舛添知事定例記者会見
平成27年9月4日(金曜)
14時00分～14時26分
知事冒頭発言
1 「国際水協会（IWA）世界会議」の開催及び開催国委員会設立について
【知事】それでは私の方から4点ばかり、まず申し上げます。
最初は、「国際水協会（IWA）世界会議」の開催および開催国委員会設立についてお知らせをいたします。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の2年前の2018年9月に、第11回目の国際水協会世界会議が日本で初めて行われますけれども、東京ビッグサイトにおいて開催されます。この会議は、世界100カ国の専門家など、過去最大規模の6000名が集まりまして、上下水道、水環境分野における安定的かつ安全な水の供給及び公衆衛生に関する知見や課題を共有する場であります。この会議を通じまして、互いが蓄積してきた技術・ノウハウを学び合うことができます。
そこで、この世界会議を成功させるために、今日、開催準備・運営を担う「開催国委員会」を関係省庁、学術界、産業界等とともに設立をいたしました。会長には、開催都市の長として私が就任をいたします。
ご承知のように、非常に上下水道、都は先端的な技術を持っておりますけれども、世界の上下水道の改善と、日本の産業力の強化に寄与するとともに、例えば漏水防止技術や、下水道の高度処理技術など、都が持つ先進的な技術・ノウハウのアピールと、世界各国からのお客さまへのおもてなしにより、東京の魅力を発信できる絶好の機会としていきたいと思っております。例えば、東京の街を散策していて、ちょっと簡単に水が飲めるような、そういう施設も作りたいなと、いろいろな夢のある話をしたいと思っております。
この件の詳細は、水道局及び下水道局に聞いてもらいたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 「仕事と介護の両立推進シンポジウム」の開催について
【知事】続きまして、次はシンポジウムのお知らせです。来月21日に、「仕事と介護の両立推進シンポジウム」を開催いたしますので、お知らせいたします。
高齢人口の増加や家族形態の変化を背景にして、働きながら介護する人、介護を理由として離職する人が増えておりまして、社会的な課題となっております。私もずっとそういうことを経験してきましたので、切実に、本当にばりばり働かないといけない40代、50代の方々が介護と仕事の両立という、これ、皆が遭遇する問題だと思っております。そこで、東京都は、今年度新たに仕事と介護の両立をテーマにしまして、経営者、人事労務担当者などを対象にしたシンポジウムを開催いたします。
シンポジウムでは、「介護離職から社員を守る！」とテーマにしまして、専門家の基調講演のほか、「仕事と介護の両立に向けて、介護離職防止対策」をテーマにパネルディスカッションを行います。あわせまして、仕事と介護の両立に関する相談会を開催し、様々な問題に社会保険労務士やケアマネジャーなどが専門的見地からアドバイスを行います。今月1日から募集を受け付けておりますので、是非積極的にご応募いただきたいと思っています。
この件の詳細は産業労働局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
3 蚊のサーベイランス実施状況について
【知事】3番目です。今年度の蚊サーベイランス実施状況についてお知らせをいたします。
昨年8月に、ご記憶のように、デング熱の国内感染事例が発生しました。あれから1年たちました。都はこれまで、蚊のサーベイランスを4月から25カ所の都立公園など、約10回の調査を実施してきました。これまでのところ、調査した蚊からデングウイルスやチクングニアウイルスは発見されておりません。しかし、海外の流行地域で感染し、帰国後に発症する方はむしろ昨年に比べて増えています。昨年の34人、今年は47人と、こういう数字になっております。
蚊は実は11月ぐらいまで活動しますので、引き続き蚊に刺されないようにご注意していただきたいと思います。
都は、今後とも、区市町村をはじめ、公園や施設の管理者と協力して蚊の発生防止等に取り組んでまいります。都民の皆様も引き続き、水たまりをなくすなど、蚊の発生抑制に努めていただきたいと思います。
この件の詳細は福祉保健局に聞いていただきたいと思います。
4 大会エンブレム入り名刺等の扱いについて
【知事】4番目ですけれども、大会エンブレムの話です。
