舛添知事定例記者会見
平成27年6月5日(金曜)
14時00分～14時41分
知事冒頭発言
1 新規恒久施設の「後利用の方向性」のまとめ及び「施設運営計画策定支援事業者」の公募について
【知事】私の方から4点ほどお伝えいたします。
まずは、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会絡みですけれども、この大会で都が整備いたします新規の恒久施設につきまして、「後利用の方向性」をまとめますとともに、先行して整備を進めております4施設について、「施設運営計画策定支援事業者」を公募いたしますので、お知らせいたします。
まず、いつも申し上げますように、施設の後利用については、これまでレガシー委員会とかアドバイザリー会議を活用して、民間や競技団体、地元自治体の意見も参考にしながら検討を進めてまいりました。
これまでの検討を踏まえまして、都として、どう後利用するのかという方向性をまとめましたので、本日この場で公表したいと思います。
まず最初に、基本的な考え方なのですが、都が新たに整備する施設は、大会後も都民、国民の貴重な財産として末永く有効活用していく必要があると。そこで、もちろんこのトップアスリート、競技に利用しますね。それから、都民がスポーツにも当然利用します。それから、見る方ですね、皆で観戦する。それから、その他、文化、レジャー、イベントにも使うということでありますし、青少年教育の場としても活用する。また、施設の多くというのは、都立の公園や臨海部のにぎわいと近接していますので、それと連携して多くの人が集う場所、交流が生まれる場所ともしたいと思っています。
この公募、今から行います4施設の、どういうイメージで後利用するかというのをちょっと説明したいと思います。
まず、水泳ですね。「オリンピックアクアティクスセンター」で水泳をやるのですが、大会終わったらどうするのだと。都民が憩いながら水泳してお茶も飲めると、こういうイメージですね。
それから次、「有明アリーナ」、これは各種のスポーツ大会に使えるので、都民が様々な形で使うと。これ、イベントにも使うということになると思います。
それから次が、「カヌー・スラローム会場」ですが、ロンドン大会、こういうカヌー、我々もやるのですけれども。葛西臨海公園の近接するところですけれども、そこはもちろん、カヌー・スラロームもそうですけれども、ラフティングも楽しめるし、周辺に公園もあるというような形で、レジャーとレクリエーションの一体化した施設としていきたいと思っています。
それから、ボートをやる「海の森水上競技場」です。そこは、国際大会もできるような非常に大きな水のスペースができるのですけれども、この水辺のにぎわいと、いろいろなイベントもやるし、ここはボートとかレガッタとか、いろいろそういう競技もやりますということであります。
またこの施設については、大会後の配置イメージがあります。延長2キロメートルある。幅200メートル。非常に静かな、波のないところになります。それで、海の森公園がありますから。だから、自転車が通るところもできる、観客席も2000ばかりある、浮き桟橋があると、それから、もちろん憩いとして使えるということなので。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
そこで、これ、どういうふうにして終わった後、運営するかということで、「施設運営計画策定支援事業者」の公募ということをやりたいと。これやはり、民間の知恵を入れた方がいいと思いましたので、こういうのも役人だけで考えていたってまともなものができるはずがないので、末永く皆が楽しめて有効活用できるようにということで、民間の知恵とノウハウを取り入れたいということで、ある意味で画期的だと思いますが、この運営計画の策定を支援する民間事業者を今日から公募したい。今言いましたように、「オリンピックアクアティクスセンター」、「海の森水上競技場」、「有明アリーナ」、「カヌー・スラローム会場」、いろいろなことができます。ということで、今日公表して、応募登録書の提出期限が6月19日、企画提案書の提出期限が7月17日で8月中旬には決めたいと思っていますので、是非創意工夫にあふれた、積極的な民間の事業者の方々の応募をお待ちしたいと思います。詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお伺いいただければと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」の実施地区の選定について
【知事】2点目に入ります。
