舛添前知事「知事の部屋」

舛添知事定例記者会見
平成27年5月26日(火曜)
14時00分～14時25分

知事冒頭発言

1　官民連携ファンドについて

【知事】3点ほどあります。まず第1点、官民連携ファンドについて、この件は2件お知らせいたします。まず1件目ですけれども、「官民連携再生可能エネルギーファンド」の投融資案件であります。本件は再生可能エネルギーファンド初の東北地方の案件でありまして、かつ初の風力発電となります。
　具体的には、青森県三戸郡新郷村に建設予定の風力発電施設に投融資を行います。出力、約1万8000キロワット、総事業費は、約120億円であります。今回の案件は、「スパークス・グループ株式会社」が運営事業者であるファンドからの出資でございます。今後ともこうした事業への投融資を進めまして、ファンドを通じた再生可能エネルギーの普及拡大を推進してまいります。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
　それから2件目、これは今度、「官民連携福祉貢献インフラファンド」のファンドマネジャーの募集についてであります。今回募集するファンドマネジャーが運用を行うファンドの仕組みですが、都が50億円出資いたします。民間資金と合わせると100億円程度のファンドを作る予定でありまして、これでプロジェクトを総事業費200億円と、こういうものをやりたいということであります。
　本ファンドは、いろんなパターンで、都内における子育て支援施設とか高齢者向け施設の建設を促進いたします。
　さらに、理想の形としては、地価の高い東京におきまして、子育て支援施設や高齢者向け施設、賃貸住宅などを集約した「東京都版CCRC」とも言えるようなものを、建物の整備も目指していきたいと思っております。Continuing　Care　Retirement　Communityということで、これ、地方創生大臣の石破さんなんかもこういうことを地方でやりたいということをおっしゃっているので、これの東京版をある意味で作るということで、官と民が知恵と資金を出し合って行政課題を解決すると、こういう手法が非常に有効になってくると思っています。
　そして、これは東京国際金融センター構想の取組の一環でございまして、今回のファンドマネジャーの募集において、多数の民間事業者が応募することを期待しております。この件は、会計管理局に詳細を聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

2　特殊詐欺対策「自動通話録音機無料貸出し」の開始について

【知事】それから次です。これはいつも申し上げていますように、危険ドラッグと振り込め詐欺、これは東京から撲滅させるということで今、行っていますけれども、この「自動通話録音機」を、無償貸出しをしたいと思っております。この被害、いつも申し上げますけれども、都内で発生した、この件数が約2300件です。被害総額は80億円にも上っている。しかも、その被害者が高齢者。65歳以上が約9割ということで、非常に卑劣な犯罪で、これは許すべきではないということで緊急対策として、録音機に警告メッセージと録音機能がありますので、振り込め詐欺の抑止力、これを未然に防ぐことができる。これを、1万台無償で貸出しをしたいと思っております。もう皆さんのうちにこれを置くと、電話がかかってくると受話器とる前に次のような音が出ます。
　「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。これから呼び出しますので、このままお待ちください。」
　そうすると、悪いことしようというのがそれを聞く。聞いて、「あ、これ録音されているんだな。かけちゃ証拠残るからまずいな」という、そういう機能があり得るので、だから、もうじゃあ電話やめておこうということになることを期待しているものであります。6月1日以降に申込みを順次開始しまして、6月29日以降に貸出しを行いたいと思っています。これは1つの手段ですけれども、いろんな手を使って特殊詐欺の撲滅に取り組んでまいりたいと思っています。
　この件、この申し込み受付方法、その他について、青少年・治安対策本部に聞いてもらいたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　大規模災害時における石油燃料の確保等について

