舛添知事定例記者会見
平成27年7月10日(金曜)
14時00分～14時37分
知事冒頭発言
1 「広域交通ネットワーク計画のまとめ」について
【知事】私の方から冒頭4点ほどご報告をしたいと思います。
まず、第1点目、これは交通の話です。「広域交通ネットワーク計画のまとめ」についてお知らせをいたします。
現在、国におきまして、東京圏における都市鉄道のあり方について、平成42年頃を目標年次とした次期答申の議論がなされておりまして、都としても外部の専門家の意見も聞きながら検討を行ってまいりました。
本年3月には中間のまとめを公表しました。これも皆さんご承知のとおりです。その後、さらに詳細な検討を重ねまして、今回その結果を取りまとめました。この検討では、今後、人口減少社会を迎える中においても、東京が持続的に発展していくために、都市活力の維持向上や安全・快適に移動できる都市の実現などの視点などから、路線整備の効果を検証いたしました。あわせて、長期的な視点から、採算性などの分析を行いまして、評価の高い路線として5路線を抽出しました。
まず、「JR東日本羽田アクセス線」。これは国際競争力の向上に不可欠な羽田空港のアクセス強化で、これができれば東京駅～羽田間を17分間で結ぶということであります。それから、「多摩都市モノレール延伸（箱根ヶ崎方面及び町田方面）」です。これはもう多摩の北と南、両方の移動を円滑にして地域の活性化に効果が出ます。それから、「東京8号線延伸（豊洲～住吉）」、「東京12号線延伸（光が丘～大泉学園町）」は、地域や拠点間の連携強化に効果が期待できます。
さらに、これに加えて、今度は「整備について検討すべき路線」として、14路線を挙げております。
これまでの審議会答申に加えまして、実は2点ばかり今回特色というか、特筆したいことがございまして、1つは臨海地域で高まる交通需要、これは2020年オリンピック・パラリンピック大会もあれば、様々なニーズが出てくると。それから、今、品川を中心に開発をしていきますが、都市機能の集積が進むこの品川と、都心部、実を言うとこれ、今あまり便利よくないのですね。それを結ぶ路線を今後検討すべき路線として抽出したと。臨海部と都心部、それから品川中心と、こういう都心部～品川地下鉄構想ですね。それから、都心部～臨海地域地下鉄構想、これを2つの特色として、今後、今まで、説明したこと、広域交通ネットワーク計画に関するこの都の考え方を国の交通政策審議会に対して反映してもらえるように求めていきたいと思っています。細かい点は都市整備局の方に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業」の開始について
【知事】次は、「性犯罪・性暴力被害者のワンストップ支援事業」の開始についてお知らせをいたします。性犯罪・性暴力というのは、被害の深刻さにもかかわらず、その特性上被害者の声が埋もれがちであります。そのため、心身の早期回復など、必要な支援を被害直後からどのようにして被害者に届けるかというのは大きな課題となっておりますので、このたび、民間支援団体や医療機関と連携して性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援体制を整備しようということになりました。これまで民間の支援団体の方が頑張っていろいろ相談を受けてこられた。彼らの体制強化することを都がサポートするということで、医療面でも被害者を支援する協力医療機関を都内全域で65確保する。それから、65ありますから、24時間365日被害者からいつでも相談を受け付けて、医療機関や警察等に付き添って必要な支援を確実に得ていただけるよう、そういうワンストップ支援をやりたいと思っております。
それから、これはもう本当に24時間365日というのは非常に大きなポイントでありまして。「性暴力支援ダイヤル NaNa」というのを作ったということでありまして、NaNaというのは、「Not alone, Not afraid」、「一人じゃありません、恐れずに」ということの頭文字でNaNaということのメッセージを込めてございます。そして、その電話番号が03-5607-0799（ななきゅうきゅう）ということでありますので、この7月15日（水曜日）から開始をいたします。詳細は総務局に聞いていただきたいと思います。
24時間ホットライン、ほかの府県はまだあんまりやっていなくて、神奈川県、大阪府、滋賀県、熊本県のみがあるということでありますので、是非我々がこういう問題でも先行的に、24時間365日性犯罪の被害者を支援したいと思っております。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