使用中止になりました大会エンブレムですけれども、エンブレムが入った名刺とか紙袋、これの取扱いについて申し上げたいと思います。
一昨日、もったいないので、使えるものは使い切りましょうということを申し上げました。この件につきまして、組織委員会とも協議したところ、今、IOCがエンブレムの件に関して訴訟の対応を行っているので、それに影響を与える可能性は少しでも排除した方がよいと、そういう見解でございました。
また、先日の組織委員会の記者会見、エンブレムを取り下げるということを受けて、スポンサー企業などもエンブレムの使用を順次中止しておりまして、この件の対応について、都でも同一措置をとってもらいたいという要望も出てきております。
先ほど申しましたように、もったいないし、残っている限り有効活用する指示出したのですが、以上のような点を総合的に勘案して、都としても使用を中止するということにします。いろいろなそういう意見が出てくる背景には、残念ながら、イメージが悪化してしまったエンブレムは使わない方がいいのではないかという考えがやはり支配的になってきているということもあります。一昨日の指示は、とにかく税金の無駄遣いをしないという形でやりましたけれども、IOCの訴訟との関係などを考えまして、そういう方針を打ち出した方がよかろうということで、使用中止ということといたします。
区市町村をはじめまして、関係機関にこの旨を連絡して、対応を依頼したいと思っております。
詳細につきましては、オリンピック・パラリンピック準備局にこの件は聞いていただきたいと思います。
質疑応答
【記者】幹事社、日本経済新聞の岩村です。幹事の方から3、4点質問させていただきます。まず国際水協会の関係なのですけれども、知事が先ほどおっしゃったように、参加人数6000人という、かなり大規模な国際大会となると思うのですけれども、改めて、都の持つ水技術のアピールの場になろうと思いますけれども、そのあたりの会長としての意気込みといいますか、改めてお願いできますか。
【知事】水の問題というのは、我が国は例外的に水に恵まれています。だから、砂漠の国なんかだとはるかに、それこそ石油より水の方が大事だというところもある訳でありまして、これからの世界の、国際政治含めて、水のことを考えないで話ができないと。特にアフリカをはじめとする発展途上国、きちんと飲める水、それから下水の処理、これは衛生上、それがやれるかどうかで国作りができるという状況で。JICA含めて、水技術を世界に教えていくと。非常に日本が貢献しているので、世界規模のこの会議で、この国際水協会というのは本当に大きな重みを持つと思っています。
そういう中で、私たちが当たり前のように飲んでいる、私も今、東京水を飲んでいますけれども、これ、水道の水ですから、みんなびっくりするのです。海外の賓客に「どうぞ」と言ったら、皆「ミネラルウオーターか」と言うから、「違うんだ」と、「これ、あなた、水道から出てきますよ」と。それから下水道も技術の改善をして、海に流していく水の質を良くしたい。象徴的なのは、臨海の海浜公園で海水浴ができるようになった。東京で海水浴できますよというのは、これは水の都、東京を売り込むためにはものすごく良いことであって、そういう意味でも東京の宣伝にもなります。日本の水に対する考え方の宣伝にもなると思うので、6000名が集まる訳ですから、MICEというか、国際会議を誘致して、それで東京の魅力をアピールすることにもつながるので、全力を挙げてやっていきたいと。
翌年の2019年がラグビーのワールドカップ、そして2020年がいよいよオリンピック・パラリンピックですから、2018年、2019年、2020年と、おもてなし含めて、こういう体験を積むことによって、世界最高のオリンピック・パラリンピックにしたいと思っています。
【記者】分かりました。2点目ですが、仕事と介護のシンポジウムの関係なのですけれども、知事のおっしゃるとおり、民間でも管理職級ですとか、やはりご両親の介護の関係で、退職あるいはキャリアダウンというようなケースも、最近少しずつ増え始めております。それで、今回のシンポジウム、周知という意味では、そういう意味もあると思うのですけれども、現在のそういう問題の社会の認知度ですとか、あるいは今後、都として、何かサポートできる点、どういう点があるか、知事のお考えをお伺いしたいのですけれど。
