舛添知事定例記者会見
平成27年9月15日(火曜)
14時00分～14時29分
知事冒頭発言
1 偏在是正措置に対する都の主張について
【知事】地方税の問題です。東京から財源を奪う不合理な偏在是正措置の撤廃と、日本全体の発展に向けた都の主張「共存共栄による日本全体の発展を目指して」をまとめましたので、発表いたします。
これまで国は、法人事業税の暫定措置、法人住民税の地方交付税原資化という極めて不合理な偏在是正措置によりまして、平成20年度以降、累積で東京都から1兆3200億円、これだけの多額の財源を盗み取ったと言ったら言葉悪いですけれど、と言いたいぐらいに怒っているということでありまして、巨額の財源を奪ってきております。
本年6月に閣議決定された骨太の方針では、さらにこの税源の偏在是正ということが明記されて、消費税が10％になると、こういう不合理な、国が本来払うべきものを都からお金をとってよそに回すという措置がさらに拡大するということでありまして、もしそれが強行されると、都の減収というのは1年間に5800億円にまで拡大される危険性がある。
2520億円でした、その後、1550億円になった国立競技場の問題で、3000億円、2500億円が、ひどいじゃないかということで減ったのですけれど、5800億円ですから、いかに大きな数字かというのがおわかりになると思います。もっとついでに例を言うと、2年間5800億円取られ続ければ、どれぐらいの金かというと、大体、大江戸線の全線の建設費が1兆3600億円ですから、2年間これを奪われたら、1本線ができると。
そこで、これまでもずっと私が申し上げていますように、この措置のどこがおかしいかというと、企業が東京で仕事しているわけです。東京の水、下水道処理、いろんな東京の利便性を受けてやっているわけですから、その行政サービスの対価として、都に税金を払っているわけですから、こういうのを応益性の原則と言うので、ただでもらうわけにいかないでしょうと。それがまず1点。
それから、地方創生と一生懸命国が言っているけれど、では、地方がものすごく工夫して、頑張って、どんどん企業を呼んで活性化して、経済が伸びていけば、そうすると、その地方は景気よくなって、当然、税収も増えるわけです。税をいっぱいとっている自治体から金を奪うのだったら、何のため努力するって、努力するインセンティブがないではないかと。だから、大体、地方創生とか地方分権とか言っているのに、やっていることは全然逆ではないですかと。だから、各自治体が努力してやる気ないですよ。東京以外のどこかの自治体が、頑張って、ものすごく税収上がるぐらい経済良くしても、「では、おまえから金奪う」というのでは何のため努力したか分からないと。
国の政策の根本と矛盾しているのではないかというようなことがまだあるのです。何よりも、限られた税収を奪い合うという、東京がもうかっているから、そこからとって、もうかっていないところに回すという、水平での調整の仕組みというのは、もう無理だということで、大きな構造改革をやるのではなくて、現状でつじつまを合わしている。これいくらやったって、地方全体のパイを上げないで、東京から取って、稼いでないところに回していたら、伸びないではないですか。だから、やはりこういう不合理なちぐはぐな、継ぎはぎのことをやるのではなくて、総体として地方税財源をどう拡充するかということをやらないといけない。
いつも言っているように、仕事の量は、地方が6、国が4しかやっていない。取る金は、国が6取って、地方に4しか渡さない。このギャップをどう埋めるかという話で、交付税交付金とか補助金でやる。そんなことばっかりやっているから、自発的に頑張るところが伸びていかないわけであります。
そういうことで、今言ったように、税収のパイが全然増えないで、この中で回したってしようがないだろうということであって、1つの家庭の中で、皆さん方でも、夫婦で頑張ってやっていると。夫がいっぱい稼いでいたら、女性の方はさぼってしまって、あんたの稼ぎで行く。今度、男性がさぼって、女性の稼ぎで行く、両方稼がなくてはだめでしょうということなのです。
その上で、地方自治体もやはり今言ったように、自らの手で地域を活性化して税収を拡大させないといけないので、そういう方向にやるのが地方創生ではないのかということであります。
