舛添知事定例記者会見
平成27年6月26日(金曜)
14時00分～14時23分
知事冒頭発言
1 高度金融専門人材養成プログラムについて
【知事】最初、私の方から5点ばかりございます。
まず第1番目ですけれども、首都大学東京における「高度金融専門人材養成プログラム」についてお知らせをいたします。
「東京国際金融センター」構想実現に向けた取組の一環としまして、来年28年4月から、首都大学東京大学院のビジネススクールに、新たに「高度金融専門人材養成プログラム」を開設いたします。このプログラムは、国際的水準の金融工学を基礎にしまして、グローバルな金融市場で活躍できる専門人材の養成を目指すものであります。
この20年ばかりデフレが続いているということで、非常に、今の日本に、金融商品、それから高度なリスク管理技術、こういうことを開発できる人材が欠けてしまっているわけですね。ですから、こういうことができる人材を養成しないといけないということで、金融機関などから、意見聞きながら、これまで準備を進めてまいりました。具体的には、少数精鋭、1学年10名程度。1年を4学期とするクォーター制によるカリキュラムでありまして、これが終わればファイナンスの修士（Master of Finance）が授与されると。国際的に高い研究水準を誇る専任の教授陣に加えまして、海外からも研究者を招聘して、密度の濃い教育を展開していきたいと思っております。
また、このプログラムの開講に合わせまして、現在、ビジネススクールの授業を行っている、新宿サテライトキャンパスを移転しまして、金融の中心である丸の内地区に移しますということで、新たに、丸の内の永楽ビルディングに丸の内サテライトキャンパスということを整備したいと思っています。今後、平成28年4月の開講に向けまして、金融機関での勤務経験がある実務家や、将来、金融の現場で活躍することを目指す学部卒業者などを対象に、選抜を行ってまいります。
この件の詳細は、総務局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 「多言語対応・ICT化推進フォーラム」の開催について
【知事】次のテーマですが、多言語対応です。このたび、多言語対応協議会の主催で、「多言語対応・ICT化推進フォーラム」を開催いたしますので、お知らせいたします。ご覧いただければわかりますように、多言語対応協議会は外国人旅行者の受入環境整備の柱であります多言語対応を推進して、快適に滞在できる「言葉のバリアフリー」を実現するために設置されたものであります。国との連携のもと、官民60の団体機関が一体となって、交通、道路、観光などの各分野の取組方針を策定して取組を進めております。
その取組の一環としまして、来月の7月22日、東京国際フォーラムにおきまして、「多言語対応・ICT化推進フォーラム」を開催をいたします。本フォーラムは多言語対応に取り組む全国の自治体や民間団体などを対象にしまして、「人」と「技術」の両面から様々なノウハウを提供して、一層の推進を図ってまいります。具体的には自治体の先進的事例やホテルなど、民間企業のきめ細やかなおもてなしについて、講演やワークショップの中で詳しく紹介をしたいと思っております。
また、首都大学東京の外国人留学生が街なかの多言語対応の現状を調査して、それを基に利用者視点での多言語対応のあり方に関するディスカッションも行います。さらに、多言語対応のツールでありますICTの技術動向に関するデモンストレーションを行って、来場された方々に実際に体験していただきます。具体的には翻訳アプリがあります。それから、デジタルサイネージ、さらに聴覚障害者とのコミュニケーションを支援するツールがあります。それから、ロボットですね。コミュニケーションを行うロボット。こういう例を紹介したいと思っています。当日、私も、留学生と多言語対応のアイデアについて意見交換を行いますので、記者の皆様方にも是非お運びいただきたいと思います。
言葉のバリアフリー化を加速して、外国のお客様に対する最高のおもてなしの実現に結びつけていきたいと思っております。
この件の詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
3 「東京都スポーツ推進企業認定制度」について
【知事】3番目は、スポーツに関係があります。「東京都スポーツ推進企業認定制度」の創設について、お知らせいたします。