【知事】その問題、非常に重要でありまして、私は介護保険、これは入れて10年以上たちますけれども、やはり入れて良かったなと思います。例えば、介護に関することは、皆、興味を持つようになった。それだけでも全然違うので。自分の親が、例えば認知症になって倒れたときにどこに行くのだろうというとき、老健（介護老人保健施設）とか特養（特別養護老人ホーム）と言って大体皆さんわかるはずなので。ところが、我々のときには、15年、20年前、老健なり特養なり、「何のこと言っているの」という感じでした。
だから、やはりどの窓口に行ってもそういう相談ができるように、都も出先は区市町村になるのですけれど、そこの相談するところに行けばできるようにする。それから介護の施設の窓口に行ってもできるようにする。都もできるようにする。いつでも相談受けられるという状況にしたいと思っております。
それから、国もいろいろな施策をやって、介護のための休日が取れるように、それから遠距離介護のときには、例えば航空会社なんかによっては、切符を安くしてあげるというようなこともありますから。そういうことを含めて、都もいろいろな施策をやりたい。
それで、やはり最終的には、今、管理職の話が出ましたけれど、ワーク・ライフ・バランスの問題だと思います。朝から晩まで仕事というのは、とても介護をする時間がない。週末ぐらいになってしまいますから。だから、フレキシブルに仕事ができる。私が「週休3日やりませんか」なんて言ったのは、そういうことも実は頭にあって、今日はもう10時間働くけれど、明日は完全に空いていると。そうすると、親の介護がその日はできるということがあるので。
基本は、家族に負わせるのではなくて、介護の社会化。家族は、「介護はプロに任せましょう」と。「家族は愛情だけを」と、このスローガンでいって、プロに任せると。そのために介護保険があり、様々な施策があると思います。
一番、東京についての問題は、老健であれ、特養であれ、圧倒的に不足しているということでありますので、これはできるだけそういうものをきちんと、ハードの面でも揃えるように努力をして、長期ビジョンでもそういう数字を掲げていますけれども。
それともう一つは、介護士の不足。これは、介護人材、介護福祉士、これは保育士もそうなのですけれども、処遇がよくない。給料を上げる。それから、キャリアアップのシステムを作ると。でも、これも都が率先して、厚生労働大臣やりましたから、厚生労働省とも協議をしながら先に進めていっているので。是非介護ということで、自分のキャリアをギブアップするということがないように全力を挙げたいと思っています。
【記者】わかりました。最後は、エンブレムの件なのですけれども、後ろのパネルのエンブレムもまた変わりまして。
【知事】復活しました。
【記者】それで、使うことができなくなった名刺なり紙袋というのは、これは取扱いとしては、もう廃棄ということになるのでしょうか。
【知事】要するに使用しないということですから、保存する人がいるかもしれないし、ごみ箱に捨てる人がいるかもしれないのですけれども今日の決定は、IOCや組織委員会の全体状況を見て、使用しないということで。そこからどうするかというのは、今後の動きを見てと思っています。そこはまだよく考えていません。
【記者】また、それに関連して、最終的な都の、何といいますか、損害額といいますか、それはどの程度まで見積もられて、また、アサヒビールとかは損害賠償という形では求めないということを発言されていましたけれども、都の考えを改めてお願いいたします。
【知事】今出ている数字は4600万円というのが、それこそポスターとかのぼりとか、そういうのが計上されて、確か約30万円は既に支払済みだと思います。
ただ、まだ払っていない分については、それは業者さんと話をしながら、半分払うとか、「いや、もう次、ちゃんと受注できれば今回いいですよ」と向こうが言ってくれるとかいうこともあると思うので、できれば、かなり圧縮するようにしたいなと思って、これは製作業者の皆さん方とのこれからの相談だと思います。
それから、イベントについて7000万円という数字が出ていますけれど、これもよく精査して、どういう形で処理するか。もうイベントですから終わったものなので、どうしようもありません。
損害賠償どうするか。これは組織委員会とも今、協議をしておりますので、どういう対応をとるかというのは、まだ決めておりませんけれども。やはり大変残念なことで、こういうことを想定していなかった訳ですから。
