舛添知事定例記者会見
平成27年8月28日(金曜)
14時00分～14時26分
知事冒頭発言
1 平成27年度東京都名誉都民の選定について
【知事】まず、第1点目です。平成27年度東京都名誉都民の選定についてお知らせをいたします。今年度の候補者として、中根喜三郎さん、福原義春さん、八千草薫さんの3名の方を選定いたしました。
中根さんは、素材となる竹の選定から漆塗りまで、120に及ぶ工程の全てを手がける江戸和竿師として60余年の長きにわたり、匠の仕事に取り組んでまいりました。「自分が納得できない竿は絶対作らない」ということを信念として、この道一筋に精魂を傾けて、江戸時代以来の伝統技術の継承に尽力してまいりました。また、江戸和竿協同組合理事長としまして、江戸和竿の振興・発展に貢献した功績は多大でございます。
次、福原さんは、株式会社資生堂の名誉会長でもありまして、経済界で活躍するとともに、芸術文化にも造詣が深く、企業による芸術文化支援活動の発展に力を注いでまいりました。また、東京都写真美術館館長や、東京芸術文化評議会会長として、東京都の芸術文化の振興に大きく寄与してきた功績は多大であります。
次に、八千草薫さんは、日本を代表する実力派女優として、テレビ、映画、舞台等、数々の名作への出演と受賞歴があります。たゆまぬ努力に裏打ちされた演技力と清楚な美しさは、幅広い世代の人々を魅了して親しまれています。また、長きにわたりまして現役として活躍を続ける姿は、人々に希望や活力を与えております。
この3名の方々のすばらしい功績は、都民が敬愛し、誇りとするものであります。次の定例都議会で同意をいただいた上で、顕彰式を行う予定でございます。
詳細は、生活文化局の方に聞いていただきたいと思います。
（プレス発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 調布飛行場における事業機の運航再開について
【知事】2番目、調布飛行場における事業機の運航再開についてお知らせをいたします。調布飛行場におきましては、事故後、都から事業者に対して事業機の運航の自粛を要請し、事業機の安全点検を実施し、機体の安全を確認した上で、運航を再開することとしてまいりました。この間、臨時の機体の安全点検や、安全講習会、国による臨時の安全監査が実施されました。また、3カ月ごとの機体の点検など、運航再開後の当面の安全対策もまとまりました。これらの取組につきましては、地元市、市議会、住民の方々へも説明を行ってまいりました。これらの経緯を経まして、8月31日をもって自粛要請を解除し、9月1日から運航を再開いたします。引き続き飛行場の安全な管理運営に取り組んでまいります。なお、自家用機の運航については、引き続き自粛を要請してまいります。
この件の詳細は、港湾局に聞いていただきたいと思います。
3 地方自治法施行60周年記念貨幣図柄の発表について
【知事】3番目は、地方自治法施行60周年記念貨幣の東京都の図柄等について、本日、財務省から発表がありましたので、お知らせいたします。この記念貨幣は、平成19年に地方自治法が施行60年の節目を迎えたことを記念しまして、平成20年度から、47都道府県ごとの風物等を盛り込んだデザインで、順次、国が発行するものでありまして、都の発行をもって最後となります。都は、題材の公募や、学識経験者等から構成されるデザイン検討会での議論を経まして、デザイン案を国に提案してまいりました。
この案をもとにして、本日、閣議において千円貨幣の図柄は、「東京タワーとレインボーブリッジとユリカモメ」に決定をされました。
それから、次に、五百円硬貨ですけれども、これは「東京駅丸の内駅舎と行幸通り」になっております。で、裏が地方自治となっております。
いずれも東京都を代表する歴史的な建造物など、都民・国民の皆さんに末永く愛されるデザインだと思っております。
この記念貨幣の発行は、来年7月頃の予定となっております。
この詳細は、政策企画局に聞いていただきたいと思います。
（プレス発表資料は、こちらをご覧ください。）
4 「東京都ボランティア活動推進協議会」の開催について
【知事】続きまして、4番目ですが、9月3日に東京都ボランティア活動推進協議会の第1回を開催いたしますので、お知らせいたします。都民の中には、ボランティア活動に関心があっても、実際の活動に結びついていない方が多数おられます。一方で、従来、ボランティア活動は自発的な行為によるものでありまして、行政がかかわりにくい分野でもあります。そこで、この協議会を立ち上げることといたしました。
設置の目的は、1つ目として、行政・民間団体などの多様な主体が集まって、広く都民のボランティア参加を呼びかけていくなど、ボランティア気運を醸成し、応援することであります。また、2つ目として、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けまして、ボランティア活動を推進することであります。
