舛添知事定例記者会見
平成27年7月3日(金曜)
14時00分～14時26分
知事冒頭発言
1 三宅島帰島10周年記念イベントについて
【知事】私の方から4点のご報告があります。
まず、三宅島帰島10周年を記念するイベントについてお知らせを申し上げます。既にご案内のように、今年の2月1日、三宅島噴火災害による全島避難からの帰島が実現して10年を迎えました。近年は火山ガスが減少傾向にありまして、先月、三宅島の噴火警戒レベルが2から1へと引き下げられました。空路・海路の交通アクセスも向上しております。東京都では、この帰島10周年を記念した三宅村の取組を応援するため、今月から様々なイベントを実施いたします。まず、今月18日（土曜日）から、都庁第一本庁舎1階で、三宅島の豊かな自然などを紹介するパネル展を開催いたします。あわせまして、新宿駅西口のデジタルサイネージなどを活用して三宅島の魅力を発信してまいります。さらに12月には東京の魅力あるエリアを体験しながら歩くウオーキングイベント、「TOKYOウオーク2015」の特別編をこの三宅島で開催をいたします。
三宅村でも様々な事業を計画しております。今月1日から宿泊促進事業がスタートしまして、宿泊費の補助、それから、特産品のお買い物券を発行して、多くの観光客をお招きしたいと思っておりますし、また、25日（土曜日）には、帰島10周年の記念式典、11月には恒例のバイクレースの開催が予定されております。この補助、宿泊費1泊2000円、特産品をお買い上げになると1000円で、2泊までできるということで、盛り上げたいということだと思います。
これからベストシーズンを迎える三宅島を、是非多くの皆さんに訪れていただきたいと思っております。この件に関しましての詳細は、総務局の方に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 伊豆大島の観光PRについて
【知事】同じく島しょ部ですが、次は伊豆大島の観光PR映像をトレインチャンネルで放映しますので、お知らせいたします。
都は、伊豆大島の災害からの本格的な復興に向けまして、多くの方々に伊豆大島を訪れていただきますように観光キャンペーンを展開しております。このたびキャンペーンの一環として、夏の伊豆大島の魅力を紹介するPR映像、「夏の伊豆大島はたのしさ大盛島」を作成して、山手線のトレインチャンネルで7月6日から7月19日まで放映いたします。仮面ライダーで主演を務めるなど、テレビや舞台で活躍中の俳優、佐野岳さんを中心に、男女4人の若者グループが伊豆大島の自然の中でアクティブに旅行を楽しむ内容となっております。この映像はトレインチャンネルのため音が出ませんので、目で楽しんでいただきたいと思います。
都では、伊豆大島へ多くの方に行っていただけますように、1泊につき3000円の宿泊割引を実施してございます。また、通常の料金よりも割安な復興応援パッケージツアーも販売しております。これらの制度も活用しまして、若者のグループから家族連れまで、是非多くの皆様に「たのしさ」あふれる夏の伊豆大島を訪ねていただきたいと思います。
この点は、産業労働局に詳細をお尋ねください。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
3 「こころの東京革命」新たな広報の実施について
【知事】3番目です。「こころの東京革命」の取組をより一層普及させていくために、新たな映像を活用した広報展開についてお知らせをいたします。
東京都では、「大人が変われば子供も変わる。子供が変われば未来が変わる」をモットーにして、親や大人自らが手本となって、子供の規範意識を育んでいくことの大切さを訴えかけてまいりました。今回の広報映像は、アニマル浜口さんと、娘さんの京子さんの親子をメーンキャラクターとしまして、アニマル浜口さんの「気合だ―」という力強いメッセージで呼びかけております。
オリンピック・パラリンピック、特にパラリンピックの成功のためには、「心のバリアフリー」が重要であります。「思いやり」や「おもてなし」を持った子供の育成は、オリンピック・パラリンピックのレガシーともなります。そこで、こちらについても映像を作成しました。
これらの映像は、今日から都のホームページやYouTubeで閲覧できます。また、新宿西口のデジタルサイネージのほか、Jリーグの試合におきまして、「こころの東京革命協会」の会長であります川淵三郎さんのメッセージとともに放映をいたします。
この件の詳細は、青少年・治安対策本部に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
4 「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」の設置について