長期ビジョンにおいて、2020年に世界トップレベルの70％までスポーツ実施率を上げるという目標を掲げました。どういうことかというと、週1回以上スポーツする成人の割合がこのスポーツ実施率で、今、60.5％。これはもう10ポイント上げると。昨年、世論調査をやりますと、誰がスポーツをやって、誰がやってないか。要するに、高齢者の方がやっているということで、70歳以上は、週1回以上スポーツやっている人、4人に3人はやっているのです。年が行くほど、要するにやっていると。若い人ほどやってないという状況なので、これはもう当たり前なのですけれど、仕事なのですよね。働き盛りであるわけですから。30代で46.7％、20代は43.2％、40代で54.0％というのは、20代、30代っていうのは、50％に満たないということで、働かないといけないので、1日中企業で、いろいろなところで働いているというのはこういうことであります。したがって、こういうことを踏まえて、企業のスポーツに対する積極的な取組を支援する、今回、「東京都スポーツ推進企業認定制度」というのをスタートさせるということです。具体的には、朝の体操、それから、社員のスポーツ活動を推進している企業、それから、自分の会社のスポーツ施設を地域に開放するなど、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業を、「東京都スポーツ推進企業」という形で認定したいと思いました。その企業に対して、認定証とか認定ステッカーを交付するとともに、都のホームページなどで社名や取組内容を公表させていただきます。さらに、「東京都スポーツ推進企業」として認定した企業のうちで、特に社会的な影響や波及効果の大きな取組をしている企業、例えば、障害者スポーツに大変貢献してくださるという企業に対して、「東京都スポーツ推進モデル企業」として表彰したいと思っております。7月1日から募集を開始しますので、スポーツ活動に積極的な取組をしている企業の皆様方には是非ご応募していただきたいと思います。この件は、オリンピック・パラリンピック準備局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
4 「とうきょう林業サポート隊」メンバー募集開始について
【知事】次は、林業の話であります。
「とうきょう林業サポート隊」メンバー募集についてお知らせをいたします。東京都では、花粉の削減や健全な森林の育成のため、「伐って」、「使って」、「植えて」、「育てる」と。「伐って」というのは「伐採」、「使って」は「利用」する、「植えて」は「植栽」、「育てる」は「保育」。こういう森林循環の促進に取り組んでおります。こうした取組を進めるために、森づくりに関心のある方がボランティアとして多摩地域の森林で植栽や下刈りなどの活動を行う、「とうきょう林業サポート隊」を今年度から新たに立ち上げたいと思っております。私も、ずっと林業ボランティアをやっていたので、是非東京でもこういうことをやりたいと。森林組合など、林業の専門家の指導のもとで行われますので、初心者の方でも安心してご参加いただけます。7月からメンバーを募集し、10月から活動を開始します。この機会に、若い方、女性の方にも積極的にご参加いただくことで、林業や山林地域の魅力に触れていただいて、将来の林業の担い手が誕生することを期待しています。
私の経験から言いますと、老若男女、いろいろな世代の方がこういう取組に応募してくださるので、それは世代間交流としても非常に良いので、1日、緑の中で汗流して、緑に接する。そして、それが自分たちの山林を育てると。山がきちんとなっているというのは水源の涵養にもなるということで、環境の保護ということもありますし。まず、結構きつい仕事ですけれども、きちんと教えてもらえれば、チェーンソーの使い方とか、間伐の仕方、それからそのほか、枝打ちの仕方、下刈りの仕方、これはすぐ、1日作業で覚えられると思いますので、是非参加していただければと思います。詳細は、産業労働局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
5 遠藤五輪担当大臣の知事訪問について
【知事】最後ですけれども、今日、新しく大臣になりました、遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が就任のご挨拶に来たいということで、この後、おいでいただきます。14時50分からお会いするということであります。皆さん、ご承知のように、前回の1964年大会のときに比べても、5年前にこういう大臣が就任するというのは、専任大臣ですから、開催都市としても、国もこういう体制をやっていただくというのは大変ありがたいと思っております。