【知事】最後、3番目ですけれども、これは前から皆さん方からも質問が出ていた、災害時における燃料備蓄対策、様々な問題点があると指摘を受けましたので、これを、新たな方策をやるということであります。給油所等においてランニングストック方式により備蓄してまいりましたけれども、一連の報道を受けまして、私から都として徹底的に調査を行うよう総務局に指示をしてまいりました。その結果、一部の給油所等で実際に備蓄されている燃料が、本来備蓄すべき数量を下回っていたことが確認されました。
　このことはこれまで都として実態を適切に把握できていなかったということを含めて、大変ゆゆしき問題だと思います。こうした事態を受けまして、災害時の燃料備蓄について、抜本的な見直しを進めさせておりましたが、このたび方針を決めましたのでお知らせいたします。
　まず災害拠点病院の燃料確保でありますけれども、これまで5カ所の油槽所においてランニングストック方式により備蓄を行ってきておりました。これを今回見直して、都、資源エネルギー庁、石油連盟等による連携体制を新たに構築することによって緊急時のオペレーションを円滑に行うとともに発災時に必要な燃料の確実な確保に努める。こうした連携体制を確実なものにするために、都・資源エネルギー庁・石油連盟等による連絡協議会を直ちに立ち上げます。それで、さらに実効性を検証するために、6月に図上訓練を行った後に9月に実施する九都県市合同防災訓練において、タンクローリーによる災害拠点病院への燃料供給の手順を確認するなど実践的な訓練を実施いたしたいと思っております。
　次に、緊急通行車両等への燃料確保についてなのですけれども、これは、今までの東京都石油業協同組合を介したランニングストック方式を見直します。今後は、都が個々の給油所と直接協定を締結する方式としまして、施設ごとの規模に応じた備蓄を行うことで都として必要な燃料を確保をします。直接やる。
　また、実際の備蓄状況について、都の職員が抜き打ち検査をすることによりまして、災害時の燃料備蓄を一層確実なものとしていく。今後給油所ごとの適切な備蓄量を精査して、今年の7月をめどに協定を締結したいと考えております。
　今後の東京都石油業協同組合との関係ですけれども、今回の実態を踏まえまして、まず事業開始時にさかのぼりまして、契約上不足していた燃料分の保管料等として、約460万円の返還を受けます。次に協同組合が、都内のほとんどの給油所をまとめている唯一の団体でありますので、やはりこれ、この団体も活用しないといけない。災害時には、約200の給油所と連絡調整に当たることができるので、その重要な役割を担っていかなくてはなりません。そのために、協同組合に対して、給油所に対する研修、訓練等を委託するというような形で発災時の一体的かつ円滑なオペレーションを確保したいと思っております。これらの新しい備蓄対策につきまして、訓練等を通じて実効性を検証しながら災害時の状況に万全を期していきたいと思っています。
　この件につきましては、担当の総務局からにお伺いしていただきたいと思います。

質疑応答

【記者】幹事社毎日新聞の武本です。幹事から2、3お伺いします。まず冒頭お話ありました、燃料備蓄の関係なのですが、詳細は総務局に聞きますが、検証されて、どの点に一番問題があったのかと、それとこの対策で今回のような問題は防げるとお考えでしょうか。総括的なことをちょっとお伺いしたいのですが。

【知事】だから、石油業協同組合にある意味で丸投げしてて、そこから先ちゃんとやれているのかどうなのかということがチェックされていなかった。実際に見てみたら、必要な量が確保されてなかったということで、直接やる。しかし、緊急事態に、やはり号令一下、全組合員が動くという組織は組織で使い道がありますから、そういう点をしっかりやりたいということと、やはりきめ細かく、拠点病院、これ燃料なくなったら終わりですから、生命維持できなくなるので。そこと、それから、パトカーとか緊急車両、救急車とか、これの燃料が切れてはだめなので、そこを分けて対応した方がいいだろうというようなことで、そういうきめの細かい対応を考えたというのが基本的な問題です。

【記者】次ですけれども、先般から話ありますが、新国立競技場の関係なのですけれども、私もちょっとまだ詳細はちょっとまだ報告聞いてないですけれども、今日、下村大臣が、例の総工費について、金額的なことについては、ちょっと5月は間に合わない、6月になるようなお話があったそうです。すいません、こちらもちょっと詳細まだ聞いてなくて申し訳ないのですけれども。

【知事】私もそれは聞いていません、まだ、はい。

【記者】知事、今日のご自身のウェブマガジンでも、かなり厳しい言葉で文部科学省の対応について批判されていましたが、少なくとも会談のときには、5月中に詳細、具体的な内容について都に説明すると、公表すると文部科学大臣の方から話があったかと思いますが、その後、もう月内というか、月末来ましたけれども、知事の方に、都の方に何か話は来ているのでしょうか。

【知事】いや、来ていません。

【記者】全く来ていないということですか。

【知事】はい。

【記者】わかりました。
　あと、最後もう1つ。昨日の話ですけれども、都立高校の元教員の方が、卒業式などの君が代の斉唱時に起立しなかったことを理由にして、再雇用を拒否されたのは違法だということで、裁判訴訟を起こして、東京地裁の方が、昨日、都に5300万ですが、支払いを命じる判決を言い渡しました。これについて、知事の見解を伺えますでしょうか。