次は、「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」の実施地区の選定についてお知らせをいたします。
もう今、老朽化したマンションどうするのかと。マンション古くなって、これをどう再生するのかというのは非常に大きな問題になっていますね。だから、まず数字で見ましょう。都内の分譲マンションの状況について説明しますと、まず、168万戸、マンションがあるのですよ。分譲マンション。都内に。これ、全国が約600万戸ですから、4分の1が東京に分譲マンションが集中していると。このうち、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられたものが約2割、36万戸ということでありまして、2割強ですね。さらに10年後には、着工から40年以上経過したマンションの戸数が3倍以上になります。だんだん古くなります。
こうしたものの中には、容積率制限などがあって、昔、違法とは言えないのだけれど、だんだん基準厳しくなって、今作りかえるというのは、もう、これ、同じものつくるのは無理ですよ、こういうのが出てきている。さあ、では、これどうするかということで、新しい制度を検討しないといけないと。
今年度から、区や市から応募のありました3つの地区を選びまして、先行モデル事業としてこの問題に取り組んでみたいと。
1つ、品川区の大崎西口駅前地区なのですけれども、マンションを含む再開発をやることによって、副都心にふさわしいような、魅力あるまちづくりをやる。この1個だけのマンションだったら無理なので、全体の地区でやると。
次が、杉並の方南町駅周辺地区です。4.5ヘクタール。環七沿線の耐震性に問題があるマンションなのですが、この再生と駅周辺のまちづくりを連携させてやるということで、災害に強い新たな、そして魅力ある生活拠点をつくりたいと。
それから次、3つ目が、多摩です。例の諏訪・永山地区なのですが、多摩の諏訪・永山地区で、多摩ニュータウン初期入居地区における大規模住宅団地。これ今、一生懸命再生をやっているのですけれども。再生して、地域の活性化と駅周辺の拠点形成を図りたいと。
これから都と区市が連携して、今言ったような各地区のまちづくりのこの3つのモデル地区で計画策定に取り組んでいきたいと思っています。
実際やってみて、その成果を踏まえまして、平成28年度中に支援制度を創設して、まちづくりとの連携を図りながら、この再生問題に取り組みたいと思っております。この件は、都市整備局に詳細については聞いていただきたいと思っております。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
3 「おもてなし親善大使育成塾」の塾生募集について
【知事】3番目の「おもてなし親善大使育成塾」についてですが、塾生の募集を始めますので、お知らせいたします。
昨年度から次の世代を担う中学生、高校生を対象に、外国人旅行者に東京の魅力を伝える「おもてなし親善大使」、こういうものを作りまして、この育成に取り組んでおります。塾生は東京の観光に関する知識、様々な国の文化や習慣、外国人との実践的なコミュニケーション方法などを学ぶとともに、都内の人気観光スポットで実際に、「これが浅草、浅草寺ですよ、雷門ですよ」と、こういうのを訓練すると。
それで、今年度は、中学生、高校生、各100名、合計200名を対象に実施いたしますので、都内在住または在学の方が応募可能でありますので、是非中学生、高校生の皆さん、積極的に応募いただきたいと思います。
実はこの「おもてなし親善大使」には、2020年どうするかと、だんだん中学、高校から大学生になっていくわけですから、その外国人旅行者に対して、将来的には都の観光ボランティアとして活躍してもらいたいと思っていたのです。この前のカップルで制服をお見せしましたけれど。この件は産業労働局に聞いていただきたいと思っています。もちろん受講料は無料でありますので、2020年までに、この中高生の親善大使を1000名を育成したいと。この人たちが戦力となって、おもてなしを担っていただけると思います。どうかご応募いただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
4 トムスク州知事の来都について
【知事】最後の4番目ですけれども、外国人のVIPの来訪についてですが、6月10日にロシア連邦西シベリアのトムスク州のジバーチキン州知事がいらっしゃいますのでお会いいたします。実は昨年9月、同行取材なさった方もおられると思いますが、アジネット総会がありまして。このトムスク州は2012年にアジア大都市ネットワーク21に参加いたしました。以来、東京都と交流を続け、昨年、私が向こうに行ってお会いしたと。今回、州知事が、トムスク州のPRとか行政視察のために来日いたしますので、両都市が抱える共通の課題について議論をしたいと思っております。
