舛添知事定例記者会見
平成27年6月19日(金曜)
14時00分～14時24分
知事冒頭発言
1 都庁舎における手荷物検査の試行について
【知事】私の方から3点のご報告があります。
まず第1点ですけれども、セキュリティの問題です。
都庁舎における手荷物検査の試行についてお知らせいたします。これまで都庁舎では、テロを巡る国際情勢などに対応しまして、出入口の一部閉鎖などを行ってまいりました。しかし、昨今の内外の治安情勢を踏まえますと、都庁舎をご利用される方々の安全、それから庁舎機能の維持を図るため、より一層の対策強化が必要だと考えております。このため、都民の方々の利便性と、それからセキュリティ確保という、この両方のバランスに配慮した対応策について検討しているところであります。
そこで今般、目視による手荷物検査を試行的に実施して、これを踏まえてセキュリティゲートの設置などハード面での対応の必要性や、来庁者に与える影響などを検証することとしております。試しにやってみる期間は、6月29日から7月31日までの約1か月で、第一本庁舎の1、2階、第一本庁舎と第二本庁舎の連絡通路、それから議会棟の1、2階の出入口で実施をいたします。
霞が関の省庁見ても分かりますけれども、どこもこれと同じようなことをやっているので、それを参考にしまして、例えば、第一本庁舎ですと、フリーゾーンを設けてありまして、エレベータのところ、そこを新たにセキュリティエリアとする。具体的なイメージとしては、3階以上を利用する来庁者には、手荷物検査とか金属探知機とかをやる。それから警備体制も強化して、定点警備や巡回警備によって、不審者・不審物の早期発見や、非常時における来庁者等の安全確保に備えてまいりたいと思っています。
都庁舎をご利用なさる皆さんにおいては、一定の不便をおかけすることになると思いますけれども、安全とのバランスということなので、ご理解とご協力をお願いしたいと思っております。
この点の詳細は、総務局にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 「危険ドラッグ対策」の新たな広報キャンペーンについて
【知事】それから2番目が、「危険ドラッグ対策」キャンペーンですけれども、新たな広報キャンペーンを行いますので、お知らせいたします。
危険ドラッグ対策につきましては、立入調査を徹底的に行うとともに、速やかに知事指定薬物に指定するなどして、危険ドラッグの撲滅に向けて、取締や規制を強化してまいりました。また、ビッグデータ解析の拡充やサイバー監視によりまして、インターネット販売など、多様化する販売形態への監視を強化しております。さらに今定例会では、都内の建物が危険ドラッグの販売などに利用されないようにする、そういう規定を設けました「東京都安全・安心まちづくり条例」の改正案を提出しております。
対策として、危険ドラッグを根絶するために、規制や監視・取締の強化に加え、「危険ドラッグにはダマされない！！近づかない！！」という、こういうスローガンというか、強い意志を都民一人一人が持つことが重要だと思います。そこで、若者に人気の、皆さんご存知のアニメ「進撃の巨人」とタイアップいたしまして、今日から啓発キャンペーンを実施いたします。キャンペーンで使用する動画やポスターの作成に当たりましては、「進撃の巨人」の作者であります、諌山創氏監修のもと、原画を書き起こしていただいて、危険性を強く訴える中身となっています。特殊詐欺の撲滅とともに、危険ドラッグとの闘いというのは私の最重要政策に掲げておりますので。この動画は、6月27日に行われます「国際麻薬乱用撲滅デー 都民の集い」のイベントを皮切りに、新宿、池袋、渋谷の街頭ビジョンや、それからJRのトレインチャンネルなどで放映を行いたいと思っております。それから、ポスターなのですけれども、都内の大学や専門学校、自動車教習所、カラオケボックスなど若者が集まる場所に掲示したいと思っております。これらの動画やポスターは、今日から東京都のホームページで閲覧することができます。
あと、「人類のみんなで危険ドラッグと闘おう！」と、これをスローガンにしまして、都民の皆様と協力して、危険ドラッグ撲滅作戦を展開していきたいと思っております。特に若者に訴えたいということで、このような動画を使わせていただきました。
詳細は、福祉保健局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
3 「東京都総合教育会議」の開催について
【知事】最後に、教育の問題です。6月25日に、平成27年度第1回の「東京都総合教育会議」を開催いたしますので、お知らせいたします。