どういうことを、では、やるのですかというと、例えば、たくさん外国人旅行者が日本に来る。そうすると、東京に来られれば、「いや、北陸新幹線が通ったから北陸に行けますよ」と、こういうことを十分説明。それから、受注機会を増やすとか、いろいろなことをやっているわけです。だから、両方頑張って、もうかるようにしようということでありまして、今、私が分かりやすく言ったことをもっと詳しく、いかに不合理であるかという反論をこの主張に書いてあります。これを活用して、今度は都議会、それから自治体の中でも同じ考え方の同じ志を持った自治体がありますから、連携しながら、不合理な偏在是正措置の撤廃、地方税財源の拡充、強力に私は先頭に立って、国に対して主張していきたいと思っております。
そうでないと、日本全体がだめになりますよ。だから、取れるところから取ればいい、今もうかっているところからやればいい、そんな安易な国の運営をやっていたのでは、今のこの日本国はもたないと思いますので、こういうことに対してはしっかりとした見解を述べてまいりたいと思っております。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
2 オリンピックのホッケー会場について
【知事】次、オリンピック関係です。8月7日の会見で、情報公開が必要だと、都民・国民の皆さんと情報共有を徹底しようということを申し上げましたけれども、今日はその一環として、都が整備しますオリンピックのホッケー会場の計画内容についてお知らせをいたします。
ホッケー会場は、都立大井ふ頭中央海浜公園にメインピッチとサブピッチの2面を整備することになっております。立候補ファイルでは、公園内の野球場の位置にパーマネントな施設を作る予定であったのですけれど、やはり地元から、野球場を奪わないでくれという要望がございましたので、国際競技連盟（IF）と協議をしまして、その結果、メインピッチは第一球技場などの位置に置きますが、サブピッチは第二球技場を改修するということで、野球場が使える訳です。こういうようなことで、IFの理解が得られました。野球場につきましては、大会時に仮設の運営施設等で使用はしますが、大会後は現状どおり利用できる見込みでございます。
あわせまして、アジェンダ2020や後利用を踏まえて、よりコンパクトな施設規模を検討してきました結果、大会後パーマネントな常設の座席数を立候補ファイル時点の4000席から2600席に減らすと。これもIFと協議して、理解が得られました。今後、この案をたたき台にして、競技団体、地元自治体などの意見を聞きながら、後利用を含めて基本設計の中で検討するように指示したところでございます。
基本設計の業務委託は9月16日に公募を開始したいと思っています。整備に当たりましては、現在の利用者もおりますことから、後利用を踏まえてフットサル、サッカー等をはじめ、多目的グラウンドとしての利用を検討するなど、配慮をしてまいりたいと思っております。
要は、多くの都民に喜んでもらえるような競技施設としていくとともに、公園全体をスポーツの拠点としてますます発展させていきたいと思っております。
この点は、オリンピック・パラリンピック準備局の方に聞いていただきたいと思っております。
3 公式エンブレムの経費について
【知事】それから3番目、大会エンブレムの経費です。使用中止になって、何とか使って、無駄にならないようにと努力したのですけれども、いろいろ、訴訟があるからということがあったのですが、この使用中止になった大会エンブレムの経費、7月24日の発表のイベント、あの7000万円ですけれども、負担しないでいいということになりました。良かったなというのは、組織委員会と協議した結果、「エンブレムの使用中止に至った経緯に鑑みて、組織委員会は都に経費を請求しない」ということで、今日、合意をいたしました。ということで、これは都民の税金を使わないで済む。