10日の日は、まず、午前中会談して、その後、大学間での協力の協定とか、それから、やはりロシアでもごみの処理の問題が非常に大きな問題だということで、廃棄物処理とかこういう問題についての合意書の協定、交流を進めるために、そういう合意書を締結したいと思っています。昼から私自身がおもてなしをするということで、江戸東京博物館、それから両国からまた船に乗りまして隅田川下りということをやり、それで浜離宮の庭園にお連れしたいと思っております。今後とも、このトムスク州との交流を深めていきたいと思っております。
これ、本当に、シベリアの気候って物すごく厳しい、ご承知のとおりですけれど。ヨーロッパから見ると、シベリアの玄関口というところなのですけれど、榎本武揚のシベリアの横断記みたいなのを読んでいると、トムスク州も泊まっているのです。そういうのもあるし、いろいろな交流ができると思います。この件は政策企画局に聞いていただきたいと思います。
質疑応答
【記者】幹事社NHKの椿です。幹事社から3つお尋ねします。
まず1つ目は、先ほどご説明のあった後利用の関係ですけれども、民間からそれなりにお金のかかるプランというのも出てこようかと思うんですけれども、去年、2000億円余り縮減して、2576億円という、一応、試算の数字を、全体の施設整備では数字を出してますけども、それぞれの施設整備費も出してましたが、これを上回ることもあるのか、あるいは、その中で収めるのか、あるいは違った理屈で周辺整備をするということもあるのか、そのお金の関係でいうと、どういうふうになっているんでしょうか。
【知事】それは全く別もので、競技施設を作る予算は立っているわけです。そこから先、どういう利用をするか。大会終わった後の利用ですから、それはまた別のプランで、今回あくまで企画をもらうと。例えば海の森でもどこでもいいのですけれども、例えば、こういう案をこう考えてみたけれどちょっと待てよと、これじゃそんなに使いにくいよという案があるときにどうだとか。連動をどうするかというようなことを、なかなか我々だとここでバーベキューやりたいぐらいしか考えないのだけれども、何かもっとおもしろいテーマパークできるよとかいうようなことがあって、おそらく提案してくる人は、これをやれば赤字になりませんよというもの持ってくるのだろうと思います。そうでなければ、やはりペイすることをやるのが民間ですから、だから、これは予算は別の話で。しかもあくまで今回は、こういう案がいいですよとプロポーズするので、予算はそこから。直になると思います、話が。
【記者】わかりました。
では2点目です。昨日の日本創成会議が東京圏では医療介護施設の不足がこの後、深刻化するので、東京圏から高齢者の地方への移住支援という内容も含む提言をまとめたかと思うんですけども、これについて東京都知事のお立場ではどういうふうに受けとめてらっしゃるんですか。
【知事】まず、多くの記者の皆さんが取材に来ていただきましたように、火曜日（2日）に石破地方創生大臣と私と黒岩神奈川県知事、それから千葉、埼玉の副知事さん含めて、全く同じ内容について議論して、私が今日申し上げることは、そのときのコメントと全く同じことになります。それで、これはメディアに対して私の率直なコメントですが、担当大臣と東京都及び隣接の神奈川、埼玉、千葉、この3県のトップが集まってやっている会議の記事が全然載ってない新聞もあれば、載っていても3センチメートル四方ぐらいしか載ってない。何の権限もない民間団体の提言がトップ記事になったり一面全部使っている。その、やはり、こっちが権力持っている大臣と、要するに1都3県の知事が集まって本格的にやっているのに対して、取材も来なければ、記事も書かなければ、片一方で民間の権限もなければ、責任もなければというような方のを出すという感覚がどうかなとまず苦情を申し上げておきたい。報道の自由はありますけれど、私は記者ならそういう書き方は、ジャーナリズムやっていましたけれど、しないと。権力ない人のこと一生懸命言ったって、仕様がないわけですから。