ご承知のように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。そこで、今年度から新たに、知事である私が「総合教育会議」を設置・招集することと、法律上なりました。会議のメンバーは、私と教育長、5名の教育委員の皆さんでありまして、東京都の教育の基本方針として私が策定する「大綱」について、その基本的な考え方を議論する予定であります。
これまでも、教育委員会とは、重要な教育課題について議論をしてまいりましたけれども、今後は、今回の法改正によりまして設置されました「総合教育会議」の場を活用することで、教育委員会と一層、緊密に連携・協力して、東京の教育をより良いものにしてまいりたいと思っております。
この点に関しましての詳細は、教育庁に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】幹事社NHKの椿です。幹事社から2つお尋ねします。1つ、まず今の「総合教育会議」ですけれども、今後策定する「大綱」に向けて、この会議で知事としてどういうふうに議論を進めて、また「大綱」にどういうことを盛り込んでいきたいというふうに考えてますでしょうか。
【知事】いろいろありますけれども、やはりグローバル人材を育成したい。英語村を作ったりということも含めてそうなのですけれども、国際的に通用する人材の育成ということを1つ掲げたいなと。それから、5年後にオリンピック・パラリンピック大会やりますから、そういうオリンピック・パラリンピック教育を推進すると。オリンピックというのは何なのかと。差別のない社会であり、それでスポーツの良さ、平和の良さ。それからパラリンピックについて言うと、本当にいろいろな障害があっても、健常者と同じように生活できるハード、ソフトを備えると。そういうことをしっかり教育の場で教えていきたい。
それから、今1つ力を入れていますのは、雇用、仕事ですね。雇用との絡みで、不登校とか中退対策。結局、今、不登校の子供たち増えていて、高校中退でやめてしまうと、もう正規の職につけない。それがまた非正規を生み、ということになって、悪循環なので、不登校対策。それから、本当に、この、いろいろな意味での若者の雇用が、この中退するということとの絡みが非常に大きいのですね。そういう点についても少しメスを入れたいなと、そういうことを考えております。
【記者】もう1点、公職選挙法が改正されて、18歳にも選挙権となりましたが、知事の受けとめと、また、都として若者の政治参加を促すような取組というのを何かやっていくお考えがあるのかを聞かせてください。
【知事】諸外国を見て、大体18歳というのが主流ですし、場合によっては16歳という国もあります。若い人が政治に興味を持って、関心を持ってきちんと参画してもらうというのは非常に意義あることなので、実際に選挙権持ったということになれば、今の政治のあり方、社会のあり方、関心を持って勉強するでしょうし、そういう意味では非常に良いことだと思います。
ただ、いろいろな意味でどういう問題があるか。例えば私なんかは、やはり何度も選挙をやっていますから、公職選挙法との絡みで、どこまでネットでしゃべることができるのだろうかとか、学校の中でどこまで政治運動できるのだろうかみたいな話がやはりあると思うのですね。先般、住民投票ありましたけども、国民投票、住民投票って全く自由なのですね。そことの絡みもあるので、そういうことはやはり教育できちんと教えないといけないので、これは都の教育委員会で、もう法律が通りましたから、準備をしてしっかり対応させたいと思っています。
【記者】ありがとうございます。
【記者】日本テレビ真相報道バンキシャ！の柿原です。よろしくお願いいたします。東京のブランディング戦略についてなんですけども、訪都外国人客というのは、ほかの都市と比べてもそんなに東京は少なくないと思うんですけれども、今回、ブランディング戦略に取りかかられた目的というのを伺います。
【知事】一番分かりやすいのは、アイ・ラブ・ニューヨークというのは、ハートのマークで、分かりますね。ぱっと、それはイメージ。やはり東京というのはいろいろな魅力があるのだけれども、瞬間的にぱっとそんな魅力をつかめるようなものがあった方が良いと思いましたので。いろいろな知恵を皆さんに発揮していただいて、今、最終的な検討をやっているところなので。私の一番良いのは、そのアイ・ラブ・ニューヨーク的なもので、アイ・ラブ・東京になるのかどうなのか。それがやっぱり必要で、結局、ニューヨークに皆さん行けば、すぐあれを思い出しますね。東京に来たときに、やはりそれを思い出して、東京に愛着を持って、リピーターを増やさないといけないので、そういう意味でも、東京の魅力を世界に発信する1つの道具として使いたいと思っています。
