舛添知事定例記者会見
平成27年5月19日(火曜)
14時00分～14時30分
知事冒頭発言
1 東京の成長に向けた公労使会議（共同宣言）について
【知事】まず第1点ですけれども、本日開催されました公労使会議におきまして、東京都、東京労働局及び関係労使団体は、働き方改革に関する「共同宣言」を採択し、発表いたしましたので、お知らせいたします。皆様方も先ほど取材してくださったと思いますが、「東京都長期ビジョン」で掲げる世界一の都市東京の創造のためには、このワークライフバランス、生活と仕事の調和と、これを推進することが極めて重要であります。全ての労働者が意欲と能力を十分に発揮して、将来にわたってゆとりを実感して、出産や育児など、様々な人生の出来事に対応した、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現が望まれています。
「共同宣言」では、こうしたライフイベントに柔軟に対応できる制度の構築や、労働時間の見直しといった働き方改革に向けて、先進的な事例を紹介するなど、気運の醸成を図る内容としております。会議の中でも、労使団体から働き方の改革に向けて、積極的に取り組んでいくという発言がありました。今後、公・労・使の3者が一丸となりまして、東京におけるワークライフバランスの実現を目指していきたいと思っております。
この件の詳細は産業労働局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 東日本大震災の避難者への支援について
【知事】次は、東日本大震災の復興支援に関して、3点ほどお知らせしたいと思っております。
まず、第1点目です。これは、都内に避難している方々のための、相談拠点の開設についてであります。実はまだ、全国で、この震災から4年あまり経過しているのですけれど、約22万人の方が、まだ避難生活をなさっています。その中で、都内には7424人、そして、その中でも6040人、福島からの方々が、この先の見通しがつかない中で大変不安な生活を強いられているわけであります。昨年度、都内の避難者に対して、都が戸別訪問をして、行いました面談調査で、避難生活の長期化に伴って、避難者の抱える課題や悩みが、多様かつ深刻になっているということが改めてわかりました。今後、被災県で避難者の受け皿となる公営住宅の整備が進むと、都内避難者にとっては、住まいをどうするかの選択なども必要になってまいります。
こういう状況を踏まえまして、このたび、都内避難者に対して、より具体的な対応を行うための「相談拠点」を開設することにしました。この相談拠点、「飯田橋セントラルプラザ」の中に、5月27日に開設をいたします。懇切丁寧に細かく具体的なご相談に応じるということでありまして、福祉分野のノウハウを持つ、この、東京都社会福祉協議会に協力をいただきまして、相談員が困りごとや、将来設計に関する悩みごとをお聞きして、解決に向かうお手伝いをしたいと思っております。この福島県からの避難者には、県が配置した支援員が面談を行う機会も設けようと思っております。こうして、不便な生活を都内で送られている避難者の方々の1日も早い生活再建に、これが役立つように念じております。
それから、この震災復興関係の2点目ですけれども、これは、岩手、宮城、福島の被災3県合同によります、任期付職員採用試験の説明会を行うということであります。今、被災地では復興に全力で取り組んでいますけれども、大変な事業で、課題も多い中で、都も含め、全国から派遣された相当数の応援職員が業務に当たっています。被災3県の正職員についても、採用を大幅に増やしているのですけれども、一方で、この任期付職員の採用がだんだん難しくなってきて、充足率でかつては90％あったのが、だんだん減って、66％の充足率になっているということなので、これまでも都内でも被災地各県の採用説明会が行われまして、かなりの職員が採用された実績がありますが、このたび、初めて被災3県合同による説明会を開きます。6月6日でございます。都は会場として、都民ホールを提供するほか、PR活動にも積極的に協力して、被災地の再生に向け、精いっぱい後押しをしていきたいと思っております。都内には被災地復興に貢献したいという志をお持ちの方がたくさんおられると思いますので、是非、皆さん方の力をお願いしたいと思います。
