舛添知事定例記者会見
平成27年8月21日(金曜)
14時00分～14時27分
知事冒頭発言
1 防災ハンドブック「東京防災」について
【知事】私の方からは3点あります。
まず、第1点目です。9月1日から配布がスタートします「東京防災」についてお知らせをいたします。
東京に潜みます様々な災害リスクに対応する、「完全東京仕様」の防災ブック「東京防災」が、このたび出来上がりました。この冊子には、災害に対する事前の備えや発災時の対処方法など、今すぐ活用できて、いざというときにも本当に役立つ情報が分かりやすくまとめられております。
一家に1冊、コンパクトな黄色い箱の中に入れてお届けをいたします。箱をあけてみてください。「東京防災」の冊子が出てきますけれども、それに加えまして、水や汚れから本を守るビニールカバーもついております。それから地域ごとの地元の地図が入っております。冊子には知識やマニュアルだけでなく、具体的な行動、例えば「日常備蓄を始めよう」と、「避難先を確認しよう」といったような、今すぐできる「防災アクション」もたくさん掲載しております。「防災アクション」が記載されたそれぞれのページには「今やろう」というマークをつけてすぐに実践してもらえるように呼びかけております。皆さんのお手元に届きましたら目を通すだけでなく、是非行動に移していただきたいと思います。
それから、「家族で今やろう」というところは、冊子だと292ページから293ページであります。ご家庭ごとの最寄りの避難所や家族の情報を書き込めるページも設けてあります。同封した、先ほどのオリジナルマップとあわせて活用していただきたいと。どこに皆で逃げようとか、1人1人の役割を決めようとか、これを記載してくださいと。
次が、大地震が発生したらどうなるかということを、実際に自分の身に降りかかったときに想像しやすいように、漫画家のかわぐちかいじさんに、「漫画 Tokyo "X" Day」というので掲載して、ストーリーを書いていただきました。大震災発生の直前から直後までの東京の様子がリアルに描かれておりますので、是非一読して、どういう具体的なイメージなのかというのを頭に入れていただければと思います。
それから次が、「被災者の声に学ぶ」というところですけれども、これは72ページ、73ページ、それから141ページなのですけれども、災害・防災に関するコラムや、災害を体験された方の声なども掲載しております。それから、141ページの「防災おさらいクイズ」、家庭や職場での「ワークショップの開き方」なども盛り込んで、大人から子供まで、皆「東京防災」に親しめるような工夫をしてございます。
そこでこれを、9月1日から各ご家庭へお届けをいたします。また、お届けとあわせまして、都内の各消防署では、この「東京防災」を活用した「東京防災セミナー」が、毎週日曜日から水曜日までの間、開催されます。都民の皆さんが災害への備えをイメージできるような情報の具体的なアドバイスが得られますので、是非参加していただきたいと思います。「今やろう」と出ていますけれども、これを合言葉に、できることから始めていただきたいと思います。
なお、今回お配りした冊子のうちで、災害時に配慮が必要な方への理解を深めていただくためのページが276ページから277ページにあるのですけれど、一部誤解を招く表現がございましたので、お詫びして訂正することにいたしました。この訂正につきましては、コストをかけずにということで、「広報東京都」やホームページを通じて都民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと思います。詳細につきましては総務局にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 パラリンピック5年前イベントの開催について
【知事】それから2番目のトピックスですが、パラリンピックです。
2020年パラリンピック競技大会の開会式まで5年目の節目となります来週の8月25日火曜日に、カウントダウンイベント「5 Years to Go！！」を開催いたしますので、お知らせをいたします。
江東区青海のダイバーシティ東京フェスティバル広場におきまして、パラリンピック競技の1つであります車椅子バスケットボールの魅力を体感できるイベントを開催いたします。具体的には競技のデモンストレーションや、東京都パラリンピック体験プログラム「NO LIMITS CHALLENGE」で展開している車椅子バスケットボールの競技体験などを行います。
海外で車椅子バスケットボール選手として活躍する日本代表のエースであります香西宏昭選手、プロバスケットボールのトップ選手であります中村友也選手のスペシャルマッチや、車椅子バスケットボール日本代表選手同士による真剣勝負など、パラリンピアンの迫力あるパフォーマンスを目の当たりにしてほしいと思います。
また、車椅子バスケットボール元日本代表キャプテンの根木慎志さんの指導によります競技体験プログラムや、パラリンピック競技を紹介するブース展示も行いますので、是非ご来場いただき、パラリンピック競技の魅力を知ってもらいたいと思います。この点の詳細はオリンピック・パラリンピック準備局に聞いていただきたいと思います。
3 「官民連携再生可能エネルギーファンド」の投融資案件について