【記者】じゃ、もう1点だけよろしいですか。ちなみに、ライバル都市っていうのは。
【知事】いつも申し上げているように、世界の都市ランキングでトップがロンドン、2番目がニューヨーク、3番目がパリで、うちが4番目なので、上は全部ライバルになって、シンガポールが5番で追いかけてきているので、これに負けちゃだめなので、それで6番目がソウルなのですね。そうすると、やはりその5、6都市というのが競争して先頭集団を走っているので、それぞれの都市はそれぞれの強みがあるので、1つでもランキングを上げるようにと今努力してるというところです。
【記者】Around The Ringsの橋本です。新国立競技場問題に関してなんですけれども、18日に森会長と会談したというふうに報道されていましたが、具体的にどのような内容で意見交換されたんでしょうか。
【知事】いろいろな意見の交換を行いました。森さんと私は長い付き合いで、いつも言うように親子みたいなものですから、お互いに率直にそれぞれの意見を述べてということなのですが。基本的なところは、森会長は、オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長として、この大会を成功させないといけない。私は、開催都市の都知事として成功させないといけない。新国立競技場は、名前から見てわかるように、国がしっかりと建て、しっかりやってもらわないといけない。だから、森会長の立場と都知事の立場は全く同じなので、国でしっかり作ってくださいよと、特に間に合わせてくださいよと。間に合わなくなれば話になりませんねと、そういうことです。
きちんと決まって、どれぐらいお金かかると、それから工期含めて日程がどうだということをちゃんともらって、そこから先、協力関係を考えるということなので、それが基本です。私の方から、是非、我々はそういう意味で国がしっかりと、まず1年前にラグビーワールドカップありますから、これに間に合わしてもらわないと困りますねと。もちろんオリンピック・パラリンピックに間に合わしてもらわないと困りますね。それにしっかり間に合わしてくださいよということを我々は国に求める立場なので、ですから、是非森会長もそういうふうに国にも要請してくださいということを申し上げて。それは森会長もしっかりと、安倍総理以下政府に対してそういう要請を行うし、非常に間に合うのかということを都知事が大変心配しているということもお伝えするということなので、それが大体の内容です。
【記者】はい。続けていいですか。12日の組織委員会の理事会で、都と国はどれだけ協力してやっていけるかは政治姿勢の問題であるというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、それに関して。
【知事】後ろに時系列が下がってもほとんどニュース性ないので、昨日の話がニュース性なので。それが一番のことなので。あんまり意味ないと思います。だから、何度も申し上げるように、どなたがどういうことを言ったからどうだっていって増幅してもほとんど意味ないので、一番直近に議論したことが一番重いわけですから。問題ないと思います。
【記者】フジテレビの相澤です。冒頭発表ありましたセキュリティについてお伺いしたいんですけれども、手荷物検査を実施するということですが、これ、対象は職員も含まれるのかどうか。あと、ほかの省庁とかではですね、民間の警備会社を使っているところもあれば、警視庁などが対応に当たっているところもあると思うんですが、今後どういう形で意見集約して、どういうセキュリティを作っていきたいというのが、知事、構想があれば教えていただきたいんですが。
【知事】フジテレビもそうだと思いますが、基本的にそこの職員は自分たちの仲間ですから、IDカードで通すということなので、そこまでやらないで良いと思います。だから、外から来た方に対して行うということで、私が厚生労働大臣のときに、元次官なんかを狙った事件が起こりましたね。非常に悲惨な。そういうことで、これはいかんということで厚生労働省のゲートを設けたわけですよ。具体的に民間にやらせるのかどうなのか、フジテレビは民間でやらせているのを見ていますから、行ったときに。しかし、今、衛視がいるわけですから、とりあえず衛視でやるのだろうと思いますが。やりますけれども、ただ、拡大したときに民間の力を使うかどうかというのは、これはまた検討課題です。