【知事】あと、もう1つございます。このたび、「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」を設置することにしましたので、お知らせいたします。
都は、昨年度、今後10年間の都政の大方針となります「東京都長期ビジョン」を作成いたしました。また、「第6期東京都高齢者保健福祉計画」では、高齢者施策の今後の方向性を明らかにいたしました。その中では、今後の超高齢社会に対応するために、大都市東京にふさわしい地域包括ケアシステムの構築を目指すとしております。東京にはNPOなど様々な民間団体や人材が集まっておりまして、民間の力、地域の力、行政の力を組み合わせて様々な施策を展開していくことが必要であります。
こうした東京の特性を生かして、地域包括ケアシステムを作り上げるために、「医療・介護」にとどまらず、「まちづくり」や「労働経済」など、幅広い分野の有識者の方々に新たな施策形成につながる議論を行っていただくことにいたしました。そこで、第1回の検討会議を7月8日に開催します。私も出席をいたします。今後、自由闊達な議論を重ねて年度末には報告書を取りまとめていただく予定であります。この検討会議その他につきましては、福祉保健局の方に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】幹事社時事通信の安延です。よろしくお願いします。幹事社から2、3点伺います。1点目。まず、冒頭ご発言のあった、地域包括ケアシステムの検討会議ですけれども、年度内に報告書をまとめるということですが、現時点で知事が抱くそのイメージというか、そういったもの、東京版CCRCのようなものをイメージしているのかとか、その辺の、何か描いてるイメージがあればお伺いします。
【知事】今、いみじくもCCRCという言葉出ましたけれど、先日来、介護、医療の施設が足りないので、東京都民は地方に移住しろというような感じのトーンの議論がなされているので、それには反論をいたしておりますけれども。例えば介護にしても、施設介護もあれば、在宅介護もある。住んでいるまち全体で幅広くケアをする必要があると。
それから、医療と介護も分けられる話ではなくて、介護中に病気になれば医療だし、医療の途中で介護が必要というようなこともあると思いますので、まちづくりとともに、これ、バリアフリーも含めてそうですけれども、やっていきたい。
だから、例えば孤独死で何日間も見つからない老人がおられるというような状況はあってはならないと思います。
行政だけがやるのではなくて、今、優れた活動なさっているNPOの方、民間団体の方がたくさんおられますので、そういう民間の力、地域の力、それが行政の力とあいまってやっていくということでありますので、そういうようなイメージで、単に福祉というよりも、東京のまちづくりの1つの重要な要素だという感じで取り組みたいと思っていますので、専門家の方々の意見を、そういう意味で幅広く聞きながらやっていくということです。
【記者】ありがとうございます。2点目なのですが、新国立競技場の関係なのですけれども、今朝の閣議後記者会見で、下村大臣が費用負担問題の調整についてなのですが、一時的に遠藤五輪担当大臣にやってもらうと発言しました。下村文部科学大臣は、以前、私が責任を持つと言っていたと思うのですけれども、今後の負担調整の、国の窓口が遠藤大臣になるということで、知事も納得されているのか。
あわせてですね、遠藤五輪担当大臣、早急に知事に会いたいとおっしゃっているのですけれども、その辺の何か日程調整ということ、今、進んでいるものがあるのでしょうか。
【知事】朝の会見で、下村文部科学大臣がそうおっしゃったということを今聞きましたけれど、正式に私の方にそういうお話は、下村文部科学大臣からあった訳ではありません。ですから、それは会見でおっしゃったのですから、そうだろうと思います。
基本的には、国と都の間の話ですから、どの大臣がおやりになろうと、国として責任を持てる方がおやりになれば、それはきちんと議論しましょうと。
法制上は下村文部科学大臣になるのでしょうけれども、オリンピック・パラリンピックの担当ということで、遠藤新大臣が来られていますから、両方でおやりになるのだろうと思います。ただ、窓口が遠藤五輪担当大臣であれば、それは遠藤五輪担当大臣と話をすればいいのです。
だけれど、要するに、どの大臣がというより、国全体と都全体の話なので、そこはそれぞれの知恵を働かせてと思っております。
今のところ、まだ、遠藤五輪担当大臣と日程調整をするというような話はまだ、来ていませんし、今朝の会見の、まだ数時間しかたっていませんので、具体的には何も決まっていません。