以上2点については、総務局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
それから、復興支援の3点目でありますけれども、福島県が東京都の「被災地応援ツアー」事業に加えて、新たに旅行券を販売するということについてご紹介いたします。都は、平成23年から福島県の観光振興と、経済振興の支援のために、「被災地応援ツアー」事業を継続して実施しております。これは、都が1人1泊当たり3000円を補助するということで、平成26年度は、約2万泊のご利用がございました。このたび福島県が、6月1日から県内の宿泊施設で利用できます、「福が満開、福のしま」という名称の旅行券を販売いたします。これは、額面6000円の旅行券を3000円で買える。また、1万円の旅行券なら5000円で購入できるというものでありますので、今回、東京都と福島県の連携によりまして、被災地応援の支払いに、この旅行券を利用できるようになりました。したがって、この2つを上手に利用しますと、都がやっているので3000円安くなる。それから、福島県が半額、もう5000円安くするわけですから、3000円と5000円合わせて8000円安く福島で泊まれるということなので、是非、この機会に福島県を訪ねていただきたいと思います。これも産業労働局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】幹事社毎日新聞の武本です。知事、いきなり昨日のお話になりますけれども、新国立競技場の関係です。今日の知事のウェブマガジンでも、また改めて書いていらっしゃったかと思うのですけれども、改めてちょっとお伺いします。1点は、昨日知事との会談の後、いろいろこういうふうにするのだという説明について、文部科学省の方で、若干こう、若干じゃないかな、修正されるような、説明がなされていたりして、かなり混乱していたのかなというふうに思いましたけれども、あの後の、いろいろ修正等を含めて、改めて知事は、文科省の説明についてはどのように、どたばたは言い過ぎかもわからないですけど、修正の部分を含めて、どういうふうにご覧になっていたか。
【知事】皆様方も国民も初めてだったと思いますけども、私も屋根がない形で、2020年を迎えるというのは初めて公式にお伺いしました。申し上げましたように、いろいろな専門家の意見を聴取しました。それは、巷間その500億円東京都が費用を負担するというのはずっと言われてきたので、本当だろうかということも含めて、ずっと調べておかないといけませんので。そしたら、そういう話が公式に文部科学大臣の口から出てきました。しかし、これは、例の国際コンペで当選した、新国立競技場の完成図というのがどこでもあります。皆さん方の新聞でも出していて。あれはきれいに開閉式の屋根があって、それで、素晴らしいものができるということだったので、全ての人は、2020年の開会式にはそういうものができると思っている。私も思っていました。しかし、それができないということは、後から訂正があったように、完全に屋根がないのではなくて、観客席は屋根があるけれども、真ん中のこの開閉式がないということだったと、説明があったと思います。
しかし、仮に、開会式の時が、集中豪雨的な大雨が降った時に、観客は雨が当たらなくても、行進してグラウンドの真ん中にいるアスリートどうするのですかと、私はすぐ思ったわけです。だから、少なくともきちんと屋根がついたああいう設計図で、想像図が出ているとおりになるというのも、国民が皆さん期待していて、国民の税金で造るわけですから。そういう中でできないとなった時に、これは誰の責任なのですか。私が申し上げたのは、誰も責任をとらない体制、だから大日本帝国陸軍と同じだという批判を申し上げたのですけれど、誰も責任をとらない。そして、この間いろいろそういう難しい問題があるというのはわかっていれば、これを細切れでもいいから、実はこういう問題があるのです。おそらくそれは、技術的な難しさとかいうことがあるのでしょうけれども、工期が短過ぎる、もっと言うと工期の問題とお金の問題、おそらく、何千億もかけてやればできると思うのです。それは、突貫工事でも何でも。ですから、そうするとこれはコストの問題があります。国民が負担しますから。最初、1500億円なんて数字が言われていたわけですから、昨日の文部科学大臣のお話だとそういうコストの問題と、それから間に合わないということだったのですけれども、しかしこれは請け負った時って、この設計図で建設するぞと決めた時から、きちんと計算して、その予定を立てていたのではないのですか。だから、どうもそういう点で合点がいかないけれど、「誰が責任者になるのですか、こういうことについては」ということを私が申し上げていて、それでこういう国家的大事業をやる時は、国民皆の前に、「いや、開閉式というのはこれだけお金がかかって無理なのですよ、どうしましょうか皆さん」と聞けばいいのです。だけど、一切私もそういう話を聞いていません。