それから、4600万円、いろいろなグッズを作ったりして、私が見せた紙袋とか。これもどうするかでいろいろ苦労したのですが、まず、契約業者と交渉して、作業を早めに止めてくれとか、印刷待ってくれとか、そういうことをやりました結果、4600万円のうち3100万円はほぼ使わないで済むのかなと。ただ、600万円はもう払ってしまった、もう作った後なので。あと900万円は今、協議中なので。ですから7000万円は組織委員会が払わないでいいということだし、これは、あと3100万円も無駄にならない。600万円はもう払ったからしようがない。今ちょっと業者と、新しいエンブレムが決まったらまたお願いしますので、どうでしょうかとか、いろいろなことを皆で苦労してやっているということで。このほか、教育庁のポスターなど、各局の印刷物で支払わなければならない経費が100万円あるということなのですが、詳細は担当に聞いていただきたいのですけれども、いずれにしても、二度とこういうことがないように、できるだけ早く立派なエンブレムを組織委員会に決めていただきたいと思っております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局に聞いていただきたいと思います。
4 「東京キャラバン」について
【知事】次、4番目。「東京キャラバン」がいよいよ始動しますので、お知らせをいたします。何度も説明しましたように、「東京キャラバン」とは東京芸術劇場の芸術監督であります野田秀樹さんが提唱しました、新しい形の文化発信であります。多種多様なアーティストや芸術が集って、屋外などでパフォーマンスを各地で繰り広げていくということであります。この事業につきましては、2020年東京大会の文化プログラムにつながるリーディングプロジェクトでありまして、これをいよいよ始めます。来年の夏は、リオデジャネイロでやりたいと思っています。それから被災地をはじめ、全国各地に展開して、地域を越えた交流をやりたいと思っています。今回はまず、駒沢オリンピック公園におきまして、野田秀樹さん、彫刻家の名和晃平さん、現代美術家の日比野克彦さんが賛同者らとともに、様々な人々やモノが行き来して文化が生まれる、「文化は交通である」と、そういうテーマに沿った様々な演目を作り上げていく様子を公開いたします。公開の期間は来月8日から10日で、最終日の18時頃から総まとめを行いたいということで、是非皆さんにご覧いただきたいと思います。
この詳細は生活文化局の方にお願いをいたします。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
5 ソウルとの相互観光PRについて
【知事】次、都市外交の一環の話をいたします。このたび、ソウル特別市との間で、相互観光PRを初めて実施しますので、お知らせをいたします。昨年、私がソウルを訪問したときに、この東京とソウルの姉妹都市の間で、交流・協力に関する合意書を締結しました。観光面でお互いの都市の魅力を各々の広報媒体を通じてPRしようということであります。まず、東京で何やるか。9月下旬から、都営地下鉄全線の車内や新橋駅などに、ソウル市の観光ポスターを出します。10月には都庁南展望室でソウル市の観光PRをするパネルの展示を行います。「今がチャンス、ソウルへお越しあれ！」と。今度は逆に、ソウルでは、12月に地下鉄や駅の構内で東京の観光ポスターを張り出して、また駅のモニターでPR映像を映します。今後とも、世界のこういう主要都市との協力、交流を通じまして、お互いにwin-winの関係を築いていきたいと思っています。
この点は産業労働局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
6 持続可能な資源利用に向けたモデル事業の採択について
【知事】続きまして、持続可能な資源利用に向けたモデル事業を採択いたしましたので、お知らせいたします。持続可能な資源利用に向けた取組方針ということで、東京が将来にわたって活力を維持していくためには、資源利用のあり方を持続可能なものに転換させていくことが必要であります。こうした考えのもと、資源ロスの削減の促進、エコマテリアル利用の促進、廃棄物の循環利用の更なる促進、この3つを柱にした、「持続可能な資源利用に向けた取組方針」をこの3月に策定いたしました。この方針を具体化するために、モデル事業の公募を行いまして、このたび6件の事業を採択いたしました。
まず、紹介しますと、「食品ロス削減に向けた協創プロジェクト」は企業やNGO、行政が、子供たちへの学びの場を提供して、人々の口に入らず捨てられている食品ロスの削減意識を浸透させたいということであります。さらに、もう1つは、「企業が連携した地域のリサイクル促進」事業では、オフィスや商業施設が共同でペットポトルの回収から再生品利用までを行って、廃棄物の減量やリサイクル率の向上を図ります。うちの近くのスーパーなんかでも、もう既にこういうことをやっています。
