舛添知事定例記者会見
平成27年6月30日(火曜)
14時00分～14時32分
知事冒頭発言
1 「東京マラソン2016」の概要について
【知事】私の方から、まず5点ばかりご報告があります。
1番目です。「東京マラソン2016」の概要についてお知らせいたします。
来年2月に開催いたしますけれども、この東京マラソンは、皆さん、ご承知のように、平成19年2月に第1回大会を開催して以来、地元をはじめ関係者のご協力によりまして、冬の一大イベントとして定着していて、来年でいよいよ10回目になります。今後、東京マラソンを世界トップレベルの大会として定着させていくためには、たゆまぬ改革が必要だと考えています。そこで、「東京マラソン2016」では、2つの点で新たな取組を行いたいと思っております。
1番目、車椅子マラソンレースの国際化ということであります。具体的には、車椅子マラソンレースを国際パラリンピック委員会の公認大会として開催できるようにしたいと思っています。現在申請中ではございますけれども、公認取得されますと、次回の東京マラソンはパラリンピック出場のための公認記録を得られる大会となります。さらに、車椅子マラソンのレースディレクターを新設しますけれど、これに副島正純選手に就任いただきました。副島選手は東京マラソンで5回優勝なさっております。また、ボストンマラソンやベルリンマラソンなどでも、優勝を重ねてこられたトップアスリートでありますので、今後、国内外の選手の招聘、レース運営への助言などを行っていただきたいと思っています。
さらに、車椅子マラソンの定員を、これまで25名でしたけれど40名に増やすということで、トップアスリートによる世界最高レベルのレース展開を目指したいと思います。いつも申し上げているように、オリンピックだけではなくて、特にパラリンピックの成功が2020年大会の成功だということで、この東京マラソンも、そういう方向を向いてやりたいと思っております。
2つ目の取組、これは第10回を機にロゴを新しく制作して、大会のイメージを一新したいと思っています。新しいロゴは、様々な色と線を組み合わせて、東京と東京マラソンに共通する「多様性とポテンシャル」ということを表現したロゴであります。ロゴの展開として、バッジ、メダル、折り返し地点、ゲートなど、様々な工夫ができるので、おもしろいロゴの使い方だと思います。
色と線の組み合わせでいろいろ使えるということで、「車椅子マラソンレースの国際化」とともに、この「新しいロゴの制作」、こういう2つの取組を通じまして、大会の価値をさらに高め、第10回目という記念すべき年になりますので、東京マラソンをさらに盛り上げたいと思っています。
細かい点は、この点はオリンピック・パラリンピック準備局に聞いていただきたいと思います。
2 「アスリート・キャリアサポート事業」の実施について
【知事】それから、2番目も、これはスポーツ関連ですが、「アスリート・キャリアサポート事業」の実施について、お知らせをいたします。オリンピックやパラリンピックの舞台で活躍する現役アスリートの育成をより一層進めるためには、アスリートの生活基盤を確立して競技活動に集中できる環境を整えることが重要であります。しかし、競技活動を一生懸命やっているので、現役アスリートは、例えば、就職活動ということが十分できません。それから企業について、アスリートの雇用に関する理解とか、障害者アスリートを雇用するためのノウハウ、これが十分アスリートに浸透していないということでありますので、今ありましたように、アスリート側も競技活動やっているので、いろいろな準備ができない、企業側も雇用についての十分理解ができない、こういう問題を念頭に置いて、今年度から「アスリート・キャリアサポート事業」というのを新たに実施することにいたします。具体的には現役アスリートに対しては、先輩アスリートで既に企業に就職している方々が体験談を話してくれる、それからプレゼンテーション技法などのセミナーをやるということです。
それから、企業レベルでは、アスリートを雇用した事例がこういうのがありますよと。特に障害者アスリートの雇用については、こういう情報が必要ですねということの啓発活動を企業の皆様にやっていきたいと思っております。こうした取組によりまして、JOCが実施しています現役アスリートと企業との就職マッチングを行う、「アスナビ」という事業に参加するアスリートや企業を増やしてアスリート雇用を促進させていきたいと思っております。