【記者】ありがとうございます。あと、新国立に関連してもう1点なのですけれども、たしか1日だと思うのですが、建築家の槇文彦さんのグループが、改めて、現在のキールアーチを維持する現デザインでは実現できるか疑問だということで、見直しを求める提言をまた発表されているのですけれども、一方、知事、火曜の記者会見で、我々に求められているのは、財源負担だけと、何が起ころうと国の責任だとおっしゃっています。
そこで、今一度ちょっと確認したいのですけれども、当初、都の負担を検討する材料として3点ほど、間に合うかどうかも含めて、3点ほど挙げられていたと思うのですけれども、現時点では、何でしょう、検討材料として残されているのは、都が負担することに対する都民の納得するような説明だと、この1点に絞られているという認識でよろしいのでしょうか。
【知事】29日の調整、日本側の方ですけれど、IOCの方じゃなくて。調整会議の場で、下村文部科学大臣から2520億円という総経費と、スケジュールの具体的なこと、つまり、2019年5月までに間に合わせるということは明言ありましたから、これはもう動かない政府の方針だと思います。
今おっしゃったように、では、どういう理由で、都が拠出するのかということはまだ今から詰める話なので、今おっしゃったとおり、3番目の点は、これからの課題だとそう思っております。
【記者】残る1点はそこだということで。
【知事】私が最初に5月18日でしたか、下村さんとの会談で提起した問題についてのお答えは、最初の2つは、もう、それで国の方針ですから、最後の3つ、3番目がまだ残っていると思っています。
【記者】わかりました、ありがとうございます。
【記者】東京新聞の川上です。今の新国立のお話の、ちょっとあれなのですけれども、今度、7月7日に、JSCの有識者会議がありまして、知事もそちらの方に出席されると思うのですけれども。その場では、いろんな説明がJSCの方からあると思いますし、有識者会議のメンバーとして、いろいろ質問ができるそうなのですけれども、知事としては、どういうところ、何ていいますか、重点的に聞きたいとか、今の時点で、どういうところ聞きたいとかというのがあれば教えてください。
【知事】私の理解では、29日に下村文部科学大臣が先ほどのように方針と、総額2520億円というのを決められましたですね。それだけなので、詳細については7月7日の有識者会議でということで、私も、これ、都知事が自動的にそのメンバーになるということになっているので、そこに入っていますが、全て公開の上で、そこでご説明なさるというので、これは説明を聞きます。
しかしながら、私は建築家でもなければ、設計士でもないので、そういう技術的な、お話をされても、判断する能力はありません。ですから、説明を聞くということしかないと思っていますので、きちんと聞きたいと思っております。
その上で、私が申し上げることは、大きな方針が決められて、2520億円と、そして2019年5月までに完成だと、これはしっかりとJSCの責任において遂行してくださいねと、それだけですね、申し上げられることは。
【記者】わかりました、ありがとうございます。
【記者】Around The Ringsの橋本です。この問題に関してなのですけれど、森会長が1日の調整委員会で、7月末のIOC総会までに決着をつけたい、財源を確保したいとおっしゃっていたのですけれども、それまでに、7日に具体的に説明を受けて、都民に納得をしてもらうというプロセスを踏んで、費用負担を受け入れることというのは可能だと思われますか。
【知事】まだ7日が済んでないので、その質問については、7日が済んでからにしていただいた方がいいと思っていますので、今の段階で、まだ説明も聞いてないのに反応ができないというのが正直な答えです。よろしいでしょうか。
【記者】それで都民の同意を、納得してもらって、同意を得るということは、それはすぐできることなのでしょうか。
【知事】いやいや、それは国がどう説明なさるかということであって、その説明を受けなければ、できるもできないもないので、それまでお待ちくださいと言うしかありません。いいですね。
【記者】はい。
【記者】NHKの中島です。今の質問にちょっと関連するのですけれども、森会長もそうですし、下村文部科学大臣も、遠藤五輪担当大臣も、7月末までに決着をつけたいと言っているのですけれども、今回の都の負担、都の調整について、舛添知事は、その7月末にこだわるお気持ちというのはありますか、今の段階で。
【知事】この決着という言葉がどういうことを意味するかというのは、その言葉を発せられた方に、あなたの方で聞きにいってください。
