整備を計画していますが、今後、特に建設コストの高騰という部分、もう一つは復興五輪の理念という部分で、どう対応されていくのか、ちょっとご所見を聞かせていただければと思います。
【知事】後半の部分から言うと、ご指摘のように、我々が忘れてはいけないこと、これは招致のときに皆さんが声高に言ったように、やはり復興五輪であるということであって、私も常に申し上げているのは、この前の1000キロメートル縦断リレーのときもそうですけれども、被災地が復興するということがあって初めて2020年の東京オリンピック・パラリンピックは成功したということになると思っていますので、全力を挙げて、この前の1000キロメートル縦断リレーを含めて、それから被災地の方々、東京都の職員もまだ行って頑張っていますから、様々な支援をしていきたいと思っていますし。東北の知事さんや政治家の方が来られれば、是非、例えばパラリンピックのキャンプ地をお作りになったらいかがですかということも申し上げて、我々も、先ほど冒頭申し上げた東北地方との観光の招聘旅行をやって世界中に東北をアピールしますけれど、こういう努力をやっていって、やはり被災地の復興なくして大会の成功はないという、この言葉を、これからも実行していきたいと思っております。
ただ、最初におっしゃった建設資材の高騰、人件費の高騰、これは非常に頭が痛い問題で、結局、東北の復興があるから東京で行う五輪の施設についても金がかかるのだと、逆に言うと、そっちに人をとられて東北も金がかかるのだということなので、それは、我々はやはり優れた技術を持っているので、技術革新をし、それからできるだけの無駄を省いていくということでやっていくしかないのだろうと思っております。かつて、この五輪の話がここまで具体化する前だって、被災地の復興の予算を組んで、今でも皆さん方も私も皆、余分に税金を払っているわけです。しかし、それが本当に目的どおり使われているかといったら、例を挙げると、沖縄の国道を修繕するために使われていたなんて話があります。ですから、こういうことはやはり、私は、例えば沖縄の国道を被災地予算で使うのだったら、被災地にパラリンピックのすばらしい練習場を造って、そこにパラリンピアンの人たちにキャンプに行ってもらった方がよっぽど良いと思っていますので、そういうことも含めて、これは政府とも協力していかないといけないので、いずれ、この課題については政府の方ともお話をしたいと思っています。我々もできるだけの努力をして、そして、是非これは皆さん方にもお願い申し上げたいのは、今、竹内さんがおっしゃったように、被災地の復興なくして東京五輪の成功はありませんよということを、繰り返し、やはり言う必要があると思っていますので、私はそれを言い続けたいと思います。是非皆さん方にもそれをお願いしたいと思います。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）