舛添前知事「知事の部屋」

舛添知事定例記者会見
平成27年6月23日(火曜)
14時00分～14時27分

知事冒頭発言

1　第1回「東京のグランドデザイン検討委員会」の開催について

【知事】私の方から3点ございます。まず、第1番目ですけれども、「東京のグランドデザイン検討委員会」の開催について、お知らせいたします。
　前から申し上げていますように、2040年代の東京を見据えた「東京のグランドデザイン」の策定に向けまして、私が委員長となります検討委員会を設置しまして、第1回目の会議を6月30日に開催いたします。まず、当日は、まちづくりや芸術文化、科学技術など、幅広い分野の有識者や専門家の皆様をお招きしまして、それぞれの専門分野の見地から、将来の東京の姿についてご意見・ご提言を頂き、自由闊達な議論を行います。8名の若い新進気鋭の皆様でございます。
　検討委員会では、今年度、有識者との懇談を数回程度開催する予定でありまして、今後のグランドデザインの検討に生かしていきたいと思います。2年後くらいを目途に、きちっとまとめていきたいと思っていますので、とりあえず第1回目を6月30日に行うということであります。
　この点につきましての詳細は、政策企画局の方に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

2　京成曳舟駅付近の連続立体交差事業の完了について

【知事】続きまして、2番目ですけれども、京成曳舟駅付近の連続立体交差事業についてお知らせをいたします。
　都がこれまで進めてきた京成曳舟駅付近の連続立体交差事業ですけれども、いよいよ8月22日に、全区間の高架化工事が完了をいたします。この連続立体交差事業は、平成12年度から28年度までを事業期間として整備を進めております。事業区間は、押上駅から八広駅までの約1．5キロメートルの間で、明治通りなど、6か所の踏切がある。
　高架の工事前、明治通りの踏切は1時間のうち43分間閉まっている、いわゆる「開かずの踏切」で、最大380メートルの交通渋滞が発生しておりました。平成25年8月に上り線を高架化し、踏切の遮断時間が4割減少して、渋滞が大分緩和されたのですけれども、今でも最大220メートル渋滞が残っているのですね。今回、下り線も高架化するということで、事業区間全線の高架化が完了します。これで全ての踏切がなくなりまして、交通渋滞が解消すると。こういうことでございます。
　同時に、京成曳舟駅周辺では、この連続立体交差事業をきっかけとしました再開発事業によりまして、大型の商業施設、さらに、タワーマンション、それから図書館などの整備も進められておりまして、これを契機に、この駅前が非常に活性化するということであります。
　今後、側道整備をさらに進めていきますので、歩行者の回遊性がさらに高まることが期待されると。また、新たに生み出される、今度は高架下の空間が使えますので、この有効活用を都と地元区、鉄道事業社の3者で連携をして進めていきたいということで、利便性の向上、活性化に繋げていきたいと思います。
　この件は、詳細については建設局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　「東京都蚊媒介感染症対策行動計画」の策定について

【知事】次、3番目です。東京都蚊媒介感染症対策行動計画を策定しましたのでお知らせいたします。
　ご承知のように、昨年の8月に、都内でデング熱患者が発生して以降、どういう対策をとったかというと、まず蚊が発生しないように抑制するとともに、普及啓発と、それから媒介する蚊の早期探知、さらに感染防止対策ということを行ってきました。
　今回策定した行動計画では、こうした取組を踏まえまして、デング熱など、蚊が媒介する感染症の発生や拡大を防止するための対策を、改めて整理をいたしました。具体的に発生段階をどうするか。まだ患者が発生しないとき、患者が出てきたとき、それから大規模にアウトブレイクしたときということで分かれてやると。この発生段階ごとの対策。それから、各主体ごとで、「区市町村」とか、「保健所」、「医療機関」、「施設管理者」、「都民」、それぞれどういう役割を果たしてほしいかということが書いてあります。
　さらに、デング熱と同じ、もう一つヒトスジシマカが媒介するチクングニア熱というのを対象に含めるなど、検査体制強化を図っております。
　それから普及活動ですが、今後とも都は、区市町村をはじめ、公園や施設の管理者と協力して蚊の発生防止に取り組んでまいります。都民の皆様も蚊が発生しないように、水たまりをなくすとか、家庭でできることから取り組んでいただきたいと思います。
　詳細は福祉保健局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】幹事社NHKの椿です。幹事社から幾つか質問をさせていただきます。グランドデザインですけれども、かなり幅広い分野の有識者から意見を、まず1回目聞くということになっていますが、具体的に何を盛り込んでいくと知事としてお考え、今の段階でどのようにお考えなのか、お聞かせください。