【知事】これは今、しっかりと都の方で、判決内容を精査して、どういう対応をとるかということであります。国旗国歌法というのは、平成11年に国会で決めまして、やはり世界中どこ見ても自国の国旗や国歌に敬意を払うというのは当たり前のことなので、その当たり前のことを子供たちに指導する立場の人が、やはり国歌斉唱時には起立して歌うというのは、当たり前だと思いますので、今回の判決に対してどういう対応をとるかというのは、教育委員会がよく精査して対応を決めたいと思っています。

【記者】テレビ朝日の北本です。コラムで上がっている文部科学省が都に対して、先般の会談で五百数十億円と言っていた件について、580億という数字を明示されたと書かれていました。この点は、知事はどのように受けとめてらっしゃるのでしょうか。

【知事】これは私の書いたものを読めばわかりますように、5月18日に文部科学大臣と会談をいたしました。そのときに、屋根なしだとか間に合わないとか、お金かかるとか、1万5000席は仮設だみたいな話は、みんな初めてだと思いますが、ありました。それで、21日だったと思いますけれども、大臣以下、この担当の文部科学省の幹部が総理のところに行って説明した。説明するときに出した紙は、官邸から私も見してもらいましたけれども、全くいいかげんな紙で、私は、会談のとき申し上げたように、法的に東京都が出せるのは約50億円ですと申し上げました。つまり、新国立と東京都の施設を結ぶような連絡橋みたいなものは、これは法的に認められているから、それは50億円だと言った。500億円の根拠なんて私は何も言ってないし、前の知事と現大臣が何やろうと、そんなもの密約の類いで、500億円ものお金を都民に出すことを要求することはできないわけです。だから、まず全部500億円ありきで始まっていて、500億円に数字積み上げるより何すればいいか。これは是非、文部科学省に行ってその紙要求してください、細かいの。それで、私が記憶している限り、バリアフリーにする、それでたしか8億円かな、その金出せ。それから、空調代出せ。だけど、オリンピックのときだけのためにバリアフリーするのですか。空調というのは、オリンピックのためだけにするのですか。だって、立派なもの作ってずっとやるわけではないですか。だから全く支離滅裂。我がオリンピック・パラリンピック準備局に聞いても、そんなの一度も話もしたことないし、だから、500億円を超える数字を出して、「総理、これは都に求めていいのですよ」って、総理にそういう紙を、こちらに一言の相談もなく持っていって、私はそれ、幾ら何でも安倍総理はそんなもの信じないと思いますけどね。そういう説明をあの会談の後に平気でやるという文部科学省というのはどういう組織なのだと。こういう方々がやっているから、そしてその下のJSC含めて、中の者も皆びっくりするような状況になっているのではないですか。
　それから、ついでに申し上げますと、この前、下村さんは、今、業界と一生懸命やっていると。業界もいいもの作ろうとしているからお金かかると言っていると。ただ、これ、皆さん方も是非調査報道や建築の専門家にヒアリングをやってみてください。私も相当調べました。相当建築の専門家にも聞いた。「本当にできないのですか」、「いや、できますよ。さほど難しい技術じゃありませんよ」というようなことも言われていた。それでも、この期に及んでは、オールジャパンでやらないといけないから、我々もできるだけのことやるってことなので、官民、国、都、全てで、皆さん方マスコミも含めて、皆でこれ、時間限られているのだから、知恵出し合っていい方向に持っていかないといけないのです。そこで、関連する企業も是非情報を開示して国民に説明していただきたい。日建設計、大成建設、竹中工務店、この3つがやっています。様々な情報を得ました。一度もこの、1つの企業も私のところに説明は来ていません。別に来いと言ったわけでもないから来ないのはいいのですけど。そうすると、例えば、常識的に考えたときに、大成建設と竹中工務店とやっていたら、作業の調整やって上手に間に合わせることができないのですかと。それから、これだけ国家的な大事業やっているときに、普通は100億円かかりますと言ったら、「いや、うちは90億円ででも、この立派なもの作るために頑張ります。それから、そんな難しい技術だって、我が会社の技術であったら必ず克服します」、こういう気概がないのでしょうか。難しい技術だからどんどん金つり上げる。　100億円を130億円、150億円って、私が今言っていることが間違っているなら堂々と反論してください。国民それ求めているのだから。企業も社会的責任あるのです。だから、間違っているなら、知事が言っているのはでたらめならでたらめでいいです。私は単純に思って、そうじゃない意見のことを言う人がいっぱいいるから。竹中工務店、大成建設、日建設計、どうなのですか。国民に事業主体として説明できますか。私に言わせれば、私は下村大臣と感覚は違うのです。いいもの作るために金かかる、それはわかるけれども、だけど、どんどんつり上げていませんか。そんなにつり上げるのだったら間に合わせなさいよと。そんなら完成しなさいよと、約束していて。今、私が申し上げるようなことは、都知事が言うことではなくて、文部科学省とJSCがそういうふうにして事業者に対して指揮しないといけないのですよ。何にもやってないではないですか。だから、何で国がやらないといけないこと、都知事が代わりにこういうこと言ってやらないといけないのだということであって、今言った疑問持ちませんか。私は単純な疑問、何で2つの会社は協力して工期間に合わせるようにできないのだねと。ということなのです。それでいろいろなところで、これ朝日新聞の社説にも書いてあったように、5年で間に合うなら。何で4年、つまり、2019年のワールドカップ、ラグビーですけれども、そこで使うのですかと、ほかで使ったらどうですかという疑問が、外からです。これに対しても、それはなぜやらないといけないかというのは説明しないといけない。あまりにも説明されてない。あまりにも、このいろいろな意味で、調べれば調べるほど疑問が湧いてくる。
　だから、こういうことを、きちんと、もうここまで来ているのです。全国民で考えてもらう。私も、だから、一生懸命考えて、建築の専門家ではないけれど、一生懸命そういう建築の本まで読んで研究しているわけですから。みんなで考えて、どういうふうにするかを考えないと、もう切羽詰まっているのです。それがいいかげんな数字でっち上げて、官邸に持っていくっていう。私は、もうはっきり申し上げるけど、文部科学省、JSCに任せていたのでは、この問題は解決しません。安倍総理自らが、日本国政府の機関を全部総動員してやらない限りは、話になりません。
　それから、私は民間企業を批判する気は何もないのだけど、もうこの期に及んだら、民間企業も国民に対して、説明してください。そして、矜持というものをもっと持っていただきたい。世界最高の技術でやるのだと、そんなもの、我々にやらせたら、絶対時間、間に合わせるぞと。赤字になれとは言わないけれども、それはもうできるだけコストダウンして、いいもの作ってやるぞと、そういう気概が全然感じないのですよ、私は。
　だから、今後、今言った課題は、私自身も追及していきますよ。しかし、5月末にと言うけれども、今日、5月末何も来ませんから。でも、官邸に出したような、いいかげんな数字出すのだったら、出す必要ありません。私のところ来る必要もありません。もう今反論したとおりですから。
　というのが、この新国立競技場についての現状でありますので、これはもう東京2020年大会が成功しないのですよ、メインスタジアムがなかったら。そうでしょう。だから、何とか成功させたいので、こういう苦言を呈しているので、それは安倍総理以下、首相官邸、しっかりやっていただくしかないです。ということです。