【知事】それから3番目ですけれども、官民連携再生可能エネルギーファンド、これは力を入れてやっているファンドですけれども、この投融資案件が新たに2つ決まりましたのでお知らせをいたします。いつもご説明していますように、再生可能エネルギーの広域的な普及・拡大と都内の導入促進に向けてこういうファンドを使って取り組んでいる訳であります。
まず1件目は、再生可能エネルギーファンド初の木質バイオマス発電への投融資ということであります。具体的には東京電力、東北電力管内を投資対象地域とするスパークス・グループの広域型ファンドにおきまして、新潟県の三条市に建設予定の発電所に投融資を行います。出力は6300キロワット、総事業費は約55億5000万円であります。
ご承知のようにバイオマスの発電は、太陽光や風力発電と違って天候に左右されないと、そういう意味で安定的な再生可能エネルギーでありまして、これに投資する意義は大きいと思っております。今回の発電所建設によりまして、地域の林業振興や雇用創出が図られるなど、官民連携ファンドは地域活性化にも役立っております。
なお、来週27日にはこの三条市の國定市長が都庁に来られ、お会いします。実はこの國定市長は、「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」の会長でもありますので、こうした事業によって東京と地方、両方がWin・Winの関係を構築できると思っております。
2件目の投融資案件ですが、これは都内における屋根貸し太陽光発電のモデルケースをつくるということでありまして、スパークスの都内投資促進型ファンドにおきまして、東京都武蔵村山市にあります物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電に投融資を行います。出力約420キロワット、総事業費は1億2000万円であります。
東京の問題は、土地が高いので、そこにソーラーパネルで発電するというのは非常に難しかったのですけれども、もう倉庫がありますから、倉庫の屋根を使わしていただくということで、工期も短縮するし採算性も出てくるということであります。そういう形で、官民連携再生可能エネルギーファンドは、投資の活性化を促進する国際金融センター構想の取組の一環でもある訳です。今後ともファンドを通じた再生可能エネルギーの普及拡大をやっていきたい。今回、太陽光ですね、それからバイオマス。これまでに風力もありますね。太陽光、こういうものをやって、再生可能エネルギーを活用する取組をやっていきたいと思っております。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】幹事社、東京MXテレビの三嶌です。幹事社から3点伺いたいと思っています。
今も触れましたが、パラリンピックの開催まで5年となります。オリンピックと比べると、光が当たるのがちょっと少ないかなという印象もあるのですが、知事は今後、パラリンピックのさらなる盛り上げというところにおいては、どのようなことが必要だとお考えでしょうか。
【知事】いつも申し上げますけれども、パラリンピックの成功なくして2020年のオリンピック・パラリンピックの成功はないと思っておりますので、全力を挙げていきたいと思っています。おっしゃるように、取組が一歩、オリンピックに比べて遅れていますけれど、今、全力を挙げてこれに追いつくようにやっておりまして、特にバリアフリー、いろんなレベルでの。それは道路の段差をなくすところから始まるバリアフリー、言葉のバリアフリー、それから心のバリアフリー、こういうハード・ソフト両面でのバリアフリーというのをしっかりやっていって、この2020年のパラリンピック大会が終わった後に、都民、ひいては国民全体の意識が完全に変わっていると、そういう状況にしたいと思っています。
我々、非常にちょっと恥ずかしがり屋なところが日本人にはあるものですから、困っている人がいて、障害を持たれた方を助けたいなと思うけれど、ちょっと気恥ずかしいということなのですけれども。そういう懸念を払拭して、とにかく困っていれば皆で助けようじゃないかという、そういう機運というか、それが当たり前になるというようなまちを、日本の中で先行して作っていきたいと思っています。
【記者】もう1つ、新国立競技場の問題なのですが、オリンピック・パラリンピック後の使い道について、下村文部科学大臣、閣議後の会見で、プロ野球とかの活用も視野に入れているという考えも、中には話をされているのですが、先日、関係閣僚会議でも、大会後は民間事業への移行という話も出ているのですが、国立競技場の使い道については、プロ野球での使用ということも含めて、どうあるのが良いか、知事の考えを改めてお聞かせ願いたいのですが。