遠藤さんと私は国会議員時代からの古い仲間ですから、いろいろな意味で協力して、連携ができると思いますので、今日、久しぶりにお会いできるので楽しみにしております。
質疑応答
【記者】幹事社NHKの椿です。幹事社から2つお伺いします。今ありました、遠藤五輪担当大臣の就任についてですけれども、この間、新国立をめぐって、知事と国との間で議論が盛んに行われてきた訳ですけれども、専任で準備に当たる大臣ができたことの効果、メリットを知事としてどういうふうに期待されるかと、また、都として、国と具体的に今後どう連携を図っていくのかというお考えを聞かせてください。
【知事】遠藤さんは、非常にスポーツの様々な問題について精通しておられる訳ですし、スポーツ界にも大変人脈があられる方なので、そういう意味では、いろいろな意味で一緒にやるということは大変結構だと思います。
新国立だけが問題ではなくて、2020年に向けて、もちろんオリンピック、さらにパラリンピック、これは全力を挙げて、オールジャパンでやらないといけないので、そういう意味では、旧知の代議士が大臣になられるということで、非常にいろいろな意味での意思疎通ができると思っております。いつも申し上げますように、公平な観点から、それから透明性を確保してということが非常に重要だと思っていますので、そういう点を原則としながら、1つ1つ、着実に問題を片づけていきたいと、そういうふうに思っています。
【記者】もう1つ。新国立ですけれども、下村文部科学大臣が今日の閣議後の会見で、総工費などの最終調整の状況を、来週29日の調整会議で説明する考えを示しました。5月18日の会談から1カ月以上たってですね、知事が求めていた説明というのがようやく始まると。フェーズがこれから変わっていくことになるのだろうと思いますけれども、具体的な説明を聞いてから検討するってお答えになっちゃうのかもしれませんが、都としてどういう理屈でですね、幾ら負担することになるのか、いろいろと既に検討も始めてらっしゃるのではないかと思いますが、現時点でどういうふうに今後検討を進めていくというお考えで。
【知事】おっしゃったとおり、具体的な話を聞いてから検討したいと思っております。そして、まだ正式に29日にどういう議題でやるかというのも、正式なものは来ていませんので、そういうことであります。
【記者】毎日新聞の武本です。先ほどお話がありました、遠藤五輪担当大臣の就任の関係でですけれども、昨日の会見でですね、遠藤五輪担当大臣の方が、ご自身、東北の選出ということもあられるかと思うのですけれども、復興五輪に力を入れたいという趣旨のことをお話しされたと思います。知事もこれまでの記者会見等でですね、やはり復興五輪というのを掲げて、掲げるべきだというお話があったかと思いますが、追加種目以外については、ほぼ会場が決まった状態にはなるかと思うのですけれども、これから追加種目が、まだ先ですけれども、決まっていくということになって、知事もどうでしょうか。復興五輪を実現ということでですね、被災地での開催ということについて、国なり、組織委員会なりにさらに働きかけていくとか、そういったお考えっていうのはありますでしょうかね。
【知事】少なくとも、2020年の大会はオールジャパンでやるということの1つの意味は、あの震災からここまで復興しましたよというのを世界に示すということが、大きな我々の願いであり、目標である訳ですから、どういう形でやるかというのはいろいろあると思います。ですから、例えばサッカー見ても分かるように、予選があるようなのは東北地方を使ってやることができます。それから、キャンプ地として東北を使っていただく、それから直接競技に関係なくても、日本に来られた方が大会の前後に各地を観光して回られるときには東北を回っていただく、いろいろな形があると思っています。ですから、それが、追加種目が何に決まるかにもよりけりですけれども、国も組織委員会も東京都も、その他の関連の皆様方も、そのことは念頭に置いておられるのだと思います。たまたま遠藤さんが山形の出身であって、日本海側と太平洋側という違いがありますけれども、東北の出身であるので、特にそういう思いがあるというのは非常に良くわかりますので、これは皆さん共通した認識だと思いますので、そういう方向で、今おっしゃったような、例えば予選というような形で競技会場が選ばれるという可能性は、既にサッカーはそうですから、十分あり得ることだし、差し障りがなければそういう形で良いのではないかと思っています。