なお、この「アスナビ」説明会につきましては、7月14日14時00分から、味の素ナショナルトレーニングセンターにおきまして、JOCと都が共同で開催いたします。アスリート雇用に関心のある企業の皆様方には、是非ともご参加いただきたいと思っております。この点もオリンピック・パラリンピック準備局に細かい点はお尋ねいただければと思っております。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
3 都市計画道路・調布保谷線の全線開通について
【知事】3番目は道路の話であります。都市計画道路・調布保谷線の全線開通について、お知らせをいたします。
東京の交通を考えたときに、例えば、中央線見ても分かるように、東西は相当行っている。ただ、南北のこの線が非常に足りないと、これはもうずっと問題だったのでありますけれども、そういう南北の整備は5つの路線を多摩南北で、今、準備をしております。八王子村山線、立川東大和線、府中所沢・鎌倉街道線、府中清瀬線、調布保谷線という、これで全部行くと、本当に東西のみならず南北が非常につなぎやすくなるということであって、このうちの1つであります都市計画道路・調布保谷線が8月2日に全線通行になります。それを今日お知らせしたいと。
多摩南北主要5路線というのは、東京の防災力を高めて潜在力を引き出す骨格幹線道路であります。何かあったときに、東西方向だけではなくて、南北も行ける。これまで八王子村山線が平成20年に開通しておりまして、府中清瀬線が平成25年に全線開通しておりまして、全線開通3番目に調布保谷線がなります。
この調布保谷線は、稲城市矢野口を起点としまして、調布、三鷹、武蔵野、西東京と行くわけですが、埼玉県境まで行くと。南側では、南多摩尾根幹線につながるということでありますので、今回、調布保谷線の未開通区間である埼玉県境までの1キロが開通する訳です。一部は用地取得が間に合わないので、今回開通の区間も含めて2か所だけ暫定2車線と、開通になりますけれども、少なくとも14.2キロメートルの全線が開通したということで、埼玉県境から、南多摩尾根幹線までがつながるということでありますし、橋本の方にリニア中央新幹線の駅ができますから、神奈川、東京、埼玉とつながるということです。
この整備したら、どれだけ良くなるか。2車線であったときに大変だったのが、4車線ですいすいといく。それから、自転車道もあれば歩行者道もあると、緑豊かで自転車走行空間も整備されているし、歩道も並木道の歩道ができるということであります。
今度、時間短縮効果ですけれども、この全線開通によりまして、甲州街道との交差点から埼玉県境まで、今まで70分かかっていたのが、約40分に減らされるということで、非常に便利が良くなると。引き続きまして、あと2つ残っている府中所沢・鎌倉街道線とか立川東大和線、さらに多摩東西道路など、幹線道路ネットワークの整備を重点的に推進して、多摩地域の利便性をさらに向上していきたいと思っております。これも全体の交通体系を見直していく、そしてより住みやすい、渋滞のない東京を作る大きな試みの1つだと思ってください。
詳細は、建設局に聞いていただければと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
4 大島町における土砂災害警戒区域等の指定について
【知事】4番目のトピックスですが、これは大島町において、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を行いましたので、お知らせをいたします。
都は、本年4月に大島町全域で基礎調査結果を公表しまして、土砂災害のおそれのある区域を明らかにしたところであります。その後、区域の最終的な確認を経て、指定の目的や効果について島民への周知を行いまして、土砂災害警戒区域を549か所、土砂災害特別警戒区域を512か所、本日、指定をいたします。もうほとんど元町は土砂災害警戒区域に入ると。この指定を踏まえまして、大島町は9月上旬を目途に土砂災害ハザードマップを作成するなど、速やかな避難行動のための警戒避難体制を整備する予定であります。