具体的には、意見交換や情報共有を通じて、参加団体がそれぞれの立場でボランティア活動に関する情報発信や、新たな活動機会の提供などを行ってまいります。また、2020年大会関連ボランティアに関する情報提供を行うとともに、参加団体によるボランティア育成の取組への支援を通じて、裾野を拡大してまいります。
第1回の協議会では、都外からの参加も含めて、60以上の団体にお集まりいただき、私も会長として出席をいたします。
今後も、この協議会に賛同していただける団体を増やし、ご協力を得ながら、多くの方々がボランティア活動に参加しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
詳細は、生活文化局およびオリンピック・パラリンピック事務局に聞いていただきたいと思います。
5 国家戦略特区の第5回東京圏区域会議の開催について
【知事】次の話題ですけれども、来週の9月3日（木曜日）に、国家戦略特区の第5回東京圏区域会議を開催することになりましたので、お知らせいたします。今回、都としましては、東京駅前におけるバスターミナルの整備、虎ノ門ヒルズ周辺における外国人向け住宅整備に関する都市再生プロジェクト等を区域計画に盛り込むこととしております。詳細につきましては、3日の区域会議の終了後にご説明をいたしたいと思っております。
6 都庁内保育所の運営事業者の決定について
【知事】次ですが、本年3月末に概要をお知らせいたしました都庁内の保育所につきまして、運営事業者が決定いたしましたので、お知らせをいたします。都は、事業所内保育所の設置促進を進めておりまして、そのシンボル的な取組として、都議会議事堂の1階に、地域や近隣企業にも開放した保育所を開設することとしております。
このたび、保育所の設置者となる東京都人材支援事業団が、都庁内保育所の運営事業者を「社会福祉法人 尚徳福祉会」に決定いたしました。この法人は、都庁内保育所の特徴を生かした電車通勤に配慮したサービスや、経験豊富な施設長、保育士による一体的な保育運営などを提案していると聞いております。
今後、運営事業者から提案内容をもとに、認可権者であります区とも調整を進めて事業計画を策定してまいります。事業の詳細が固まり次第、私の方から改めてお知らせをいたします。
東京都では、男女ともに仕事と家庭を両立しながら安心して働き続けられる環境づくりを目指しておりまして、来週31日には「女性が輝くまち・東京シンポジウム」を開催しまして、私も参加いたします。是非多くの皆さんに参加していただきたいと思っております。
都庁内の保育所は、都庁自ら率先垂範の取組でありまして、これは着実に進めてまいりたいと思っております。
この件の詳細は、総務局に聞いていただきたいと思います。
（プレス発表資料は、こちらをご覧ください。）
7 「総合防災訓練」について
【知事】続きまして、「総合防災訓練」です。もう来週ですが、「防災の日」であります9月1日（火曜日）、都と立川市と合同で、マグニチュード7.3の多摩直下地震を想定した訓練を実施いたします。都庁では、早朝より防災センターにおきまして災害対策本部会議を開催し、政府の緊急災害対策本部会議と連携した安倍総理とのテレビ会議を行うなど、本番さながらの訓練を実施いたします。
メイン会場であります立川市の昭和記念公園では、警視庁、東京消防庁、自衛隊やライフライン事業者、民間団体など、様々な機関に加えまして、多くの地域住民の方にもご参加いただくほか、台北市、ソウル特別市など、海外からの援助部隊も訓練を実施いたします。
また、地域の自主防災組織や、地元企業の自衛消防隊によります救護・救援活動を実施するほか、臨海部での船舶を活用した負傷者搬送等の訓練、多摩都市モノレールからの救出救助訓練など、実践的な訓練を展開してまいります。
当日は、私も各会場で訓練に参加いたします。また、今回は九都県市合同防災訓練の主会場にもなっておりまして、閣僚を含めた政府調査団の参加も予定されております。この機会に都の防災機関の力を是非ご覧いただきたいと思っております。
こうした取組を通じまして、今後とも、国との強固な連携のもと、首都直下地震等への備えを万全なものとしていきたいと思っております。
先般、ご案内いたしましたように、9月からいよいよ完全東京仕様の防災ブック「東京防災」を全てのご家庭にお届けします。これにあわせて、子供から大人まで、都民が防災に興味を持つきっかけとなるように作成しましたマスコットキャラクターが、「防サイくん」であります。いよいよ「防サイくん」の活動が始まります。今後、この「防サイくん」が様々なイベントに出向き、日頃の備えや家族会議など、今すぐできる防災アクションを呼びかけてまいります。この防災の日をきっかけに、一人ひとりが災害について考えて行動する機会としていただきたいと思います。
質疑応答