【知事】検討委員会のリストをご覧いただくと、非常に若くて新進気鋭でまちづくり、それから、医療福祉の専門家もおられる。椎名林檎さん、芸術文化とか、ビジネスの方もおられるし、働き方、科学技術があるので、最初のうちは自由闊達に話をしてもらって。2040年に少なくとも、基本的に生きておいてもらわないといけないというか、そういう意味では若い人でお願いしたのは、それぞれ自分の専門分野で、まちづくりだと東京はこういうまちにしたいとか、それから福祉の面だとどうだとか、こういう芸術を花咲かせたいとか、それから働き方の改革をやったりしているので。ハード、ソフト両面において今から、この前の長期ビジョンは10年後でしたけれども、20年後、30年後、そういうものを見据えた上だということで、自由闊達に、やっていただきたいとともに、この方たちがずっと毎回ということではなくて、毎回いろいろな方に来てもらうということで、相当な幅の専門家の方にいろいろ参加していただきたいと思っています。

【記者】グランドデザインに関連してですけれども、2年後ぐらいを目途にというふうに今おっしゃっていましたが、これ、有識者、今年度中数回だったら、何人ぐらい意見を聞いて、また残り1年どういった作業をして最終的にまとめていくか。

【知事】いや、今まだ決めてなくて、とにかく、とりあえず8人に聞いてみて、そのときの状況で反省点もあるだろうし、いや、もっと多いほうがいいなとか、逆にもっと少人数のほうが話が煮詰まるなということもあると思うので、試行錯誤を繰り返しながら、年に数回やりながら積み上げていきたいと思っていますので、とりあえずキックオフしようというところが正直なところです。

【記者】フリーの横田一です。横田基地へのオスプレイ配備についてなんですが、運用についての申し入れ要望で対応するというのが知事のお考えなのですが、沖縄の普天間基地へのオスプレイ配備の実態を見るとですね、日米の運用ルールで禁止されている夜間飛行とかモードの切りかえが破られていですね、運用が形骸化していると、不十分だという話を沖縄の記者から聞いたのですが、例えば東京の知事ご自身、あるいは東京の担当者をですね、沖縄に派遣して実態を把握した上で日米地位協定の改定が必要かどうか、改めて検討なさるお考えはないのでしょうか。

【知事】沖縄に配備される形のオスプレイと横田は違います。海兵と空軍です。運用の仕方も違うと思います。参考にならないと思います。ですから、東京に来て、横田に来て、きちんと申し入れたことに背反するようなことがあれば、厳重に抗議すると、そういう形でいきたいと思っています。

【記者】以前質問したときにですね、オスプレイ配備の目的について、災害救助、テロ対策と、あと、患者搬送と3点挙げられましたが、この3点から必要性、メリットがあって、デメリットを上回ってると、こういうお考えと理解してよろしいんでしょうか。

【知事】いえ、そうではなくて、基本的に軍事ですから、安全保障が第一ですよ。だから、それは日米安全保障条約に基づいて、日本国の安全保障体制は国の専管事項だからしっかりやってくださいと。ただ、要するにそれが基本なのです。そこから先、オスプレイというのは悪いことばかりなのですかと、飛行機として。そうすると、例えば遠く離れた離島の急患、患者が出たとき、十分航続距離が長いので、むしろ、離島の方々は、これくださいと言っている方もおられますよっていうようなことを申し上げたので、基本は安全保障だと思います。