ハード面でも最も被害の大きかった神達地区上部ですね。私も行きましたけれど、非常にひどい被害です。ここにおきまして、平成28年度末の完成を、完了を目指しまして、土砂の流れを制御する導流堤などを整備していきたいと思いますし、引き続き大島町の復興を支援していきたいと思っています。
なお、今回の大島町の指定と合わせ、八王子市及び町田市においても土砂災害警戒区域を355か所、それから土砂災害特別警戒区域を1007か所指定いたします。この結果、都内で土砂災害のおそれのある箇所が1万5000か所ありますが、今回の指定によりまして土砂災害警戒区域が8744か所、うち土砂災害特別警戒区域を6382か所指定したことになります。残る箇所につきましても、平成31年度までに順次指定して、警戒避難体制の整備を促進してまいりたいと思っております。
詳細につきましては、これは建設局にお尋ねください。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
5 「Tokyo Tech Book」について
【知事】最後です。このたび、「Tokyo Tech Book」を作成しました。これは東京都技術会議は都庁の技術職員の局長級を中心に構成してありますが、この技術職の皆さん方の会議が昨年11月にありました。技術面からも都市外交を推進するツールとして、都が持っている先進的な技術を取りまとめるように指示して、今日、報告がありました。皆さん、テレビの映像でご存じのように、ソウルで、バカッと道路が陥没して、人が落ちてしまった。ああいうのを、我々、技術持っていますから、建設局と向こうの担当とで、先般、協定を結びまして、そういうことを助けるということで。これはソウルと東京の、この友好姉妹都市関係をさらに進めることにもなる。そのほか、いろいろなことができるわけで、冊子には、都民の皆さんの安全・安心を支える技術を4つの分野、「インフラ」、「防災」、それから「環境」、「保健・産業」に分けて、全部で65項目収録してございます。それで、これは外国の皆さんに見ていただくということで、全ページ見開き、左側に日本語、右側に英語という構成にしてあります。
具体的な事例を1つ紹介しますと、中小河川の洪水対策で、東京では道路や公園の地下の空間なども活用して、あふれるのを調節池を作る。私も視察してきました。それから、さらに、分水路を整備するということで対策をやっていると。例えば環7の地下に整備した調節池ですけれども、深さ40メートルのところに直径12.5キロメートル、延長4.5キロメートルということで、54万平方メートルというので、学校のプールが1800個入るぐらいの大きさで、ここに水を出し入れして、洪水を軽減するということでありまして、非常に水害多発している都市の皆さん方興味持たれているので。一例を挙げると、こういうことができる。それから、先ほどありましたようなソウルの道路陥没、これもそうですね。
こういう我々が持っている技術やノウハウというのは都市外交にも非常に資すると思います。東京に160ばかり大使館がありますけれども、この冊子を説明する機会を設けたいと、そして世界に向かって我々のこの技術をPRしていって、世界の皆さんのお役に立ってもらいたいと思っています。
この件は建設局及び都市整備局に聞いていただければと思っております。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】幹事社NHKの椿です。よろしくお願いします。幹事社から2点お尋ねします。
まず、東京マラソンですけれども、知事、去年の大会の後の「現代ビジネス」で、2つ問題点指摘されていて、1つは車椅子レースの参加者数が少ないので改善したいと。もう一つ、ベルリンマラソンと比べて、ベルリンはブランデンブルク門だけれども、東京のゴールはいかがかと。コースの変更も示唆されていますが、先ほど25人を40人に増やすというお話ありましたけれども、再来年以降、さらに増やすお考えがあるのかどうかと、コース変更についてのお考えを聞かせてください。
【知事】1番目の問題意識の取組は、今行ったとおりで40名に増やすということで、これをやってみて、もっと増やせれば増やす、それは状況を見たいと思いますが、とにかく第1歩を踏めたと思っております。