だから、結局は不利な情報は抑えている。もう何となく「必ず成功する」、「簡単にできますよ」みたいなことをずっと言ってきていて、これは内閣総理大臣に対してもそういう報告しか上がってきておりませんでした。これは、私は確認をいたしました。だから、しかしそんなこと言っても、私の悪夢は申し上げるように、「メインスタジアムができないからオリンピックできませんよというようなことになったらどうしますか」ということなので、だからできるだけの協力は申し上げています。それは都民だって協力します。だけど、その前提となっていることについて、今まで説明を受けていない。この期に及んで「もう間に合いません」。建設、要するに建物の屋根がないとおっしゃったけれど、そういうことをやるとか、それから、8万人という規模はIOCが決めている、しかしそれを1万5000減らす、というのは、後ほど公式に紙が出て、最後は5万人にする。だけど、そういうことについて国民的な議論をして、コンセンサスを得ていますかということなので、いろいろな難しい問題が大臣がおっしゃるようにあることはよくわかるのですけれども、やはりそれはもっともっと広く国民に知らして、国民全体で、国民だってそんな難しくてもうちょっとお金かかるなら頑張って自分らも税金でやるのだけど「支援するよ」とおっしゃってくださると思うのです。少なくとも1500億円という数字で、どなたがそれ密約したか知らないけれど、そのうちの3分の1の500億出すなんていうことは言っていて、その当事者の東京都、知事は私ですから、今。一切そういう情報は公式にこれまで来ない。私1年以上知事やっています。ということで、「都民が納得しますか」ということを私は率直に申し上げて、したがって、情報をきちんと出していただいて、都民の皆さんにもそれをきちんと考えていただいて、そして都議会でもご賛同いただけなければ、お金を出す話ですから、そういうことを申し上げたのですが、この後どういう展開になるかわかりません。
しかしながら、非常に危機感を私は持っているので、新国立競技場なのです、あくまで国立なのです。私が危機感を持っているのは、開催地の首長として、東京オリンピック・パラリンピックは絶対成功させないといけないのです。だから、非常にいろいろな問題があっても競技施設の見直しをやったりとか、実現不可能な、つまり、やはりそれを言うと責任問題になるかもしれないけれども、誘致せんがためにあまりに甘い見通し、財源的にもやってきた。しかし、それはあえて譲っていえば、セールスやるわけだから、誘致しようということで。だから、そういう面があるのもわかります。だけど、私が見た限り、とてもじゃないけど、こんな何千億円も使えませんということで、いろんなご批判もいただきながら、ここまで皆さんの協力で競技施設の見直しをやって、それをIOCも昨年の12月のモナコでの総会で、そういう方向で自分らも行くのだということでここまで来たわけです。ところがメインスタジアムで全く逆の方向に行くのでは、「これは困りましたね」と言わざるを得ない。しかし成功させないといけないですから、とにかく私も全力挙げて努力はいたします。もちろん国とも都民も東京都も協力はするということなのだけど、それをやはり前提としてもう少し当事者能力、責任能力、説明能力、こういうことを備えた主体がやっていただかないと。しかも2020年を待たず1年前の2019年にラグビーのワールドカップをあそこでやるということをおっしゃっているわけですから。非常に今はそういう意味で危惧の念を持っています。これから国ともそういう危惧は、昨日は代表して文部科学大臣にお伝えしましたけども、今後いろいろな機会に関係大臣、官邸含めて、そしてまた国会にもたくさんおられますから、そういう方々にもきちんと今の現状をご理解いただいて、何よりも国民です。国民がしっかりこの現状を理解して、打開策をみんなで考えるしかないと思っていますので、国立ですけども、開催地の知事としては非常に心配しているというのが今の状況です。