というのは、予算措置を伴いますね、そうですね。そうすると、予算に関連する問題について、都議会の承認を得ないで動く訳にはいかない訳ですよ。次の都議会は9月までありませんね。というようなことを考えただけでも、国側のご意向だけで動くものではありません。要するに、いろんな言い分おありでしょうけれども、基本的に国が東京都に対してご協力お願いしますと言って5月18日に下村文部科学大臣来られたわけですから、そうすると、我々が協力する方なのですけれど、依頼された方ですから、私たちにも都議会の日程とか事情がありますね。ですから、そこは前回の会見で申し上げたように、私、つまりいろいろ対外的にメディアからの発信があって、国と東京都が対立をしていて、これが新国立競技場の問題の最大のがんであるというような、そういう報道ぶりが外で見られたので。そうすると、また、IOCの方々も、これどうなってんだねって心配なさるということなので。IOCに対しては、そういう心配に対しての懸念は、29日の下村文部科学大臣のご発言、こういうふうに国は方針決めました。これで全てクリアだと思いますので、私は、IOCの方々と2日にわたっていろんなところでお会いして話したりもしていますけれども、その認識をしっかり述べて。あとは国内問題であって、じゃあ2520億円の財源、正確に全部決まっていますかということです。
都との間で500億円という数字がひとり歩きしていますけれども、仮に500億円が決まっても、あと2020億円は決まりますか、決めることができますか。例えば、今、話題になっている、これも国の方針ですから、私の関与するとこではありませんけれども、サッカーくじを野球に拡大するような案とか、いろいろパーセンテージを上げて、それで財源に充てるという案も出ています。しかし、これは法律が通らなければできない訳ですから、今の非常にタイトな国会のスケジュールの中で、7月までにそういう法律を通すことができるのか。つまり、私の理解は、29日に対外的には決着はついていると。だから、あの方針で国がしっかり、国といっても具体的には文部科学省、JSCがしっかり業者と契約を結んで、そして10月着工ということで動きますという方針が決まっている、決まったのだと思うのです。そこから先、どこから財源を捻出するかというのは、これは、森会長、下村文部科学大臣、遠藤五輪担当大臣だけで決められることではなくて、政府全体の話ですね。財務省がありますね。こういうところとしっかり協議をしてやればいいので、それが7月いっぱいにできるかどうかというのは、私もわかりません。ですから、今、国の方の話をしたのですけれども、都が支援するお金の額だけが、その部分だけが問題じゃないのですね。ですから、私は、そんなに焦る必要ないのではないかと先般申し上げたのは、やはりこれは、国立競技場ですから、国民が納得するような財源をしっかり手当てしないといけないので。当然国会でも議論されるでしょうから、そうすると、一つ一つ積み上げて、かくかくしかじか積み上げて2520億円出しますということでないといけないので。
今、私が理解している限りでは、財務省がきちんと出すと言っているのは、たしか500億円だけしか決まってなかったのではないかと思います。そうすると、あと、残りの2020億円。そのうち、我々もできるだけのことはやると言っている訳ですから、法的に、それから都民が納得する形で、やれる額は幾らかというのは、今から積んでいって協議しながらやっていかないといけないと思っていますので。そういうことの全体を考えると、本当に1億円まで誰がどう出してと決めるというのは、なかなか難しいのではないかなという気がしていますから。私はもう、国の大方針が決まったので、そこから先は、多少、時間かかっても、各省庁の調整とか、いろいろ霞が関の中もやらないといけないと思いますし。例えば民間からの寄附というような話もありますけれども、これも幾らまで民間が出していただけるのか。200億円なんて言っていて本当に出せるかどうかというのは、確証がなくて。確証がない財源というのは、物事やるときにだめなのですよ。絶対だめなのですよ。しっかりと出すということでないと公共事業はやる訳にはいかないのですね。ですから、そういうことは今からじっくり腰落ち着けて議論しましょうと。
それで、最初の幹事社さんのご質問にもあったように、遠藤五輪担当大臣が、窓口になられるならなられて、政府代表でどなたが窓口でも構わないので、そういう中で、議論をしながら詰めていくと思っているので、私は、そういうふうに理解をしていると申し上げておきたいと思っています。
だから、日本語の難しいところで、決着とかいう言葉で、どうにでも解釈できる余地があるので、そこは、おまえの考えどうだというのは、私の国会議員の時代の経験とか、大臣である経験とか言っても、予算の積み重ねをやっていくというのは、なかなかそう短兵急にできないなというのが、私の今の申し上げたいことです。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）