【知事】これは国民的に議論をして、コンセンサスを得たところで決めればいいというのが基本的な考え方であります。民営化することのプラスもあればマイナスもある。しかし、例えば民営化ということになれば、事業として成功しないといけません。そうすると、例えば東京ドーム含めて、プロ野球をやっているところは事業として成功している訳ですから、そうすると、屋根がなくてできますかという話になります。イベントがそうです。大きなコンサート、やはり大雨が降り出したら無理なので。そうすると、先日の閣僚会議における基本的な方針では、スポーツ中心にということで、過剰な機能は入れないということになっていますから、スポーツを中心にというときに、そういう商業スポーツ、どこまで入れられるのだろうかという問題がございます。ですから、そこはもう少し議論をして、2つの考え方、極端な考え方を言うと、どんなことをやってもいいから、とにかく金儲けしろと、ペイしないとだめだと。とにかく黒字出せ黒字出せという1つの考え方があります。そこからいくと、では、もうコンサートをやらないと儲からないので、毎年、ポール・マッカートニーを3回ぐらい呼べという話になってしまえば、8万人埋まりますよ。そうしたら屋根が要ります。屋根を作らなくて、それでできますかということから問題が出てきます。
今度、逆にスポーツ中心だとなったときに、私は陸上競技の選手でしたから、陸上競技で金は稼げません。申し訳ないけれども。だから、そんな高い入場料取ってできませんから、そうすると、スポーツ中心ということは、どういうレガシーを作るかなのですけれども、国民が税金を出して作ったものは、1番目にはやはり、日本のスポーツ選手がそこで育っていく、そして、子供たち、高校生も含めて、そこでいろんな競技ができる。私はインターハイの選手でしたから、あそこでインターハイ走れたらいいなと思います。そういうことをやっていく。そうなれば、運営が税金であったって、あの立派な国立競技場のおかげで、こんなすばらしい金メダルを取れるようなアスリートがたくさん生まれたじゃないかと。
それから、都民も国民も、例えば、体育の日なんかにあそこに集って健康増進ができるということになれば、そのときに何万円も入場料取る訳にはいかないですから、ほとんどこれは無料でやればいいので、国立ですから。そうしたときにペイするという考えは捨てないといけない。十分ペイする訳です、税金でやったって、健康になる訳ですから。年間に40兆円の医療費が飛んでいる訳です。皆があそこでスポーツすることによって、その1割、4兆円が節約できたら、4兆円なんて2520億円に比べればはるかに大きいですからということでしょう。そういう発想でやれば、アスリートファーストでやったら、これは税金でやっても十分いいのだという考えがある訳です。だから、そういうことをよくよく議論して。民営化と言ってもどういう具体的なイメージかがまだ浮かんでいないので、民間に事業委託することのプラスマイナスは、しっかり議論をしてやらないといけないですよということです。
要するに、会社の経営でいうと、株主は国民なのです。投資したのは国民なのです。どういう配当が来るかということであって、その配当が民間企業の利益に行くのだったら出しますかという議論もあっていいのです。少しそういう議論をまだやっていません。だから、私はその議論をやって、国民のコンセンサスを作ることがまず第一だということを申し上げておきたい。
【記者】最後なのですが、オリンピック以外の話で、今年の10月からユニクロが、希望すれば、週休3日制を導入するという話もありました。知事も既に東京で週休3日を試行してみたいというお考えを示されているのですが、何か具体的に進めようとしているものがあれば教えていただきたいのですが。
【知事】いや、私は若いときヨーロッパにいたもので、特にフランスにいましたから、皆一月ぐらい休みをとってしまうので。それでもって競争力が落ちているかといったら、そうじゃない。そういう生き方もあるのだろうなと思っているので。
これからは、もう少しゆとりがある生活をした方がいいし、ワーク・ライフ・バランスをやるということがあっていいし、それから、女性が頑張って社会で働いてもらわないとだめなのです。そうしている社会の方が生き生きしている訳だから。そのときに例えば、週休3日だったら、旦那が休んでいる3日のときに奥さんが働いて、逆をすればということだってあり得るので、多様な働き方があっていいのではないかと。
ユニクロを見ても、8時間労働を10時間で集中してやるからということなので、ポイントは。だから、労働時間の長さとか短さとか週休何日という話ではなくて、いかに生産性を上げるかなのです。週5日間働いたって、生産性低くて、だらだらだらだら会議ばかりやったって、何にも成果上がらないという、新聞社でもそういうとこいっぱいありますね、テレビ局も。だから、そういうことより、良い記事書きなさいと、良い番組作りなさいということに尽きる訳なので、それは会社は全部そうですよ。皮肉言っているのではなくて、本当のことを言っている訳ですから。それで、会議なんて長くやっているとこほどまともな番組作らない訳です。そうすると、ぴしっと短い時間でやって良い成果を上げるというのが、そして、浮いた時間遊んで自分の趣味に生きるというのをやればいいので。こういう試みはできたら東京都からやりたいなと思っているのです、自治体がやるのなら。
そのためには、やはりその前に、もう少し効率の良い働き方をしないと。自戒も込めて。そう思っています。