この点について、今の状況だと、もう一遍、法的なことを整理しますと、デザイナーの方と我々とは直接契約はありません。したがって、デザイナーの佐野さんに請求権は、契約法上からは出てきません。しかし、民法上からいうと、不法行為であれば損害賠償請求権は出てきますけれども、組織委員会の武藤事務総長がおやりになった説明を聞くと、不法行為と言えるのかなということで、法律家として見てもなかなか不法行為が成立する要件を満たしていないのではないかなということであるので。そう簡単ではないと思っています。したがって、ちょっとこれは、もう少し検討の時間をいただきたいというのが今の状況です。
【記者】東京MXテレビの三嶌です。国立競技場の建設計画に関しての質問なのですが、都営霞ヶ丘アパートの住民たちが、立ち退きの、アパートの存続を求める要望書を、昨日、都の担当の方に、もう提出しています。住民の皆さんは、国立競技場の建設計画が見直しとなった以上、競技場の計画対象範囲だった霞ヶ丘アパートについても見直しをと求めているのですが、知事は、住民の思いにどう応えるのか。また、こうした声をどうお考えになるのかというのをお聞かせ願えないでしょうか。
【知事】まず、国立競技場の建替え計画が白紙に戻ったからといって、霞ヶ丘アパート移転云々が白紙に戻る訳ではありません。この2つの問題は明確に分けて考えるべきであります。
それから、新国立競技場を整備するということで、そのためにはバリアフリー対応とか、様々な必要な設備を作らないといけません。そうしますと、どうしても霞ヶ丘アパートの敷地を活用せざるを得ないのです。だから、デザインとか事業費とか、安倍総理の決断が白紙からやり直すということと、これは直接関係ないということが1つ。
それから、これまでは、もうずっと移転についてご説明を申し上げてきておりまして。今のところ231世帯があった訳ですけれど、その移転が決まったときには。もう早期移転が78世帯とか、お亡くなりになった方とか、自己都合というようなこともあって、今のところ134世帯について、希望する移転先を確認済みだということでありますので、いろいろなご意見がありますけれども、これは基本的な方針を踏襲していきたいと思っております。
【記者】ありがとうございます。
【記者】フリーの記者の永尾です。すみません、関連なのですけれども。今の件で、134世帯が移転希望とおっしゃったのですが、これ、そもそも都の選択肢の中に、霞ヶ丘アパートは残るという選択肢はなくて、ほかのアパート3つぐらいだったと思いますけれども、そこへしか希望が出せなくなっていまして、私が聞くところ、やはり、ほとんど今残っている方たちは、地元にいたいということなのです。それで、昨日、都に出した要望書の中にも、バッハ会長に対して手紙を書きまして、それで、オリンピック運動アジェンダ21というのもの中に、住環境の保全というのが入っていて。
【知事】ありますね、ええ。
【記者】それで、霞ヶ丘アパート、今10棟あるのですけれども、136世帯ぐらいだったらば、3、4棟ぐらい残せば、何とかなるということもありまして、住民の方たちは舛添知事との話し合いを求めていらっしゃるのですけれども、その点について、知事のご決断で残すこともできると思いますし、その前に話を聞くということはお考えにならないでしょうか。
【知事】移転するというのは、今のところから別のところに移るので、今のままいるというのは移転になりません。だから、全体移転するということなので、そこはお分かりいただけたらと思います。
それから、これまでももうさんざん事務レベルで詰めていっているので、私は今、このためだけにお会いするという、そういうことはいたしません。それが私の今のお答えです。
【記者】ただ、その移転というか、要するに3、4棟、残せば、それでもう解決できてしまう訳で、それはもう本当に知事のご決断一つではないかと思うのですけれども。
【知事】だけど、老朽化したアパートをどうするかとかいうようなことも含めてあるので。それは、だから突然、降って湧いた話ではなくて、これまで、私が知事になる前からずっと続けてきているので、この件は粛々とそういうふうにして進めるしかないと思っております。
【記者】裁判になってしまうかもしれないのですけれども。
【知事】いや、それはもう仕方ありません。そのときはそれに対応いたします。
【記者】国際的に相当、やはり問題になるのではないかと思いますが。
【知事】いや、それはなってみてから対応いたします。