それはしかし、消滅都市とか何とかいう非常にセンセーショナルな話が最初からこう来たからなのだけれども、これはとにかく、高齢化の話だけですね。それで、単純に数字いじくっただけですね。例えば、一生懸命私が老人保健施設とか特別養護老人ホーム作ろうとか保育施設を作ろうとかやっていると、各県皆さん、首都圏やっている。そういう努力をどう見られるのかというと、老人介護だけが人生ではありません。我々は介護されるだけが人生ではありません。だから移住しろというのは、いかがなものかなと。皆さんに聞きます。50歳になったら、今の記者の職捨ててどこか移りますか。そして、移る先に書いている都市、実態知っていますか。そこ行きますか。単純に。それは当たり前ですよ。人がどんどん外に行って少ないところは、介護の施設、がら空きになるのは当たり前ではないですか。どんどん集まっているところは、介護の施設足りないから一生懸命やってるので、ただ、それだけ見て、首都圏は介護施設足りないからがら空きのとこ行けと言って、俺が行くよって1人もいないと思いますよ。つまり、定年退職する前に行けというわけですから。介護だけが人生ではないのですよ。私、相当介護してきたけれども。おいしいものを食べたいし、遊びにも行きたいし、いいコンサートも聞きたいし、いろいろなことがあるわけです。
それから問題は、行った方がいいよと推奨している都市、委員の方どこまで知っていますかと、住んだことありますかと、どういう事情ですかと。論外ですね、私に言わせると。それで聞きたいのは、この創成会議の皆さん、東京に住んでいたら、あなた行きますか。具体的に皆さん方が、テレビ見ておられる方々でもいい、一生懸命、働いた。50代になって行けというけれども、マイホーム、一生懸命、頑張ってローンを組んで買ったわけですよ、東京に。それが、売り払わないといけない。売れますかと。元取るぐらいに売れますかと。それで、私はもともと福岡だから、例えば、では、私は福岡に帰りたいと。女房、ついてくるか。そんなところ行きたくない、あんた、1人で勝手に行け。皆さん、配偶者、どうですか。特にお勤めしていて働いている人、あんた、旦那、勝手に行きなさいということになる。子供を抱えていて、子供が受験だったら、今、学校に行っているの、どうなのか。
だから、やはり、人間の生き方って、一人一人の人生がどうだというのを、私がよく鳥の目と蟻の目というのは、これ、鳥の目でも蟻の目でもないのですよ。数字の計算だけですよ。やはり、もうちょっと人間の生きざまというものを良くわかった上で提案していただかないと。こんな数字のことだけで。だから、介護施設の数だけでやるというのはちょっと乱暴だなというのが私の実感であって、これだけやっていると1時間かかりますから、次のコメント、どうぞ。
【記者】幹事社から最後に1つです。もう1週間前ですが、先週金曜日に受動喫煙対策の検討会が最終の提言をまとめました。条例制定すべきかというところについては判断、事実上、先送りしたように見えますが、一方で、大会の2年前までに検討をすべきという趣旨も盛り込んでいます。これを受けて、都としてどういうふうに対応していくのでしょうか。
【知事】これはいつも申し上げる大変難しい問題で、検討会も両論ですね。それで、一番大事なのは、実際に効果がきちっと出る。受動喫煙賛成というのは誰もいないので、その成果が上がるようにしないといけない。だから、そこのところを、条例で罰則つきでやれば完璧にやれるのかと。公の施設というのは何なのですかと。そうすると、たばこが好きな人たちが集まって一杯やっているところも公の場所ですから。そうすると、これがどうなのだというような話に必ずなってくるから賛否両論なのです。
もちろんオリンピック・パラリンピックあるのは分かっていますけれども。しかし、その絡みで言えば、いつも申し上げているように、国全体で、厚生労働省を中心にして、国民的な合意が形成できれば、それはできると思っていますので、もう少し議論を進めたい。しかし、その間も手をこまねいているのではなくて、分煙のステッカーを作る、うちは禁煙の店ですよってやる、できるだけそういう啓発をやり、実質的な効果があるようにしたいと思っております。
【記者】日本経済新聞の舘野です。ちょっと創生会議の話題と関連していることについて、お伺いします。地方行財政で、経済財政諮問会議が6月1日、会合ありまして、そこで財務大臣の麻生さんが、地方法人課税の偏在是正を早期に実現する必要があるということをおっしゃいまして、さらに民間議員の方が、本年末までに抜本的改革案をまとめ、29年度から実施と踏み込んだこともおっしゃっていて、骨太の方針にも反映されてくるような議論かと思いますけど、この議論についての受けとめ、ご意見をお伺いいたします。