それから、さらに、こういう事業で得られた成果は、今後の資源循環政策の展開にふさわしい、そして世界一の都市・東京にふさわしいリサイクルの実現につなげたいと思っています。外国から視察団とかたくさん来られますけれども、やはり一番見たいというのはこのリサイクルシステムです。ごみ処理はどうなっているかということでありますので、さらに進めていきたいと思っています。
詳細は、環境局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
7 BRT運行事業者の決定について
【知事】私の方から最後の点は、BRTです。「都心と臨海副都心とを結ぶBRT」の運行事業者を選定しましたので、お知らせをいたします。選手村や多くのオリンピック施設ができる臨海部など、今後も発展を続ける地域におきましては、速やかに交通基盤を整備していく必要がございます。都は、本年4月にBRTに関する基本計画を示して、7月に運行事業者を募集したところ、いくつかの事業者から応募がありました。このたび、外部有識者による委員会で審査、評定した結果、東京の新しい交通機関としてふさわしいサービス、ブランド、経営が期待できるとして、京成バス株式会社を選定いたしました。京成バスでは運行開始当初から燃料電池バスを全数導入するなど、新規取組に対して積極的でありました。また、BRTのための新会社を設立し、バスの既成概念を超える運行を目指すとしておりまして、サービス提供に対して意欲的な提案がございました。今後は同社との役割分担を定めた協定を締結して、今年度中に事業計画を策定するなどしまして、2019年度内のサービス開始に向けて着実に準備を進めてまいりたいと思っております。
この点は都市整備局に尋ねていただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
質疑応答
【記者】幹事社、日本経済新聞の岩村です。幹事からもちょっとコンパクトに2点ほどお伺いいたします。
まず、知事が冒頭におっしゃった偏在是正措置の件ですけれども、先ほど盗みとったと言いたいぐらいというかなり厳しい口調でおっしゃいましたけれども、一方で、地方では依然、法人税収も伸びないということで、やはり遍在是正を地方側からすると求める声というのは依然根強いと思います。都や、あるいは都市圏と、あるいは地方が、その地方の支持、あるいは理解を得ながら国の政策に落とし込んでいくには、今後、新たな仕掛けがないといろいろ理解は得にくいと思うのですけれども、知事の方で年末に向けて、さらにこれから理解を広げて、国の政策で実施させていくための何か工夫、知恵、今のところどの辺をお考えですか。
【知事】まず、これまでの知事さんが全国知事会議にほとんど出席なさっていなかった。そうすると、皆さん方も取材にいらして分かると思いますが、もう東京をたたけば事が済むみたいなのが知事会の雰囲気であって、私はもう必ず出ていくと。それで必ず発言をするということでありまして。本当に地方の知事さんたちも東京都知事の言うとおりであると、全体で伸びないとだめだよということを主張してくれておりますので、あらゆる機会を通じて、他県の知事さんたちの協力もいただくし、知事会のコミュニケが出るときも一言一句細かく精査して、相当部分、私の言い分がそこに入ったことになっております。
あとは、都議会の皆さん方と協力して、国に対して行動を起こして、具体的に東京都を選挙区とする国会議員もいっぱいいる訳ですから、彼らにも頑張ってもらわないといけない。そして、やはり不合理なものは不合理で、こんなことをしていたら国全体が潰れますから、全体が伸びないといけないよと。地方から地方じゃだめ、こんなことして増えますかと。それで、やはり努力したものが報われるということをやめたところは終わりです。だって、5800億円も持っていかれるのだったら、もうのんびりしようじゃないかと、東京はあくせく働かないでということになりませんかと。
もちろん地方の方には一生懸命頑張ろうといってもチャンスがなくて困っているのだと、いろいろ言い分もあると思いますけれども。しかしながら、昨年は総選挙がありましたから、そういう活動はできない。その前の年は、知事の辞任騒ぎがあってできない。だから、今年は私が健在なので、是非そういう動きをしたいと思いますし、やはり国民全体に対して不合理なものは不合理ですよということをやる必要がある。