【記者】ということは、国に申し入れするお考えは、今のところ。

【知事】もう既に申し入れています。要するに、きちんと運用に当たっては都民のことを考えてくださいということは申し上げているので、それ以上のアクションは、今とりません。

【記者】最後に1点、新国立競技場に関係してですね、オールジャパンで取り組むというお考えを表明されてですね、ちょうど1年ぐらい前にですね、入札問題で質問したのですが、資材高騰、人手不足で公共事業費が高騰していると、これが問題になって、世田谷の保育園の完成が遅れたとかですね、根底にはこの問題があるのじゃないかと。要は、オールジャパンで取り組むということは、安倍政権に対してですね、公共事業が集中し過ぎているのじゃないかと、震災復興が途上のときに東京五輪もあるし、国土強靱化に名を掲げた公共事業推進を全国的にして、一時的に公共事業が多過ぎると。この入札問題を招いているとすればですね、オールジャパンでこの問題に取り組むべきじゃないかと。東京都であれば、公共事業、なるべく不要不急の公共事業を抑制するとかですね、安倍総理に対しても、安倍政権に対しても、公共事業抑制をまずしましょうと。そうしないと、こういう問題は至るところで起きますよという呼びかけをなさるお考え、ご予定はないでしょうか。

【知事】新国立は、やっぱり新国立で考えたほうがよくて、ほかの問題とあまり絡めないほうがよくて、そうすると極端なことで言うと、今、東北が一生懸命復興しているわけですから、これは公共事業でやらざるを得ないので、そこまでつぶすのかにまでなっちゃいますから、そこは公共事業が多過ぎるのか、少な過ぎるのか、それはいろんな考え方があると思いますけれども、当面は、新国立なら新国立について、いろんな問題点について議論しましょうということで良いのではないかと思っています。

【記者】被災地と共通している問題で、ハードを重視し過ぎているんで、公共事業の資材も人手も必要になっていると。ソフト重視で、もうちょっと絞っていけば、被災地もプラスだし、東京都にとってもプラスなんじゃないかと。被災地でも同じ問題が起きいて、家を建てようとしたら、予想よりも1．5倍、2倍になって大変だという声は聞くので、であれば、東京も被災地も共通する問題だということで、安倍政権に申し入れ等はなさるお考えはないんでしょうか。一番根本のところを。

【知事】いえ、それはもう、私はそういう考えはありません。要するに、ソフトが大事なのはわかりますよ。ハードもソフトも大事なので、ソフトが大事だからハードを切れってことにならないし、ハードの中でも大事なものは大事、ソフトの中でもだめなものはだめという形でやっていけばいいと思うので、私は。今、横田さんがおっしゃったことを安倍総理に言う気はありません。

【記者】毎日新聞の武本です。いきなり柔らかい話になって恐縮なのですけど、きのう、マグロが復活というか、改めて投入されまして、熱帯魚ファンでいらっしゃる知事、改めて、知事はマグロ投入をどういうふうにご覧になっていたかお聞かせ願えますか。