【知事】いつも申し上げますように、偏在是正措置で今まで1兆円ぐらい、財源、国に、ある意味で奪われているわけで。毎回、いろいろな問題を申し上げておるので、もう簡単に言うと、国の仕事が4、地方の仕事が6、10のうちの。それなら金も4、6で渡せばいいのに、6を国がとって4しか地方に渡さない。その2は地方交付税とか補助金とか、ひも付きの形でやっていっている。しかも、悪いことに、相対的に豊かな地域、東京からお金をとって、それでばらまくってことをやってきて、それで、暫定措置なのにまだまだ続けていっているということですから、これはやはり基本的にはおかしいので。石破地方創生大臣とも、地方も中央もウィンウィンでやりましょうということをやっているわけですから、財政のことだけで偏在是正ということは非常におかしいので、それなら国政に携わる人たちはこの国のあり方を抜本的に考えなさいということであって、いつまで仕事の量と金の分配の仕方をギャップを開けたままにするのですかと。そういうところが基本的な問題なわけでありまして、それで、オリンピック・パラリンピックは当然、成功させないといけないから、これも財政的な支出がありますし、今、まさに東京は悲劇的な状況になるということを日本創成会議が言ってきて。それで、しかも強制的に移住させることできない、東京に、皆さん含めていたいんだから、やはり介護の施設も作っていくので、お金もかかるわけですから。東京だけにたかっていけば、たかるって言葉、悪いけれど、事実上、そうなのですよ。たかっておけば物事が解決するようなことというのは、ちょっと国のほうも知恵がなさ過ぎるので、多勢に無勢だけれど、これは最後まで闘っていきたいと思っております。
時間、限られていますから、今のこの関係の質問なければ。あれば、ちょっと効率よくやりたいので。
【記者】テレビ朝日の北本です。新国立についてお伺いしたいんですけども、知事、新国立の総工費について、早く資料を出すように求めていらっしゃる中、今日、2500億円程度に膨らむという話が出てきましたが、この話について知事はどのような、どのように受けとめられておりますでしょうか。
【知事】一部の報道に、今日、朝刊を見ていて出ていたのは読んでおりますけれども、正式な話が来ていません。ですから、正式な話を待っていると。もう、だから、何度も言いますように、都民に負担をお願いする以上は、きちんと情報を開示してもらって、必要な情報がないと説明できませんと。その情報を待っているという形で、今日、一つのそういう案が出たのですが、報道で。しかし、これは文部科学大臣から正式に私の方に何も言ってきてないというのは、今、変わっていません。
【記者】もう一点、ちょっとお伺いしたいのは、一昨日、大会組織委員会の森会長が講演の中で、この新国立に関係してですけれども、オリンピックをやりたいと言ったのはどこですか、東京都でしょうと、で、東京都が全部、場所を用意するのが当たり前のことなんですねと、何も、知事が俺は知らんというのもおかしな話なんですとおっしゃられた上で、さらに、東京都を指導する立場にある総務省あたりに相談して、どういう方法でお金を出すことができるか検討していただいているといったようなご趣旨の発言をされているんですけども、知事としては、このようなお話についてどのようにお考えでしょうか。
【知事】俺は知らぬなんて言ったことは一度もありません。だから、やはり正確に私が言ったことは、ここでも言っていますし、文章でも書いていますので、正確に引用していただきたいなというのは。俺は知らんではなくて、東京で開催をいたしますから、メインスタジアムがないということになると大会できませんので、それが私が一番心配して、どうなっているのですかということを申し上げて、情報の開示をしている。何も間違ってないと思っています。それから、総務省云々の話も、総務省が私に何か言ってきたことでも何でもありませんので、それは何も聞いておりません。
【記者】もう一問だけ、すみません。東京都が負担する話については、石原元知事の時代からある話であるというふうにおっしゃっているんですけども、この点についてはどうなんですか。
【知事】いや、ですから、森会長の話も下村文部科学大臣の話も、既に500億円が決まった話で、それを現知事の私がちゃんと守るべきだというトーンでおっしゃっているように、今のを聞くと、聞こえます。ですから、どういう話をしたかは知りません。それで、森さんが私に話したというようなことを言ったということなのですけれども、正確を期しますと、石原さんと森さんが500億円の話をもう約束したというようなことをおっしゃっているようですが、その話を、私は、森さんから聞いたことは一度もございません。しかし、様々な情報誌でそういうのが出ているというのはつかんでおりましたけれども、そんなことを一々本人に問いただすことではありません。それから、しかし、下村さんと猪瀬前知事との間で500億円の話がまとまっているというような話を、いつだか森さんがおっしゃったことは、かすかに記憶にございます。