コース変更というのは、これはいろいろ周辺の住民の方のご理解いただいたりとか、交通渋滞とか、いろいろな問題点があるので、これは警察の方の取締りとの関係があったりとかあるので、各方面と議論をしないといけないと。ただ、引き続き問題意識を持っていて、やはりビッグサイトで入ってきたときに感動はないわけですよ。オリンピックのときなんか、感動ないと言ったら悪いけれど、皆さんだって、カメラ構えている人しかいない。カメラ構えているプロの新聞記者しかいなくて、観衆がいないというのは、走っている方は寂しいので、やはり万雷の拍手を浴びながらゴールを切るというのは良いし、しかも、それが、後ろを見たら東京のスカイツリーでも、雷門でも、皇居でも、何でもいいのですけれども、ああ、東京だというのはあった方が良いなと思うので、引き続き、様々な観点から検討したいと思っています。
【記者】もう1つ、新国立ですけれども、昨日、知事は都民に納得のできる説明はまだないとおっしゃっていましたけれども、今朝、下村大臣が東京都側への説明についてですね、いつでも対応は可能で、今、調整しているところだと、東京都の希望どおりに対応したいともおっしゃっているのですけれども、7月7日にはJSCの有識者会議もありますけれども、現時点で知事としては、いつ国からの説明を受けたいとお考えですか。
【知事】昨日の調整会議の場で2520億円、それから完成時期について、それからその他、この工期とかいうことについての説明は受けました。その後、7月7日の有識者会議は、私もこれ、メンバーに入っているので、その場で詳細についてご説明申し上げるということでありますので、私もその場に出席して説明を聞きたいと思っております。
その場は全てマスコミ公開でやるということなので、広く皆さん方が国民の代表として、しっかりとペンの力を働かせることができる訳ですから、ご覧いただいて、私もその場にいて説明を聞きたいと思います。そしたら、もうそれは何度も、いろいろなところで聞く必要はないので。結局、昨日も調整会議で関係の皆さん方、全部そろっているので、関係諸団体のトップが。もうそこで説明すれば一遍で済む訳ですから、同じようなことで、7日にご説明なさるというので、それを聞いて、そこから先だと思います。
【記者】そうすると、7日以前に説明を受けるようなお考えは、今のところ、ないということ。
【知事】屋上屋を架すことはありません。そして、それがクローズドで7日やるなら、私はオープンで議論したいと思っていますけれど、そこは完全に、皆さん方、フルオープンで。カメラは冒頭だけしか撮れないと思いますけれど、ペンの方はフルオープンでおれるわけですから、皆さんもしっかりと聞いておれるわけですから、それ、一番良い機会だと思っています。もう、あと1週間後ですから、それからでいいのだろうと思っています。
【記者】もう1点、それに関連してですけれど、税金支出に当たって、都民に納得のできる説明を国がすべきだとおっしゃっていましたけれど、そういった説明もそこでなされるというふうに、今考えてらっしゃるのか。
【知事】わかりません。出てみて、どういう説明があるかで、細かい説明をするとおっしゃったので、どういう細かいのであるかというのは、聞いてみないとわかりません。
【記者】もう1つだけ。都民に納得のできる説明というのはですね、国に今の段階でどういう説明をしてほしいと、知事、お考えかという質問になるのですけれど、都民がメリット、利益を感じられるようなということになるのでしょうか。どういった説明だったら納得できるというふうにお考えですか。
【知事】要するに、税金を払っているのは都民です。その都民が税金を拠出するということが必要なので。そうしますと、何度も申し上げていますように、法的にきちんと定められていて拠出することが可能であるというのは50億円程度しかないのです、どう積み上げても。そうすると、文部科学大臣の方は500億円とおっしゃっているので。では、どういう名目と、どういう理由で出すのですかということが説明にないといけなくて、それは皆さん一人一人、お考え、椿さんもお考えになればいいので、もし都民であれば。僕ならば、これなら払っていいよということを都民が言えるような状況にする必要がありますね。それは、こちらもできるだけの協力はするということは常に最初から申し上げている訳ですから、それをどういうふうにやるのか。