【記者】その点で、2019年に間に合わないけど、2020年なら間に合うという流れの中で、2019年のラグビーワールドカップについては、プレイベントではあるけれども、東京以外でやって、ほかのイベントをメインスタジアムとしてプレイベントにするという方法もあると思うのですけれども、その点については、どのようにお考えですか。

【知事】いや、それは、私が、今、北本さんがおっしゃったように、そういう話に対して、私が答えるべきものじゃないのですよ。その事業主体であるJSCないし文部科学省が、それはだめですとか、それはいいと思いますと言うべきであって、私が言うべきではない。私の立場は500億円出せと言われてきたので、出すには、都民に説明するだけの情報が必要ですと言って、ただ、いいかげんな情報しか上がってこないから、自分で今、一生懸命調べて、ヒアリングをしているというのが今の状況です。

【記者】毎日新聞の武本です。さっきの官邸に、文部科学省の方がその説明した経緯について、いいかげんなものを説明したという。それは知事には、どういった形で、官邸サイドから直接連絡があったわけじゃないですかね。どういう形で。

【知事】私は、官房長官を含めて、安倍総理とも、極めてコミュニケーションがよくとれております。そして、こういう状況で、文部科学省、JSCに任せていたのでは大変なことになるということを既に通告というか、言ってあります。
　したがって、全ての情報が私のところに来るようになっていますので、官邸を騙したって、私は騙せませんし、官邸も騙されないと思います。

【記者】官邸サイドから、そういう連絡を受けているという理解で。

【知事】きちんと来ています。そういうことで、ちょっと、このまた続きは、次回でも、そしてまた引き続き調査をしますけれど、何度も言うように、都がやるべきことではないのです。都知事がこういうところで言うべきことではないけれど、あまりにもひどいので、ちょっとこれはオールジャパンでやるために、あえて苦言を呈しておいて、また次回続けたいと思います。
　ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）