しかし、テレビ朝日の先週土曜日の独占インタビューで、朝の、猪瀬さんは、そのことを、500億円の話は明言していません。都で払えるのはそんなもんではないということをおっしゃったというのは、それはビデオを見れば分かりますけれど。というようなことなのですよ。それで、私の立場は、下村さんとか森さんとか、個人的に非常に親しいけれども、それとこれとは別であって、私は東京都知事ですから、都民の生命と財産を守るというのが第一の仕事なので、そうすると、だから一生懸命2000億円を、競技施設の見直しで浮かしたわけなので。その理由も説明もできないようなお金を、500億円ものお金を、都民に要求するわけにいきませんから、説明できる材料をくださいということを言ったのが1つ。それから、どういう約束を前知事、前々知事がおやりになったか、私の関与するところではありませんが、少なくとも、公文書とか公のもの、都議会の議事録含めて、何ら残っておりません。ということは、そういうものに拘束された形で、私が仕事をやる必要はないし、そんなものに拘束されません。私はだから、何も間違ったことを言っていないと思っておりますので、私は都知事としての一番大事な職務を粛々と行っているということでありますので、子供のけんかをやっているわけではありません。けんかをやっているつもりは全然ないのですよ。きちんと都知事としての職責を果たして問うておるわけなので、それはやはり、誠実に答えを持ってきていただくのが文部科学大臣のお仕事である。
森さんが非常に、この新国立競技場、組織委員会の会長ですから、成功させる第一の責任者ですから、いろいろご心配くださっているのは良く分かりますよ。良く分かりますけれども、私は都知事としての仕事をちゃんとやっていくということは、しっかりと申し上げておきたいと思います。
【記者】ありがとうございました。
【知事】新国立関係で何かありますか。集中して、それに。
【記者】東京MXテレビの朝倉です。新国立競技場の件で言いますと、知事、世論にこの議論を提起されているわけなんですけれども、建築の専門家がですね、屋根の形状を変えればコストも下がるし、工期も短縮できるというようなことを、提言を出しているということなんですが、こういった動きというのをどういうふうに感じられるか、その案についてどういうふうに感じられるか。で、JSCがなかなかそういうものに反応しないという状況もあるようなんですけれども、そういったことについてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
【知事】私は建築の専門家ではないですから、専門家の立場で判断はできません。だから、いろいろな方が百家争鳴でいいので、ご専門の立場でこうだこうだとおっしゃっていただく。それを専門家、有識者、関係の方々が議論をして、コストの面、間に合いますかという工期の面、それから金を減らしたためにみすぼらしいものしかできないというのも困りますね。そういう観点から、透明性を持って議論をする。どの団体、どのゼネコンに加担するということではなく、全く公平に議論をする。その上で決めるべきであって、つまり、この期に及んでこれまでの、やれ知事との密約だとか、やれどうだって、こういうやり方を、もう、もはややる時期ではありませんね。これは、もちろん政治の世界ですから、裏で話をするということもあり得るかもしれないですけれど、ここまで大きくなったときには、これは建築家の方、それからゼネコンの方、設計士の方に皆さんお願いしたいのですけれど、ちゃんと議論しましょうと。そしてオールジャパンで、透明性を持って議論して、そして国民でコンセンサス得れば、先ほど2500億円という数字が出ていましたけれど、仮にそれより高いものが出ても、これがすばらしいとなれば、それは国民合意すると思います。
だから合意形成プロセスが全くとれてない。合意形成プロセスのために、皆さん方情報なければ合意するも反対するもないので、だから情報を出してくださいということを申し上げているので、いろいろな方がそういう議論をして、そして、専門家の方だって、こう、いろいろ議論、わかりやすく説明してくだされば、私は専門家ではないけれども、相当のプロに聞きましたけれど、ああ、なるほどなって合点がいけるので、是非それは続けて提案していただければと。
ただ、時間が限られています。だから短時間の間に、いかにナショナルコンセンサスを得るかというのが大事だと思っています。
【記者】報知新聞の江畑です。今のお話に関連してなんですが、今日の午前なんですけど、世界的な建築家の槙文彦氏が会見しまして、JSCに代替案を提言として提出したというんですが、先週末。その以降全く連絡がないということで、この対応を、都知事としてどういうふうにお考えかというのをお聞きしたいんですが。