だから、いつも申し上げるように、ものすごく簡単な例で言うとですよ、都民だけが、あそこ入るときに、入場料、いつも1割引になるとかだと、これ、ものすごく目に見えるわけですよ、簡単に言うと。現実には、それ、なかなか難しいと思いますけれども、一番単純な例で言うと。それから、ものすごい経済効果がありますと。もう連日、あの会場、AKB48のようなので埋まってしまって、ものすごい富が東京に落ちてきて、そんなもの出したって、すぐ元取るよということが言えるかどうか。
ただ、いつか申し上げたように、人がたくさん集まるというのは、ごみの処理含めて、コストの方もかかりますから、そう簡単に経済効果の捻出はできないと思うのですね。だから、それをやはり、我々も2020年大会、我々が一番成功させたいと思っている訳ですから、そして、メインスタジアムはやはりきちんと間に合って作ってもらいたいと思っている訳ですから、そのために都民の皆さんも協力を惜しまないと思うのですけれども、そのときに、今言ったように、納得できるような、そういう説明をどうするかっていうことが必要だと思いますので。まだまだ、やっと全体の設計の方式で総経費が幾らとか、19年の5月までに終わるというのは今出たばかりですから、そう1、2週間焦って、都とすぐ決めないといけないという話ではないと思っています。
【記者】日本経済新聞の岩村です。本日朝、遠藤五輪担当大臣が会見の中で、森会長がバッハIOC会長から、国立競技場の取りまとめの、7月末までに取りまとめてほしいということを、要請を受けたという話をおっしゃいまして、その中には、国と都の財源の負担のことが含まれるという認識を遠藤五輪担当大臣は示されているのですけれども、知事は、国と都の負担割合についていつまでに結論を出せばいいというふうにお考えでいらっしゃいますか。
【知事】それ、私、遠藤五輪担当大臣のご発言は直接聞いてないので、直接聞いてから正確に判断をしたいと思いますけれど。私の理解は、要するに、どの案でやるのか。少し変更しようとか変更しないとか、屋根全部、可動式も作るのか、作らないとかと言っていたのを、あれは遮音壁と言うんだそうですけれども。それは大会後にやりますとか、1万5000席は簡易式の着脱方式に決めますと、そして、2520億円でしっかりと間に合わせるようにやりますっていう決定をしたということは、もう昨日の決定で、バッハ会長はおっしゃることは、もう決まったということに、全て国の責任でやるということですから。それ、国の責任で明言されて、皆さん方もそう報道されたのですから、バッハさんが求めていることは、もう昨日の段階で終わっていると思っていますから。それ以上でも以下でもないと思っています。
ですから、そういう意味で、都との財源負担が決まってないから決まらないということではなくて、都が作るのではないのです。いいですか。国立ですから国が作るのです。何があろうと国が作って、何があろうと国の責任です、何が起ころうと。我々に求められているのは、財源負担だけなのです。これは別に7月末ではなくても、時間かけて、しっかりやればいいわけですから、急いては事を仕損じるということもあると思います。
【記者】毎日新聞の飯山です。東京マラソンのですね、IPCの公認大会化に関してなのですけれども、都の関連のスポーツ行事、いろいろあると思うのですけれども、今後同様のですね、取組を広げていく予定とかございますか。
【知事】できれば、そういうことができると、公認記録がとれるわけですし、裾野を広げるのに非常に意味があると思いますね。だから、今回でも25人が40人に増えて、海外のアスリートも来ると刺激にもなるし。目標、これでパラリンピック出られるんだぞ、5年後、出られるんだぞとなれば、裾野も広がると思いますので。ほかの種目についてもそういうことが可能であれば、頑張ってやっていきたいと思っています。
【記者】毎日新聞の武本です。本日、知事の資産などに関する文書が公開されました。その関係で1、2点お尋ねです。
1つは、従前、知事の政治経済研究所が関連会社等報告書で公開されていましたけれども、これが今回公開されてないというのは、今も役員ではいらっしゃると思うのですが、基本的に、その報酬は受け取られなくなったということかと思うのですけれども、そういう理解で良いかということで。