だから、2020年の大会のときには、何度も言っているように、全体がwin-winでやろうと。この前、三条市の國定市長さんが来られて、私がスカイツリーで三条の爪切りがものすごく売れていますよと、こういう話をしたと。彼は、やはり地方全体まとめて一緒に東京とやろうと。そういう地方自治体の動きも出てきていますので、やはり大きな構造改革は必要だと、そういう正面突破というか正論で堂々と国と対抗していきたいと思っています。
【記者】わかりました。幹事からもう1点だけ、今度、大会エンブレムの関連の経費の関係なのですが。7000万円は負担なしで、3100万円も何とかなりそうということで、残った分について、900万円は協議中ということですけれども、600万円について、組織委員会の方と、これについても、例えば折半ないし、向こうに対して相応の費用を請求するということはあり得るのでしょうか。あるいは、今後そういうことをおやりになるお考えはございますか。
【知事】残念ながら、組織委員会と東京都の契約書を見てみたら、一切責任や賠償はやらないと書いてあるのです。私がそれを書いた訳ではないのだけれど、そう締結してあった契約ですからできません、残念ながら、ということです。
【記者】こういう事情についても、いろんな事情は考慮せずに一切。
【知事】そう書いてある以上は契約してサインしたので、どうしようもないのです。向こうの方から言ってくれないとこっちからは言えないのです。だから、是非日経新聞を挙げて、組織委員会に言っていただいて、おかしいじゃないかと、半分ぐらい払ったらどうですかというのを皆さんが明日の社説に書いていただくと、少しは組織委員会も考えるかもしれませんというのが今の状況です。
【記者】わかりました。
【知事】はい。よろしくお願いします。
【記者】朝日新聞の松澤です。すいません。大井ホッケー場のデザインの見直しなのですが。これ、少年野球連盟からもかなり熱心な署名運動もあったりしましたけれども、野球場が残るのはすばらしいのですけれど、大会運営上、真ん中の今、野球場があるスペースというのは、仮設で何にしようという想定になっているのかというのと、あと、整備費用の増減はどういうふうな見込みになっているのでしょうか。
【知事】これもちょっと細かいのは、オリンピック・パラリンピック準備局の方に後ほど聞いていただきたいと思いますけれども、野球場については、メインピッチができて、それで、サブピッチは第二球技場を使うということで、この間が離れていたって問題はない訳です。
従って、特に野球場についてはこのままですから、今はまだそこまで詰めていないかもしれませんけれども、例えば、駐車場に使うとか、いろいろなそういうことです、普通はね。それから、例えば、ちょっと熱射病というか、体の調子の悪くなった方の救護のテントを作るとか、それから、そういうものとか、例えば、いろいろなチームが道具を、ホッケーですから置く場所とか、それぐらいはおそらく必要になるのだろうと思います、着替える部屋とか。そういうときに使うので、これは終わればまた元に戻すということであります。
それから、お金のところ。先ほど申し上げましたように、コンパクトにやるということなので、これはですね、どこまでが上で、どこまでが下というのはちょっと今、手元に数字がありませんが、ただ、ポイントは何度も申し上げましたように、安かろう悪かろうでもだめなので、せっかく作れば使えるようにしようと。そういう観点からやりたいと思っています。
よろしゅうございますか。
それでは、ちょっと今の質問も含めて今日は盛りだくさんだったので、細かい事務的な数字が全部出ていないので、後ほどどの局でも構いませんので、お伺いくださってやっていただきたいと思います。特に今日、終わりに当たりまして、偏在是正措置に対する都の主張、是非これを一番大きく、明日の朝刊に書いていただくとうれしいのと、エンブレムの経費も1億円と言われていて、7000万円は払わないでいいので、今の数字で600万円ですから。あと900万円が半分ぐらいになれば、1000万円ぐらいで収まるかもしれない。それでも税金の無駄なのです。けれども、そういう努力を今後とも続けていくということで、皆さん方にもまたいろいろご協力をお願いします。
終わります。ありがとうございました。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）