【記者】東京MXテレビの三嶌です。それでは、幹事社から2点、伺いたいと思います。先ほど発表事項にもありましたが、調布飛行場の事業用の小型機について9月から運航再開ということなのですが、自家用機の離発着自粛については、その解除や運航再開について、どのような条件が整えば、その実施がなされるとお考えでしょうか。また、周辺住民からは、調布飛行場を使う飛行機のいかなる運航という部分についても不安の声が上がっているのですが、その声にどう対応していくお考えでしょうか。
【知事】大変な事故が起こりまして、地元の方々がいろいろ懸念を示されているのはそれはもう当然だと思っております。今後どうするかということについては、今、自粛をお願いしていますが、これは地元の皆さん方、それから航空の専門家、法律の専門家などを入れまして、今後検討してまいりたいということで、まだ何らかの結論が出てるという状況ではありません。
【記者】もう1点、東京オリンピックのエンブレムについてです。知事は、今月25日のインターネット上の配信の部分で、佐野氏のデザインについて類似が次々と指摘されて、佐野氏の信用失墜がエンブレムのイメージ悪化につながることは極めて残念であるという考えを示されています。改めて一連の問題についての受けとめと、ご自身でも残念という考えを示しているエンブレムを今後も使用していくことについてのお考えをお聞かせ願えないでしょうか。
【知事】まず、このエンブレム自身について言うと、これはIOCも組織委員会も問題ないという結論であります。それで、今日この同じ時間に組織委員会の方で会見をおやりになるということを聞いておりまして、昨日もいろいろなところで審査委員長がお話しになったりして、もとのデザインをこう変えたとかいうような話が既に報道でも出ていると思いますので、少なくともこれについて言うと問題はないと思っておりますけれども。片一方で訴訟が起こっていますから、訴訟というのは、これは結果が出てみないと分かりません。ただ、要するに、サントリーのトートバッグについては、これは誰が見ても少しひどいのではないかということであって、それは問題が指摘されているとおりです。そうすると、やはり、私が申し上げたように、デザイナーの方の信用が落ちていることは確かであって、そういう意味で、残念ながら、このイメージも悪化しているということは確かだと思うので、そういう意味で大変残念だと思っております。ただ、組織委員会、それからIOCが正式にお決めになって対応なさるということなので、その対応に従ってやっているというのが今の状況です。
【記者】日本経済新聞の舘野です。新国立競技場についてお伺いします。今朝の閣僚会議で整備計画がまとまりまして、これから財源の話し合いをしていくと。それで、話合いはこれからだということでしたけれども、基本的なスタンスについて改めてお伺いしたいのですけれども、知事は以前から、都が合法的に出せるのは、その周辺施設と都民に便益があるような50億円程度とか、そういうお話をされていますけれども、その基本姿勢についてまだ変わりはないのかという点と、積極的に協力していくという場合に、何か枠組みは用意して、もっと積極的に検討していくようなお考えがあるのかについてお願いいたします。
【知事】基本は全く変わっておりません。都民の税金を使うわけですから、都民が納得できるものでないといけません。それから、法的にも許されたものでなければなりません。そういうことで、基本的なスタンスは全く変わっておりません。法的に許されているというのは、周辺の整備について、約50億円、これはやっていいことになっておりますから、これはやりましょうということになると思います。しかし、では、全体、そのほかについてどういう協力ができるのかということは、これは今から考えていかないといけないし、きちんとした制度的、法的な枠組みを構築するということが前提として、私は必要だろうと思っております。
だから、納税者である都民が納得できるという形であればいい訳なので、そのために、何度も申し上げているように、情報を公開して、かくかくしかじかの理由でこの部分は都民が負担しても十分理解可能ですよというところを、これからの議論で詰めていくということです。
【記者】NHKの田中です。新国立の件なのですけれども、周辺整備というところで言うと、今日出された計画の中で、工事費1550億円程度のうち、周辺整備を200億円と見ているのですけれども、先ほど50億円とおっしゃったのですが、その50億円と200億円、50億円も超えることもあるということで考えていいのでしょうか。