【記者】日本テレビの久野村です。所管でないことは承知の上でお伺いするのですけれども、新しいエンブレムの公募について、この前もちょっとおっしゃっていましたが、透明性と知的財産権、それぞれの観点からバランスを持って選考を行うのは難しいということがあると思うのですけれども、そのバランスを持った選考を行うには、知事はどういうことが必要だと思われますか。
【知事】やはり、今回、こういうことに至った反省、なぜこうなったのだろうというのは、やはり次の公募をやる前にちょっと立ちどまって考えるべきだと思っています。
これは私ども、私どもというか、一般の国民の皆さんやマスコミの皆さんが怠慢だったからか、怠慢じゃなかったからか、とにかく、いつ審査会をやって、どういう日付でやっていたのですかというのも、それはおそらく組織委員会としては、公募という以上は公にしていると思うのです。だけど、いろいろなことがありますから、誰も1行も記事を書かない、誰も1秒もテレビニュースで流さないということだと、普通の人にとっては起こったことではないのです。だから、きちんとマスコミの皆さんを集めて、それで、かくかくしかじかの審査委員のもとで、こういう基準で何月何日に第1回の審査会を開きますという広報が足りないのです。そして、では、どういうふうに選ぶかというと、それはちょっと待ってくださいよと。我々も、「どれが選ばれたか、早く出せ」と。例えば4つ作品が残ったら、その4つ、作品、「早く見せろ」と言ったら、それをまねする人がいたら登録できなくなるので、そういう事情は分かっているのです。だから、少なくともタイムスケジュールをきちんとして。
このつい数日か前、伊勢志摩サミットのデザインをやるときにはちゃんと誰が審査委員であると出てきて、審査委員がインタビューにすら応じていて、どういう対応でやりますと。あれと同じことをやるべきであって、少なくとも審査委員のメンバーの皆さん方が誰かということぐらいはしっかりと言って、それで、そういうメンバーを選んだことについて説明責任はあると思うのです。だから、「あ、業界の中だけでもう決めたのですね」と。それは新国立のときもそういう批判がありました。今回もそういう批判があって、極端な記事を読むと、うそか本当か知りませんけれども、最初から佐野さんのをとることに決まっていたなんて書いているところもあるので。しかし、そうではないということをはっきりやっていかないといけないと思いますので。是非、これは皆さん方にもお願いしたいので、こういうふうになった以上は、確実に今、私が申し上げたような情報を組織委員会からとってくださって、それで、今から審査会やりますよって、審査対象なんかは映してはいけないですけれども、我々がやるときも会議の冒頭だけ撮ってくださいと言います。それで、終わった後、例えば、500点集まったうちの、今日は100点に絞りましたぐらいまでは言ってよろしいのだろうと思うので、そこをやることは非常に重要だと思います。
あとは、このインターネットの時代に、また同じことが出てきては困るので、そうすると、やはり、私はそんなこと言う権限もないので、これは全く私の個人的な感想だと思って聞いていただけば、非常に単純で抽象的だったら世界中で同じようなのがいっぱい、また出てくる可能性あるので、若干複雑な方がその危険性はないのかなという、これは感想を持っていますけれど。
【記者】すみません。もう1点だけ。関連で、先ほどの選考委員の、審査委員の件なのですけれども、まず前回は、そのラインナップについて、やはりデザイナーさんが中心だったと思うのですけれども、そういった人選については替える必要性があると思われますか。
【知事】いや、おそらく審査委員全部、替えるのではないですか。いや、私の常識でいうと、遠藤五輪担当大臣が言ったように三者三様、責任ありますよと言っていました。審査委員会、全く責任ないのですかというのは、皆、やはり責任を感じていて、審査委員長によると、自分の知らないところで替えられたというのは昨日、今日の報道で出ていますけれども、そういうことを全く同じ審査委員でやれますか。
【記者】属性です。デザイナーさんだけっていう審査委員。
【知事】それは、できれば国民の声が反映できて、デザイナー業界だけではない人も広く入った方が、ここまで問題が大きくなった以上はよろしいのではないかというのは私は思いますけれど。それは言う機会があれば組織委員会に言いますけれど、最終的には組織委員会の専権事項なので、それぐらいのことにとどめておきたいと思います。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）