【記者】フジテレビの相澤です。防災に関して2点あるのですけれども、冒頭説明がありました「東京防災」に関して、東京都の全世帯というか、対象はどの程度に広げるのかと、有事の際に見てもらうためには、捨てられないというような工夫が必要だと思うのですけれども、その辺のアピールをどのようにやっていくのかというのが1点と、東京都が、木密地域不燃化10年プロジェクトとして、板橋区の大山町内を都市整備されていると思うのですけれども、そのことに関して住民が今日提訴をしました。対象は、東京都の事業を認可した関東地方整備局長に対してなのですけれども、都の行っている事業に対してこのような提訴が行われたことについて、どのようなお考えか、お聞かせいただけますか。
【知事】まず第1点ですけれど、これは、都内の各家庭、それから学校、総計750万部ばかり作成しております。
できるだけ活用してもらいたいし、あんまり大きいと邪魔になる。だから、単行本の小さな本ぐらいなので、ちょっと置いておいていただくという。枕元に置いておいてもいいし。皆さん、今、携帯なのだけれども、携帯ではない普通の電話のそばに置いてもらうこともいいので。是非これは活用すると非常に役に立つなと思いますので、まずお読みいただいて、是非捨てないで活用していただきたいと思っています。
それで、木密の大山の地域なのですけれど、これは提訴の内容をよく見てから精査をしないといけないですけれども。都市整備をやると、いろんな考えの方がおられますから、私もいろんなところを視察しましたけれど、こういうところで地震が起こって火災が生じたら、消防車も入れない。これはもう都民の命を守れないなと。そういうことで、一つひとつ議論を進めながら整備計画を立てたので、提訴した方がどういうお考えかというのは、それはまた訴訟内容を見てやりますけれども、やはり、そこに住む方々のいろいろな思い入れがあったりとか、我々もそうですけれど、住みなれた、子供の頃から育ったところというのは懐かしいし、それはもう、保存したいと思うけれど、逆に、命を守るということから考えたときに、変えないといけないとこは変えないと。
そういう全体的な判断で、我々は木密地域の解消ということをやっている訳なので、これは提訴内容を見てまた考えたいと思っています。
【記者】日本経済新聞の亀です。再生エネファンドで、2点、すみません。
今回、木質バイオマスということで、非常に三条市の方も雇用創出効果があるということで、ファンドというのは東京都がリターンを求めるというのが第一義だと思うのですが、政府が進める地方創生の中で、地方の雇用を作っていく、金を回していくという意味での意義について、ちょっとコメントいただけたらと思います。
それと、これでこの案件が5件になった訳ですが、知事の中で、例えば何件ぐらいに今後増やしたいとかという目標があればと思います。
【知事】はい、ありがとうございます。
先ほどちょっとそういう説明をしなかったのですが、これは前から申し上げているように、私は森林保全のボランティアをずっとやってきたものですから、いかにして日本の森林を守っていくかということに非常に興味があります。それで、間伐をしないと木は育ちません。間伐材がたくさんありますから、この間伐材を活用する。そうすると、今おっしゃったように、人手が要りますので、雇用がそこで出てくる。それで、今、各地の森林組合も非常に苦労をしているので、それは我々が助けるために50人ぐらいでボランティアで行って、下草刈りとか枝打ちとか間伐を一緒にお手伝いするのですけれども、雇用の創出だけではなくて、地域の林業資源を再活性化させると。それと、我々の日本文化の基本というのは里山なので、里山の保全ということは、実を言うと、日本文化の保全にもなるので、こういうことをやっていく。
それから、バイオマス自身は非常にやはり高度なテクニックが要るし、いろんな意味でバイオの研究にもなるので、これは地元とよく議論をしながらなので、先ほどお話しいただいたように、今回、太陽光、屋根だけです。屋根を借りる。それから、風力発電が青森であります。ですから、今後とも、こういうバイオマスについて、できればやっていく。
それから、そのほかのいろいろな再生可能エネルギーで、この地域に適しているかどうかは分かりませんですけれども、火山地帯なんかで地熱というのもあります。だから、ただ単にファンド、これ、ちょっと先ほど申し上げましたように、国際金融構想の一部であるのですけれど、そういう面がありながら、私たちはやはり再生エネルギーを大事にするのだという面があると。
それとともに、どうしても東京ひとり勝ちだという話が出てくるので、いや、地方の雇用も作っている。それから、地方の文化も守る、里山も守る。そして、やはり森林資源の活用。あれ、間伐材を置いていると、腐るだけですから。それから、私なんか、ぱっと見たらわかるんだ。「あ、間伐しているかな、してないかな」というのは。列車から見ていてもすぐ分かりますね。そうすると、もう非常に心を痛めているのは、間伐していないところがあまりに多過ぎる。これだと森林が育たないのです。そうすると、バイオマスの発電をやるために間伐をやるということだけでも、木が育っていきますから、林業の再生にもつながるので、一石二鳥、三鳥という状況になると思います。これから何件やるのかというご質問ですけれども、できる限り努力してこれを進めていきたいと思っておりますので。
それと、もう1つ、今つけ加えたのは、これ以外の再生エネルギーの可能性があれば、このファンドの中でやっていきたいと思っております。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）