【知事】その理解で結構です。「報酬を得て」と書いていますから、報酬を得てませんですから、書かないということです。
【記者】それでですけれど、報酬を受けられなくなった、何かきっかけというか、理由というか、そういったのは。
【知事】いえいえ、もう、それ、受けなくなったというだけの話であって、それだけです。
【記者】もう1つ。これも、去年、似たような質問でお答えいただけなかったと思うのですけれど、貸付金についてですね、今回、7000万円ぐらいですかね、これは減少しているということでしたけれども、これの内容についても。
【知事】いや、それは、だから、債権債務の増減について言いなさいということなので、債権が減りましたから減りましたと書いているだけで、それ以上のことはお答えする必要はないし、そういうことは要求されていません。
【記者】テレビ朝日の北本です。申し訳ございません。2点ございまして、1点は、東京のグランドデザインの検討会が開かれるのですけれども、それについて、今日、知事がコラムで、週休3日を試行してみたいと感想を書かれているのですけれど、これについて、ちょっと、まずお話を伺いたいのですけれど。
【知事】要するに、豊かさの実感というときに、物質的には豊かになりましたね、非常に。ただ、やはり時間的に非常に豊かさが足りないと思います。特に新聞記者の皆さん方はそうだと思うので、そうではないかもしれないけれども。そういう意味で、フランスの例を書いておきましたけれども、コンジェペイエという有給休暇というのは、1936年、フロンポピュレール人民戦線内閣のときにやったのですね。今、皆一月、夏休みしっかりとって、それで国が潰れるかというのは、潰れないので。要するに、上司が残っているから、課長が残っているから、だらだら、だらだら、皆仕事もしないで残っているというのはやめましょうという、いかに効率が悪いかっていうことなのですよ。週5日働かなきゃできないのですか。3日働けばできるのだったら、それをやったらどうですか。週4日も働くのですかとかですね、そういう思いなので、時間のゆとりを持つような社会の方がいいんじゃないかな。
昔は、だって、週休2日ではなくて、週1日しか休んでないし、もっと前は、丁稚奉公なんていうのは盆と正月しか休めなかった訳ですから。だけれど、皆今、週休2日ではない方がおかしくなっているので、今から30年後、40年後のことを考えたら、もうそれぐらいの発想があってもいいのではないかと思っています。
【記者】もう1点なのですけれども、政府の方で、ふるさと納税について、法人税についても検討してみようというような考えが出てきていますけれども、東京都の場合は、地方法人税の占める比率が高いわけで、この問題はですね、直接、東京都の税収にも、規模は分かりませんけれど響いてくる可能性があります。その点については、どのようにお考えですか。
【知事】それ、もうご指摘のとおりでありまして、個人納税の場合も、今、ほら、もらう方の側の自治体から、お土産というか、お礼の競争やったりして、いろいろな問題が起こっていますね。だから、基本的には、サービスを受けているところに、行政から受けるサービスの対価として税を払うということが基本ですから、これ、あんまりやり過ぎると問題になると思います。
だから、地方を活性化させるために、ふるさと納税というのを入れて、個人のレベルだと規模が知れていますけれど、でも、小さな自治体だと、ふるさと納税が全体の収入より多く、ほかの交付税とか、税収のほかの部分より多くなるようなことも起こっているので、やはりいき過ぎてはいけないと思っています。
特に東京の場合は、それ、やられてしまったら、大変、税収不足というのを生じますし。個人だったら、自分が生まれた生まれ故郷は北海道であるとか沖縄であるとか、意味づけは分かるのです。だけれど、法人というのは、生まれ故郷というのはどこなのですかというのは、それは定款で定めた所在地になる訳で、そこの社長とか会長の生まれ故郷に勝手にやっていいような話ではないと思うので、制度的には非常に難しいし、私は、法人に、これやるのは反対ですね。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）