【知事】大変うれしく思います。皆さん期待されていて、ぶつかって死んじゃうものですから、格子の形でテープ張っていますけども、あれも慣れてくれば少しずつはがしていったほうがいいし、そうするのだろうと思います。
　それから、死因の究明がなかなかできないっていうのは、実は今回も既に、たしか1頭亡くなっちゃったのです。これは事実だからあれなのですけれども。というのは、私もこの前3匹金魚、新しいのを買ってきたら、2匹死んでしまうのです。つまりね、全部入れて全部が完璧っていうのはなかなか難しくて、原因分からなくて、やっぱり60匹入れたら。私の感覚だったら、10匹買ってきたら1、2匹は死んじゃうのですよ。相当ケアしていても。だけどやはり、8匹、9匹はちゃんと残ってくれるっていうのが大事なので、だから、今、いずれ担当の報告、聞いて頂ければ、たしか私の情報だと、入れたのが1匹亡くなったみたいなのですけども、それは、ものすごく深刻な細菌とかウイルスとか、そういうことではなくて、良くあるのですね。
　搬入した固体が全て完璧に健康体であるかどうかというのは、分からないのですよ。それで、そんなの検査していると体弱ってしまいますから、大体、目から見て、ほぼ大丈夫だなって、あれだけ回遊するのですから、金魚みたいにあんまり動かないものでもですね、相当ウォッチして、大体、私がウォッチしていると、この10匹のうち、こいつとこいつは危ないなっていうのは分かるのですよ。そしたら、やはり2日ぐらいにいなくなっているということなので、私以上のプロが一生懸命やっているので、そこのところは大丈夫だと思うので。全部に生き残ってもらいたいのですけれども、私の経験則からいっても、そういうことはあり得るということで。ただ、何とかですね、1尾でも多く健康でいきたいと思いますので。ちょっと、私の情報が間違っているかもしれませんので、先般入れたマグロが何匹きちんと泳いでいるかというのは後で確認してみてください。

【記者】東京新聞の川上です。昨日、下村文部科学大臣がですね、新国立競技場に関しまして、槙さんのですね、提案も含めて考えてみます、という柔軟な姿勢を示されていますけれども、知事が以前からおっしゃっていたお話ではあるのですけれども、下村大臣の今の姿勢、どのようにお考えでしょうか。

【知事】最終的な、要するに数字というか、状況が、私のところ、直接来ていませんから、報道ベースなので、どこまでそれが正確かって、報道が正確だとしたときのことを前提になのですけども、ただ、私が下村さんとお会いしてこの話を最初にしたのは5月18日ですから、一月たちました。だから、ちょっと振り返ってまとめていただきたいのですけども、あのときに来られて、都に協力を要請したいと。500という数字はおっしゃらなかったけども、背後にその数字があったと思うのですね。ただ私の答えは、総額幾らになりますか、ちゃんと工期間に合いますか、スケジュールどうですか、それから都民が税金出すのですから、都民が納得しないといけないので、納得するような材料をくださいということだったのですよ。だから、今も全く、一貫してそのことは、全然ぶれずに、そのことをあらゆる局面で申し上げているのだけれども、5月18日の会談のときに、屋根がありませんとかいろんなことをおっしゃった。それから、要するに、私の方からは何も言ってないのですよ。いろんなことをおっしゃったり、いろんなことをおやりになるので、私も公人ですから、大臣も公人ですから、組織委員会会長も公人ですから、公人が公の場で言ったものっていうのは非常に重いですから。したがって、間違っていることを言われたりすれば、それはきちんと反論する必要があるので、反論をきちんとしてきたということだけなのです。それをけんかしているとか泥仕合とかいろいろおっしゃる方おられたのだけれども、私はやはり、こういう問題点どうですかというようなことを、屋根の問題とか含めて、いろいろ問題提起をして、それで、今の段階は、もうそこまで全部申し上げましたと。都の立場も申し上げて、とにかく私が5月18日に申し上げた答えを持ってきてくださいという状況で待っているので、正式にいただいて、それからの判断になると思いますから、今の段階でコメントのしようがないというのが今の状況なので。今、申し上げた全体の経費が幾らになりますか、工期がどういう形でスケジュールきちんと組まれるのですか、都民に対して資金を出せって言うならそれを説明する論理はどうですかっていうのを頂いて、そこから検討を始めましょう。これはもう5月18日以来変わってない話ですから、それを今も引き続き申し上げるというしかないというのが今の状況です。