【知事】いや、要するに、細かく今からどの部分を周辺と言っているのかということを議論しないといけません。私が申し上げたのは、片一方に都の施設があって、国立競技場があって、それをつなぐような渡り廊下を例えば造りますというようなことになれば、片一方は明確に都の施設ですから、今の法的な枠組みで、絶対にやって可能ですよというのを50億円と言っている訳で。では、その周辺というときに、どこまでを周辺と言うのか、それがどれだけになるのかということは、これから議論して詰めていかないといけないので、いろいろな要素がそこに入っていると思います。だから、まだ1回も都の負担についての協議はやっていないので、今日、全体が決まったばかりですから、これから今言ったご質問にもお答えできる形で詰めていくというのが現状です。
【記者】続けてなのですけれど、その周辺整備以外にも、本体についての負担の在り方も今後検討されるということだと思うのですけれども、今回出された計画の中で、本体の性能の中に防災警備施設として、東京都帰宅困難者対策条例などに基づいて防災機能を整備するとあるのですが、やはりこういう、本体の負担に当たっても防災機能というのも1つの重要な要素とお考えなのでしょうか。
【知事】財源負担のためというようなことではなくて、それだと本末転倒ですから。要するに、たくさんの帰宅困難者が出てくる可能性があります。そうすると、耐震性もあって、安全性もあると。しかも、観客席については雨露をしのげるというようなところであれば、十分そういう避難のスペースとして使えるわけです。基本的には東京都民が主として使うということになれば、まだどういうふうにやるかは決めていませんけれど、一部のスペースをそういうふうに使うとすれば、それは主として都民が自分たちの身を守るために使うということであれば、都民が納得して、それなら我々も一部負担をしましょうということになる可能性はあると思うので。
ただ、そういうものを何平米造るかというのもまだ決まっていません。だから、それらが全て決まった上でなのですけれども、1つの可能性としては、今おっしゃるように、そういう都民の安全、安心のための施設が一部入っているならば、その施設について一部負担するという考えは十分成り立つのだろうと思っています。
【記者】毎日新聞の武本です。また新国立の関係ですが、今日、関係閣僚会議後の遠藤五輪担当大臣の記者会見の中で、今後、東京都が計画をしているスポーツクラスターの中で、例えば水素社会のモデル拠点など、日本の先端技術を発信すると。こうした先駆けとして国立競技場の整備を考えていくということを遠藤五輪担当大臣がおっしゃったのですけれども、詳しくは今後ということにはなろうかと思うのですけれども、知事もかねてから水素社会を取り組んでいきたいということ、選手村とかでもそういうお話があったかと思うのですが、国立競技場の本体、あるいは周辺で、あくまで現時点で、水素社会と絡めて、どういったものができるだろうとイメージされますでしょうか。
【知事】基本的には、排気ガスを出さないクリーンな車として、競技施設とか選手村、そういうところで活用したいと思っています。あそこはスポーツのメッカにしたいと。それは今で言うと秩父宮のラグビー場があり、神宮球場がある訳で、これは形は変えても、何年か後に新しく生まれ変わります。そうすると、やはりスポーツのメッカのようになるわけですから、そこがやはり空気が汚れていては話になりませんので、そういうところに今言ったようなものが活用できればということで。
あとは、今、車とかバスについての話をしたのですけれども、エネルギーの供給を含めて、まち全体にちゃんと必要な配管をしてやるようなことまでやると、もっと水素社会が進むと思います。これは、一番最初におそらくそれが可能なのは、選手村の後利用のときになるのではないかと思いますので。今申し上げたように、都民が、そして国民がスポーツを楽しめる場所として、最大限活用するために、水素社会というこのアイデアというのが具現化していく、それがあの場所であるということは非常に望ましいと思っています。そういうことを含めて、新国立競技場はやはり、我が日本が誇る世界的な最高水準の技術がそこに集積していて、その情報発信にもなる。そして、それがまた、これからの日本経済の潜在力を高めていくと、そういう良い循環が生まれていくということを望みたいなと、私自身は思っています。
【記者】これからの話になるのでしょうけれど、イメージとしては、そうすると、大臣のおっしゃっているのはおそらく都と連携してという趣旨だと思うのですけれども、イメージとしては、そこの周辺に水素バスとかを走らせたりするというイメージ、あるいは、さっき選手村の例えであったのですけれど、そこに水素の配管みたいなのを敷設していくという、その両方を進めるみたいなイメージになるのでしょうか。
【知事】住居ではないですから。住居の場合は、朝昼晩エネルギーを供給しておかないといけないですけれども、人が住んでいる場所ではないので、いわゆるニュータウンみたいな形でのエネルギー供給ネットワークは必要ないと思います。少なくともそこに出入りする車、そういうものについて環境にやさしいということをやりたいと思っております。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）