【知事】あのね、そういう提案があったら、それに対する答えを出すべきで、いいなら言う、悪いとすれば、私わからないけれど、悪いとすると、新たに設計図引くのに時間かかります。そうすると、その設計する時間がかかって、それではますます間に合わなくなるよという回答はあり得ると思っています。だから、そうならそうでおっしゃればいいということだと思います。
【記者】日本テレビのオノです。500億円の都の負担分についてお伺いしたいんですけれども、今日、下村文部科学大臣が、その500億円はどこに使うんだということで、国立競技場の、本体も含めてトータルで東京都に理解して、理解が得られるようにということで言っているんですけども、知事の理解として、周辺の整備のために使うのか、それとも本体に使うのかというところは、どうお考えなんでしょうか。
【知事】いや、ですからそれは、500億円とか何とかいう数字を出す前に、情報をくださいということを言っているのですよ。そこで止まっているのですよ、この議論は。ですから、それを待っている段階で、しかしご説明すると、今の法律の下でおいて、法律違反やれませんですから、国が決めた法律ですから、東京都がどこまでお手伝いできるかというと、いつも申し上げているように、国立競技場があって、例えば東京都の体育館があるとすると、それ、渡り廊下作らんといかんというようなことがあったときに、そこは作っていいことになっているのです。どう計算して合計しても、50億円にしかならないのです。そうすると、じゃあ、何でもいいから金よこせと言ったら、地方財政法違反で、地方自治体はそんな国にあげてはいけないことになっていますから、法律違反やるわけにいきません。だから、今の枠組みでやれるのは50億円ですよと言っているので、ではどうするのですかということが次に来る課題なのです。
だけれどその次の、そのことも説明申し上げているので、唐突に500億円と、その500億円の根拠は、「森、石原で決めていた、下村、猪瀬で決めていた」ということを森さんおっしゃったということでしょう。だけれど、それは根拠になりませんよということを申し上げているので。だから、その根拠云々の前に、基本的な情報をくださいということで止まっております。だから、そういう議論をする前に、是非情報をいただければというのが今の状況です。
【記者】この問題のそもそもの責任はどこにあるとお考えになってますでしょうか。
【知事】いや、それは私、あなたにも聞きたいので、ずっと私はそれを問うているので。だから、大日本帝国陸軍だと。誰も責任をとらないと。これはもう、決めたときからそうではないですか。皆今、建築家が、先ほど朝倉さん言ったように、あの案が難し過ぎるということでしょう。難しいことが分かっていて、何であれ採用したのですかということから始まって、誰が採用したのですか。おそらく、もうあれから何年かたっているわけですよ。少なくとも私が知事に就任して1年3カ月、一切この件は、今言ったような形の議論が、やる機会がなかったということです。
【記者】新宿区新聞の喜田です。国立競技場はですね、コンパクトなものとか、コンサイス、小さいもの、むだのないもの、そういう意味で、下村さんが提案した内容はですね、基本的には舛添都知事は、そういう方向で歓迎すべきものにならないんでしょうか。
【知事】下村さん？
【記者】文部科学大臣。
【知事】それ、下村さん何も提案してないので、ちょっとその質問は、全く質問になっていないと思います。
【記者】基本的にですね、そういうコンパクトサイズの競技場をつくっていくということの方向については、賛成なんでしょうか。
【知事】そんなこと言ってないですよ、下村さんは一言も。だから、質問するときは、ちゃんとファクトを確認して言ってください。
【記者】舛添さんの自身としましてはですね。
【知事】いえ、違う、だから、公の場で公の電波を使って、限られた時間でやっているのですから、ファクトに基づいた質問をしないと。そういうことは一切言っていません。
【記者】キューバ国営グランマー通信社の稲村です。今日、アクションプログラム2015というのが、総理も出席して朝、閣議了承されて、朝、太田国土交通大臣が発表されました。それに出てびっくりしたのですが、2000年に向けて2000万人に訪日外客をするという、全てのプログラムの中で、空港問題で成田が中心になっております。
【知事】いや、新国立競技場の話ということなので、終わります。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）