3 「東京都MICE誘致戦略」の策定について
【知事】3番目ですけれども、これはMICEの話です。「東京都MICE誘致戦略」を策定いたしましたので、お知らせをいたします。この戦略は海外都市との誘致競争が激化する中で、東京へのさらなるMICE誘致を推進するために、今後、都が取り組むべき誘致施策を定めたものであります。
東京における国際会議、この10年間で2.7倍に増えてはいるのですが、ほかの都市に比べると、アジアの中でシンガポール、ソウルに負けているので、これはやはりかなり深刻に考えないと、世界一の都市東京を目指すと言っていて、ちょっとどうかなということでありますので、海外都市との競争を勝ち抜くために、目標を明確にするということで、効果的な誘致活動を展開していくことが必要だと思います。
こうした観点から、この戦略では、今後、都が積極的に誘致を進めるべき重点分野を新たに設定いたします。例えば国際会議については、東京に大学はたくさんありますから、医学系、歯学系、薬学系、理工系、こういう学術分野の学会、こういう会議のために積極的にプロモーションをやっていきたいと思います。
それで、実際の取組、4つばかり、グローバル化とか、東京都の強みということがありますけれども。例えば、「東京の強みや資源を有効活用する」、この点について言うと、歴史的な建造物、これはたくさんある訳ですから、ユニークベニューの利用促進を図るとか、「国内他都市との協力体制の構築」ということは、複数都市を周遊するような、そういう旅行を推奨するというようなことをやりたいと思っております。この戦略に基づきまして、MICE誘致戦略を着実に前に進めていって、世界一の都市東京を目指す、都の地位を確立したいと思っております。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
4 「海外旅行者・帰国者のための感染症予防ガイド」について
【知事】最後ですが、「海外旅行者・帰国者のための感染症予防ガイド」を作成しました。ご承知のように、最近エボラ出血熱とか、韓国でのMERSなどの発生というのは、幸いこの2つは、まだ恐れがあって調べてセーフだったというようなことで、まだ感染症が直接日本に来てませのですけれども、とにかく感染症に注意をしてもらいたいと。そこで、海外旅行に行かれるときにどういう予防をしたらいいかというのは、この中に詳しく書いてございます。
3つのポイントを盛り込んでございます。まず1番目ですけれども、旅行前にやってほしいこと、渡航先の感染症情報の収集とか、予防接種、こういうことですね。それから、どこで接種受けられるかと、こういう情報が入っている。それから今度は旅行中、どういう注意をすればいいかと。現地で調子が悪くなったらどうすればいいか。
3番目は、帰国後に症状が出た場合、どうすればいいかと。
それから加えまして、「体調管理シート」というのがありますけれども、自分で例えばどういうふうに熱が変化しているかというようなことでチェックをしてもらう。夏休み、海外に出られる方が多いと思いますので、パスポートセンターとか、旅行代理店などを通じまして、夏休み前のこの7月17日から配付をしたいと思っております。それから、東京都のホームページにアクセスいただければ、今日からこれ、ダウンロードできますのでご利用ください。ということで、是非、感染症に注意をして、海外旅行をお楽しみくださいということで、私の方からの報告は以上です。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】幹事社時事通信の安延です。幹事社から3点ほど伺います。1点目、冒頭ご発言のあった広域交通ネットワーク計画なのですけれども、検討すべき14路線、こちらの中間報告から2点ほど追加されたっていうことですが、臨海の部分と品川なのですけれども、五輪ニーズとかお話あったのですけれど、もう少し詳しく理由というか、着眼点、どういったところなのかというのをお聞かせください。
【知事】1つは、豊洲、有明、晴海、ま、大変な開発進んでいまして、ご承知のように、人口も急増して住ニーズが増えている。BRTをこれ、入れるということで。というのは、鉄道を作るというのは相当時間かかるので、4、5年で間に合う話ではありません。しかし、2020年がゴールではなくて、さらにその後、発展を遂げていくということになりますと、やはりこのあたりに来るのに、鉄道、具体的には地下鉄と、こういうものが必要ではなかろうかということで検討しようということで。やはりその、我々、公共交通機関使っていても、どうしてもやはり、バスというのは時間的に早く終わりますね。そして、交通渋滞や何かで時間の定時性というのはどこまで守れるかっていうのがあるから、やはり鉄道というのは時間しっかりしているし、かなり遅くまでやっている。朝早くからやっているというようなこともあるし。それから輸送力が全然違います。そうですね、バス1台と、何両もの車両があるので。だから、そういう意味でここが1つ。