【記者】毎日新聞の武本です。すみません、繰り返しで。下村文部科学大臣のことなんですけども、新国立とは違いまして、下村文部科学大臣が昨日、厚生労働大臣と会談してですね、受動喫煙に関してですね、法規制を検討するように要請したということだったのです、昨日ですね、だったのですが、東京都も受動喫煙について、条例を検討する、あるいは国に働きかけるということで、検討会の方が結論取りまとめた経緯がありましたけども、従前、これまでも知事おっしゃってましたけど、今後具体的にですね、国に何か働きかけたりとか、あるいは東京都として何かアクションを起こすということ。もうしばらく議論をしたいというお話でしたけど、その後、具体的に何かアクション起こされるご予定というのは、まだ見えないでしょうか。

【知事】この問題は、例えばわざわざそのために厚生労働省まで行くことはないにしろ、塩崎厚生労働大臣とお会いするようなことあればどうですかと、こういうお話をすることは十分できると思うのです。基本的に、まず国が全体でやってもらわないと、東京、千葉でも神奈川でも埼玉でも、オリンピック・パラリンピックやることになりましたから、そういう県も決して無縁ではないし、全国全部でオリンピックとの絡みで、パラリンピックとの絡みで言えば関係ある訳ですから、やはり国全体で法規制というならやってもらいたいということと。
　それで、ただ、やはり、実効性が上がらないと話にならないので、どういう形で実効性を上げていくかということをやっていく必要はあるので、オリンピック・パラリンピック担当の大臣が、2020年を念頭に置きながら厚生労働大臣にそういうことをおっしゃっていただくというのは、それは大変結構だと思いますので。我々としては、国全体の対策がきちんと決まるのを見ながら、この前から申し上げていますように、いろいろなステッカーを作るとか、それから分煙対策をしっかりやるとかいう形で、実質的に。受動喫煙は絶対やめないといけないので、これはあってはならないと思います。そのための実効的な、政策を練っていくというのが今の状況なので、特別に今すぐ厚生労働大臣のところに行って談判するというような類いの話ではないと思っていますから。あとは本当にこれは真剣に国権の最高機関である国会でも議論をしてもらいたいなというのが今の状況です。

【記者】東京MXテレビの風戸です。昨日オリンピックの追加種目の1次選考が発表されました。野球やソフトボール、空手など8競技が選考を通過したわけですけれども、今後はですね、若者のスポーツの価値を高めたりとか、レガシーの形成につながることなどをですね、重視していきたいということですけれども、こちらの1次選考の通過結果をご覧になって、感想、教えてください。

【知事】対象になった団体は33団体あったのですけれども、26団体から応募の申請があったというのは、非常にこの興味関心が各団体もあるのだなと思います。ご承知の8団体が選ばれたのですけども、どれを見てもそれぞれ特色あるし、おもしろいなという感じがしますので、あとは種目追加検討会議できっちり議論をして、いろいろな方の意見を聞いて決めていただきたいので、都知事の立場でこれがいいとかあれがいいと言うと差し障りがありますから、それは差し控えたいと思います。
　ただ、IOCの話を聞きますと、やはりオリンピックがずっと続いていくためには、特に若い人が、このオリンピック離れしてはいけないということで、若い人をどうすればオリンピックにつなぎとめることができるかという観点が非常に多かったように聞いておりますので。一々申し上げませんけれども、そういう観点から選ばれた団体も8つのうちにはあると思っていますので。今のところ、1次予選通った種目が決勝出るかどうかという、エントリーの処理が7月22日が締切りだそうなのですね。そして、最終ヒアリングが8月7日、8日。そして、そこからIOC総会で追加をずっと審議をして、最終的に決まるのが来年の8月なのですね。だから、非常に長丁場である訳なので、先ほど申し上げましたように、三原則というのがあって、1つは若者へのアピールというのが、私がIOCの委員と話す機会でも、これが一番聞こえてくる。2番目が、しかし、東京でやるのでしょうと、日本でやるのでしょうと。そこで盛り上がらなきゃしょうがないので、東京、日本で盛り上がってくださいよということと、それと、やはり公平な観点から選択してほしいということだったので、そういう観点を種目追加検討会議がしっかりお踏まえになった上で判断されると思っていますから。何が選ばれるかというのは、私も楽しみに来年の8月を待ちたいと思っています。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）