【記者】東京MXテレビの風戸です。先ほどのNHKの方の質問とちょっと重なってしまうかもしれないのですけれども、新国立だけが問題ではないと、今、知事おっしゃいましたが、オールジャパンで、新国立の問題も含めてやっていくべきだと知事はずっとおっしゃっていました。で、建設が遅れているというのも問題がありますので、この大臣の就任がですね、この新国立競技場の前進につながるとお考えですか。
【知事】前進させないといけないでしょうが、ただ、何度も申し上げますけれども、新国立、国立ですから、国が第一義的に責任を持って、間に合うように、そしてきちんとしたものを準備する責務がある訳です。ですから、まだ説明は文部科学大臣から受けておりませんけれども、きちんとした説明を受けて、どういう形で東京都が協力できるかっていうことを話をするということであります。
法制上は新国立競技場についての担当は文部科学大臣である訳ですから、私も担当ではないのですよ、新国立競技場の。森組織委員会会長も担当ではないのです。しかし、皆さん、心配して、私は開催地の都知事としてメインスタジアムがないというのは困りますから、それで、いろいろ間に合わせてくださいよということを申し上げていたので、森会長もオリンピックの総責任者としてそうお思いでしょうし、遠藤五輪担当大臣も、これ、まさにオリンピック担当大臣ですから、建設は文部科学大臣、JSCであっても、彼はやはりオリンピック全体を見ないといけないので、そうすると、しっかりやってくださいよと、国の責任なのですよと。彼も国なのですけれども。そうすると、第一義的に文部科学省、JSCなら、私は、森さんが、国の責任だから間に合わせろということを厳しく言っていますね。そうすると遠藤さんは半分、半分ぐらいなのかな。国の立場であり、しかし、直接の担当は文部科学大臣なのですが、やはりこれ、やらないといけないので、しっかり国の責任でやらんといかんよということを、スクラム組んでやれる人がもう1人増えたという意味では、ラグビーやっていた方ですから、前に行く力が、体もしっかりしているので、少し増えるのではないかな、そんな思いです。
【記者】東京新聞の川上です。今の質問ともかなり重なるかもしれませんけれども、今、国に責任を持ってくださいとお話ししてましたし、繰り返し、知事はお話ししてるのですけれども、例えば、国に責任を持ってもらうというか、しっかり間に合わせて作ってもらうためにですね、例えば、都の方から人を派遣して、一緒に作業をするとか、もしくは、逐一報告を上げてもらうとか、いろいろなやり方があると思うのですね。要するに監視を強め、都としての監視を強めるとか、もしくは実際にこちらから人を派遣して、ずっと一緒にやるとか、いろいろな方法があると思うのですけれども、舛添知事としては、一番のあれは間に合ってもらわなければ困るということがあるわけで。
【知事】もちろんそうです。
【記者】今回の場合は、キールアーチという一番難工事があって、いろいろなところで、何といいますか、難しいのではないかと、取りかかってもできないのではないかと、さんざん言われてるものをあえてやろうという訳ですから、これは都知事として何か監視、もしくはそういう手だてというのを考えてもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
【知事】東京都から誰かを派遣するということは、国がだめだということを言うことにもなるので。我々、技術者や専門家をいっぱい、優秀な技官、いますけれども。しかし、国にいないかといったら、国土交通省の中には山ほどいる訳なので。東京都の技官の力を借りなくても、国ですから、我々よりはるかに大きな組織なので、そういうのは彼らがやればいいと思っております。
それで、実際に指揮して作るのはJSCであり、文部科学省であり。それで、作る方は建設業者がやる訳ですから。今までの報道だと、こういう形で決めますということは、その予算の中できちんと間に合うように、そしてキールアーチとおっしゃった、そういういろいろな難しい問題も含めて、完全にやりますよということで、ゴーサインが出たというふうに思っていますから。それ以上、私が監視したり、やる必要はないんではないかなと思っております。むしろ皆さん方の方が、国民の代表としてペンの力でちゃんと監視していただければと思いますので、東京新聞のご活躍にご期待申し上げます。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）