それから先ほど申し上げましたように、品川、田町、これの間に新駅ができると。この前、下水道の施設の上にビルを建てるというところをご紹介いたしましたけれども、このあたりが非常に、今から、開発の1つの拠点になる。電車でもそうなのですけれども、意外と品川に行くというのは、山手線とかあれ使って行ったりできるのですけれど。では、ほかのアクセスはどうなんだというと、地下鉄で品川行くというのは非常に不便ですね。だから、このあたりへ行くというような、意外と都心の中でも、不便なところはいっぱい、そういう意味ではあるので、今は地下鉄が来ましたけれど、昔、港区の白金台あたりというのは、地下鉄で行くのは非常に、だから今でも、バスじゃないと行けないっていうのは結構あるのです。そういう意味で大きなニーズがあるから、ここはやはり、地下鉄構想というのは、この2つは合っているのではないかと、そういうことです。
【記者】はい、ありがとうございます。2点目なのですけれど、かねて知事も言及されて、公園での保育所整備なのですけれども、先日、都市公園で保育所の設置を解禁する改正特区法が成立しました。待機児童解消へ向けたツールが1つ増えたということになると思いますが、今後、まずその受けとめと、今後の方針について何かお考えがあればお聞かせください。
【知事】はい、もともと公園法というのは、公園の中に作っていいものを列挙してあった訳ですよ。防災用の備蓄のための、この建物、スペースとか。だけれど、そこに書いてないとできなかったのですね。
そういう中で、1つは、保育所とか、老健のデイサービスの施設とかを公園の中に作る。特に東京は地価が、土地の値段が高くて、お庭を持てない保育園が非常に多いので、子供たちがゆっくり遊べるためには大きな公園の中にあれば、庭がないどころか全部お庭な訳ですから。それから、高齢者施設に入っているお年寄りの皆さんが散歩するのも、交通事故に遭ったりしないで、公園の中だったら安心してできますから、そういうことも前から進めていたので、これが1つの方向が出たっていうのは大変ありがたいと思っています。
ご承知のように、駒沢公園において、この前申し上げましたように、民間の事業者を公募して、おいしいものを食べるところ、これをやろうとしているので、これから、いろんな規制緩和をやる。規制緩和をやるというのは、何でもかんでも都民の税金や国民の税金を使えばいいのではなくて、なるだけ税金を使わなくていい成果を上げるというのは、規制緩和という手だてがあると思います。もちろん、緑をしっかりと守らなきゃいけないので、そのために貴重な緑が失われるということは、それはないように配慮をした上で、緑を守りつつ、今のようなことで、公園の多角的利用ということを今後とも進めたいと思っております。
【記者】はい、ありがとうございます。3点目、新国立競技場の関係ですけれども、8日の遠藤五輪担当大臣との会談で、財源問題で、国と都の作業チームを立ち上げるとされていると思うのですが、現在のところ、都の方のですね、人材、人選というのはお決まりでしょうか。どういうような人で、何人ぐらいを考えていらっしゃるのかということと、あとあわせて、国側との調整もあろうかと思うのですけれども、初会合の時期、近くだと思うのですが、初会合の時期と、あとは公開でやるのか非公開なのか、その辺のお考えもお願いします。
【知事】結論から言うと、まだ具体的なところが決まっておりません、そういう意味では。ですから、都としては、要するに、オリンピック・パラリンピックの話ですから、オリンピック・パラリンピックの担当の皆さん方が中心になるだろうと。しかし、お金を出す話ですから、財務というか、これに詳しい人もいなければいけない。それから、技術のことがよく分からなければ、こういう付属物を作ったら、要するに、どれだけかかって、それは技術的に可能なのかみたいな、そういう話ができないといけないので、そういうことができる人たちでチームを組もうと思って、今、人選を進めているというところであります。そこから先の話は、まだ具体的な話は決まっておりませんので、私と遠藤五輪担当大臣と、この前、これは皆さんの前でオープンにしてやりましたけれど、とにかく、事務方に1つ1つ積み重ねていって、これであれば都が出せる、これは無理だと、これはこういうふうにするということを、積み重ねをやらないといけないので。今、私の感じだと、その積み重ねの細かい作業まで一々公開でやる必要はないので、それはもう、事務的な地道な計算はやってもらって、ある程度こういう案で交渉できますよということになれば、これはもう、大臣と私がまたそろって会見するなりしてやればいいと思っていまして。とにかくもう、何もなかった訳ですから、その地道な作業をとにかくスタートしようということで、今、詰めを事務方にやらせています、人選含めて。