要するに、非常に難しいのは、シティーホールですから、都民のために開かれた場所だという要請と、こういう危険な世の中になったときに、どう安全を守るかという、そのバランスなのですね。不祥事起こす人間がいなかったり、テロリストいなければ、オープンのままが良いに決まっているのですけども、なかなかそういうわけにいかない。特に2020年の大会、オリンピック・パラリンピックを前に何か起こったらやはり困りますから、そういうとこで、とりあえずひと月ぐらいやってみて、ここは不便すぎるからここをオープンにしてくれとかいうことがあると思います。だから、ちょっと実験というか、試行した上で考えたいと思っています。
【記者】東京新聞の川上です。新国立の問題なんですけれども、我々の取材でもですね、文部科学省、それからJSC側はですね、東京都と、説明、総工費とかを説明する前にですね、建設業者さんと契約を結んで、工事の契約を結ぼうというふうに考えておられるらしいんですけれども、知事としては、これをどういうふうにお考えかということと、もう一つ、昨日森会長とお話しになったときにですね、そういうこともお話をされているのかどうか。もしされているようでしたら、今後どういうふうにそれに対して対応していこうかということに関してお話をお伺いできればと思います。
【知事】こういう問題はやはり論理的に考えていかないといけないし、私は基本的にずっと論理的にこれまでもご説明申し上げたように、国立競技場ですから、国が責任を持ってやると。ですから、どの業者を使おうが、どういう契約しようが、それは全て国の責任において行うので、私のところの東京都とか、森さんのところの組織委員会が関わることではありませんね。だから、結果を知らせてくださいということを言っている訳です。
だから、きちんとこういう業者と契約をして、こういうふうにして、例えば総工費2500億円とか、何年何月までに完成しますとか、そういうのがあって、持ってきて。それから例えばこれだけ協力してくださいよというのが筋ではないですか。そして、そう言ってくれば、そこから検討しますと。私は待っているという状況なので。途中の経過で、例えば国がどの建設会社使うとか、どれだけのお金でかけるとかいうことについて、私は言う権利もないし、言う義務もないし、それは国がお決めになることなので、それできちんと情報をくださいと。情報待ちという状況なのです。これは森会長のところの組織委員会も全く同じなので、組織委員会がこの業者を使えとか、どうという話ではないので。それはもう国が第一義的に責任を持って契約を結ばれるべきであって。それで私が言ったのは、中間報告とか何とかは要りませんから、早く決めていただいて、その数字をくださいと。そして、その上でかくかくしかじかなので、都民の皆さんに説明できるデータ、ちゃんとそろえた上で、議会とも協議して、予算が伴いますから、議会のご了承をいただかないといけないので、そこからの話なので、これは、もうどうぞ、国がしっかりやってくださいと言うしかありません。
それからその点は、昨日の森会長と私の話でも、森さんも私も、国、しっかりやってくれよと、間に合わせてくれと、これはお願いするということで一致したわけですから、問題ないと思います。
【記者】わかりました。その点はわかりました。
もう1点なんですけれども、知事は常々、オールジャパンで、これはもう一度考え直すべきじゃないかと。見直すならまだ間に合うというお話もされていたと思うんですけれども、この点に関しては、今でもそういうお気持ちがあるんでしょうか。
【知事】だから、これは、要するに、ある意味で国がやることですから、具体的に文科省とJSCがしっかりやってくれないといけないわけです。ただ、今まであまりにも情報がなくて、皆さん方も情報なかったですよ、屋根がないとかいうことも含めて。だから、しっかり情報をもらわないと話にならないし、私は常に言っているように、万機公論に決すべしというのが私の政治方針ですから、できるだけ多くの人の意見を聞いてやった方が良いと。だから、今も聞いているかもしれませんし、聞いてないかもしれないのだけれども、それは第一義的にお国、具体的には文部科学省とJSCがしっかりとそういうことをおやりくださいという要望は、私は持っていますけど、その要望に対してどうするかは、これはもう球が投げられている訳なので、それは文部科学省でお決めくださいと、文部科学省がお決めになることですとしか、私、言いようがないですね。
だから、今の立場は、とにかく決めていただいて、情報をくださいと、一刻も早く情報をくださいと。そしたら、そこからがスタートラインとして、どういう協力ができるか。協力しないと言っている訳ではないので、協力したいがために早く情報くださいと言っている訳ですから。ですからそこから検討に入るということです。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）