【記者】人選についてはいつぐらいまでに決めたいとか、何かありますか。
【知事】できるだけ早くというのが今の状況です。
【記者】東京MXテレビの風戸です。国立競技場の都の費用負担について、続けて。2013年の11月の前の知事のときの会見で、周辺整備費として、文部科学省から372億円という形での要求があったということで、それを東京都はそのときは払うような形で検討を進めていくということだったのですけれど、この周辺整備費で372億円という、この数字を、今後詰めていく中で参考にされるご予定というのはあるのでしょうか。
【知事】ちょっと正確にデータを言ってもらいたいのですが、今のは、誰がどういうふうに決めて、私が知っている限りにおいては、猪瀬前知事が最近、テレビなんかでインタビュー答えておられました。その中において、50億円しか出せませんということしか言っていませんということをおっしゃっていました。だから、今、ですから、372億円という数字出されたけれど、誰と誰の会談のときにその数字が出て、それを中心にやりましょうと誰が言ったのかと、それがなければ私は答えられないので、私はそういう理解をしておりません。どうですか。何月何日の誰と誰の会談で、誰の発言でそういうことができたのか。私がものを書くときは必ずそういうことを書いて、ちゃんとMXテレビのこういうインタビューでとか何々新聞のこういうインタビューでこういう記事がありますという後づけをやってからしか推測では言わないようにしているのですが、そこはどうですか。
【記者】私が取材したときなのですけれども、これは2013年の11月の知事会見の中で猪瀬前知事が東京都は372億円を負担できると、ちょっと細かい表現はごめんなさい、あれなのですけれど。それは文部科学省からそういう申し出があったということだったのですね。
【知事】いや、だから、その、まずですね、11月何日というのを正確に持ってきてもらって、正確にその文書をもらって、その表現、だから、皆さん共通しての情報は、50億円しか出せませんよということは申し上げましたと猪瀬さんが、最近のテレビ朝日の土曜日の朝の番組で言いましたね。それから、その後も他局でもそれを言っていると思います。ですから、そこはちょっとまた別の機会にというか、私はそういうふうに理解しているので。
それで、いずれにしても、今は、もう、全く新しいスタートに立ってこの5月、6月、7月スタートしている訳ですから、過去どういう話があろうと、今から積み上げていくということですから。しかも、そこで、何度も申し上げますように、お互いにサインして決めた話じゃないのです。全部おっしゃること違いますね。東京新聞が石原慎太郎前々知事のインタビュー載せてましたですね、つい最近。森さんとは一切お金の話はしてないということをおっしゃっていますね。これ、森さんのおっしゃることとまた違いますね。
ですから、私が申し上げるのは、人間の記憶というのは曖昧だということもあるのですけれども、公的な機関である組織である東京都が動くときには、公的な議会でぴちっと議決であるとか審議であるとか、それから相手のある、国という相手のある話ですから、そこでお互いに協定をしたというような話じゃないとあれなので、これからはですね、正確に何月何日のインタビューでこういう発言をなさってという議事録を引用しながら言ってください。そうしないと私は答えられない。
【記者】では、今、ちょっと引用させていただきたいのですけれど。平成25年、2年前の11月8日（金曜日）の知事会見でして、そのときの発言では、11月6日（水曜日）に下村文部科学大臣とJOCの竹田会長と三者で会談したと。その際、文部科学大臣からは、新国立劇場の建設費について、本体工事費は解体費も含め1480億円、周辺整備費が372億円との内訳が示されたので、東京都に一部負担してもらいたいという話がありましたということでした。それで、競技場本体の建設費は負担できないことを伝えたと、国が負担することは当たり前のことだと、これは。知事と同じだと思うのですけれども、372億円という説明があったということだったので、本体がそのときは1480億円で、周辺が372億円という内訳を文科大臣が伝えたということだったのですね。この数字を今後ご参考にされるのかということ。
【知事】いや、だから、それはもう今言ったように全くゼロベースで、そんなこと言うならば、5月の下村さんと会談した後に、3日後ぐらいに官邸に文部科学省行かれて、580億円という数字出しているのですから。どの数字が正しいのですかと。そういうのも全くゼロで今から積み上げましょうと。だってそれは2013年のときの物価の水準も人件費の水準も全部変わっていますので、今の水準で話さないといけないと思いますので、私の答えはそうです。
【記者】毎日新聞の武本です。新国立の関係なのですが、時期に絡む話ですが、さっき、人選についてはできるだけ早くということで。遠藤五輪担当大臣の方は、7月末IOC総会ということを節目として何度もおっしゃっているかと思うのですけれども、そこは知事、明確にいつまでというのはおっしゃっていないと思いますが、8月になると国の方の概算要求とかもある訳で、実際、知事としてはどのあたりまでに結論を出したいなと思っていらっしゃいますか。
【知事】私が今まで申し上げたようにのんべんだらりとやる訳にはいきませんということが1つです。しかしながら、1つ1つ正確に積み上げていかないといけないし、それから、予算に伴うことですから、議会の承認も要りますね。議会は9月にしか開かれません。そういうことも念頭に置いていかないと国だけの都合でやってはいけない訳で、できない訳ですから。それは遠藤五輪担当大臣も明確に分かっていて、彼はごく最近の話では、絶対7月末までなんてことは言わないということ、そういう趣旨のことを言っているので。これはだから、できるだけ早く人選を進めて、できるだけ早く検討を重ねて、できるだけ早く出すというしか今のところは申し上げられません。すぐまとまる話かも分からないし。しかし、都民があり、その都民の代表である都議会がある訳ですから。それから、予算を伴う措置は都議会の承諾が要るという、これは何度も私は国側にも申し上げているとおりです。
【記者】東京新聞の川上です。今日の朝の下村文部科学大臣の会見で、新国立の話なのですけれども、デザイン選定に関して、デザイン選定のあり方の検証が必要じゃないかということをおっしゃっておられたのですけれども、要するに、有識者会議も含めて、安藤忠雄さんが選んだとかと言われる部分に関して、そういう部分をもう1回検証した方がいいと。どういう経緯でデザインが選ばれたのかということを検証した方がいいという、そういうお話だと思うのです。私はそう受けとめているのですけれども、この発言に関して、知事はどういうふうな見解を持たれているかということがまず1点。
それともう1点は、安倍首相が、先ほどの国会の答弁で、新国立に関しては、何といいますか、建設、デザインそのものを見直すことも考えたというようなことをおっしゃっていたのですけれども、これに関して、首相の真意がどこにあるのかいまいちよく分からないところがあるのですけれども、そういうことをおっしゃっていたものですから、これに関して知事がどういうふうにお考えか、この2点、お願いいたします。
【知事】大臣や総理の発言、私も、自分でチェックした訳じゃないのであれですが、むしろ、それよりも、こういうことを申し上げたいのは、いろんな誤解があるのですが、有識者会議というのはどういう性格の会議だと皆さんお考えになって記事や社説や論説を書いているのかということなのです。何度も私が言っているように、あくまで諮問機関なのですよ。ですから、決めるのはJOCであり国であって、諮問される訳です。そうすると、何度も言うように、私は建築家じゃないから、憲法の話で諮問されれば少しは勉強したからある程度のことは答えられるのだけれど、建築なんて1回も勉強したことないですから、どうだどうだって説明されて、しかもその日に書類もらって、数字相当変わっていたり、以前言われていたのと変わっていたり、あんなもんでチェックできないですよ、建築家でも。
だから、あれはどういうことかというと、是非、皆さん、これは、いつも私は皆さん方の社長さんに申し上げているのです。できるだけ多くの現場を経験させてくださいと言っているのは、わかりやすい例でいうと、国会における公聴会というの、あります。中央公聴会、地方公聴会、今、安保法案やっているからよく分かると思いますけれど、予算案であるとか、安保法案であるとか、特別重い法案についていうと、中央、地方の公聴会という手続を経なければ採決に行けないのです。だから、いつ公聴会やるかというのをやっている訳です。それと同じで、昨日契約結びましたね、JSCが大成さんと。そこに行くまでに踏まないといけない手続がある訳です。その手続の1つが有識者会議で、そこでいろいろな意見を聴取するということであって、だから、有識者会議で委員長がおっしゃったときも、これで了承いたしますとか、承諾いたしたと思いますとか、そういう言葉は一切使ってないのですよ。地方公聴会、中央公聴会は、自民党から共産党までの代表、選ばれた公聴人が、いろいろなことを勝手に、好きなことを言う訳ですよ。しかし、最後決めるのは委員会が、国権の最高機関の国会で決める訳です。ただ、いろいろな意見を聴取したという1つの手続なのです。だから、全く有識者会議も同じで、いろいろな意見をこの7日の日も言いました。ですから、それを聞いて、私は知事だからそこに入れということになっているから入っているのですけれども、さっき言ったように、建築の専門家ではないから、もう極めて正直に、専門家ではないので私は判断する能力はありませんと、したがって、しっかりやってくださいよと、国の責任で、間に合うようにしっかりしたもの作ってくださいよというしかないので。極端に言ったら、どんな反対意見があそこで出ようと、JSCが聞いたということだけで次に進める訳です。それが有識者会議なので、それをご理解いただきたいということなのです。ですから、私はその以前に、私自身はこの建築がいいとか悪いとか、べらぼうに高いなんて印象は持っていますよ。でも、技術的にこのやり方でいいかどうかというのは判断できないから、私が申し上げてきたのは、これではうまくいきませんよ、これだとどうですよという、いろいろな建築家の意見がありますよと。こういう意見に対して、お答えできるのですかということを申し上げてきたので、私はもう、言いたいことは全部言った訳ですよ。その上で国がお決めになるということですから、では、しっかりやってくださいとしか言いようがないでしょうということなので。そこをもう、決まって決定が下って、今さら国の担当の大臣とか総理からいろいろなことを言われても、そうですかと言うしかないのですよ。私の立場としては、都民が納得するような形で、協力はしますよ、協力すると前から言っていて、都民が納得するような形で、きちんと、これ、こんなものなら、こんないいものならって、これだけ都民に還元できるのならやりましょうという答えが出ればいいということだけなので。川上さんの今の引用なさったことが、そのまま事実であるってことを前提にして言うと、もう決定下ったのではないかという感じしかありませんねということで。
【記者】日本経済新聞の舘野です。広域交通ネットワーク計画について、2点だけお伺いします。新しい地下鉄の2路線の構想を、これは事業主体ですとか、その事業費について何か調整、検討をされているのかという点と、もう1つ、知事としては、この東京のまちづくり、グランドデザインと密接にかかわりますけれど、いつごろまでにできればとお考えかという。
【知事】まずですね、私が知っている限りは、中央区さんが、やはりこのあたり、地下鉄あった方がいいのではないかとおっしゃっていますけれど、それも細かい構想が出ている訳ではありません。私は先ほど言ったように、豊洲の駅前にどんどんマンション建っていて、もう、本当に子供たちがたくさんいて、人口どんどん増えているし、すごい、昔の都市と全然違うじゃないかって、これ。さらに、選手村の、あと6000戸以上のお家ができて、もう新しいまちができていく。そろそろちょっと、検討はしないと、ちょっとBRTだけでは足りないのではないかと。それで、少なくとも、今日決めたところで、5年後になっても地下鉄は間に合いません。だから、やはりこれは検討して決めて、10年がかりの話になるのだろうと思います。ただ、そのときに、人口動態とか、いろいろなことを、経済状況とかも考えないといけないけれど。しかしやはり、ここに1つ、1本地下鉄があるというのは、東京を整備する上で必要ではないかなという感じを持っています。
ただ、皆さん、自分の地域に、これだけある、うちを先にしてくれというのはありますから、それは「整備について優先的に検討すべき路線」優先、それから14の「整備について検討すべき路線」、これ、検討しますよと。ただ、今度加えたのは、今言った、2020年ということを前提にした上での話と、こちら側は、品川駅周辺の開発という話で、現場見られたように、あれだけ広大な土地ですし、そして、こういう方向に行く路線がないのですね。だから、これは考えていいのではないかと。早急にこれは検討の俎上にのせた上で、国に対してもこういうことを検討しますということを申し上げて、都だけでできる話ではありません。中央区、港区、品川区関連の区の皆さん方のご協力も得ないといけない。だから、国、区、都、この3つのチームワークを組みながらやっていく、それで費用負担の話もこの3つで考えていかないといけないので、我々はそういう思いで都市計画をやりたいということの1つのあらわれとしてこの2つを加えたと、そういうふうにご理解いただければと思います。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）