【記者】東京MXテレビの朝倉です。同じく国立競技場の問題をお伺いしたいのですが、昨日500億円余りの国立競技場への支出を求められたという形になったわけなのですが、今も情報の共有をきちっとやっていければ、もちろん都も共有すると、協力するとおっしゃっているのですが、知事の考えで、妥当な支出先というか、どういう施設ならばいいのかという、なかなか都民の便益に資するものというのは抽象的でちょっとわかりづらいのですが、その辺はどうお考えですか。
【知事】これは、オリンピック・パラリンピック準備局なりから細かいことはお伺いしていただきたいのですが、法的に認められた支出、昨日も少し言ったと思いますが、国立競技場本体というのは、これは国立、国がやるわけです。しかし、その国立競技場と東京都の道路を結ぶような連絡橋を造らないといけないというようなケースの時には、東京都の拠出が認められております。ラフな数字で言いますが、そういうものを全部集めてもせいぜい50億円程度の支出にしかなりません。ですから500億円という数字の根拠は、これは昨日大臣がおっしゃったことは全く私は理解できない。だから、まず法的に認められているかどうか。それから地方自治法によって、地方自治体が国に寄附をするということは禁じられています（※）。これはできません。あと皆さん方が私の立場、ないし文部科学大臣の立場だった時に、どういう材料で、今、朝倉さんがおっしゃったように、都民に税金の拠出をすることを説得しますかということなのです。それは、本来は拠出をお願いする国が考えないといけない。しかし、我々もオリンピックを成功させたいですから、それは考えましょう。その時にどうするのかという議論もまだ行われてないから、まず情報の共有が第一歩だということで今始まったばかりです。だけど、あえて言えば、東京都に存在するわけですから、あそこで大会の後も、もう毎日のように素晴らしいイベントが行われて、毎日のように8万人埋まって、そしてそこに来た人たちが、全国から来て、1泊しようとか、東京でご飯を食べよう、そうしたら相当、東京に経済効果がありますね。そういうものもきちんと計算したら、「500億なんてすぐ出ますよ」と、「儲かりますよ」ということが、経済効果としてきちんと説得できるだけの積算ができますかということなのです。
それは簡単ではありません。というのは、8万人、毎日埋めるイベントというのはそう簡単ではない。そこで、「レガシーも考えてください」ということも申し上げたのは、「どうするのですか。赤字続きだったらまたこれ、東京都にしりぬぐいをお願いするのですか」ということになるので、あそこは本当に能力と責任意識がある人が、今後とも運営をしない限りは、それは北京の鳥の巣もそうですけど、各地のメインスタジアムへ行っても、皆ものすごい苦労をしているわけです。東京だけがそれを免れるとは思いません。
そうすると、経済効果で簡単に500億ぐらい取り戻せますという議論は、あまりにも楽観的過ぎませんか。だから、少なくとも、私が都知事として「都民の皆さん、500億の拠出をお願いします」と言えるだけの、説明する論理がきちんとしたものが必要なのです。それを早くから準備して、早くから共有してやるべきなので、それを目の子勘定で大臣と知事が、「これぐらいでいいだろう」という、そういう話ではないでしょう。私はそれ、常識外だと思います、そういうことをやるというのは。だから私は、「みんな公開の場でやりましょう」と言うのは、そういうことであって、それを今から詰めていくしかないと思っています。
（※地方財政法第12条で規定の地方公共団体が処理する権限を有しない事務への経費負担の禁止の意。）
【記者】今おっしゃった、責任のある人がちゃんとやらなければいけないというところから行くと、例えば、JSC自身に透明性がなかなかないということになれば、都の支出と引きかえに、例えば第三者機関をつくるとか、ほかのやり方をこう、求めていくということもあるかと思うのですが。
【知事】それは、第一義的に国がしっかり考えてもらわないといけないわけですし、これは国民は、昨日の発表は青天の霹靂だったと思います。みんながっかりして、ものすごいコメントがいろいろなところから出てきて、今日一番盛り下がった話題だなんて書いている人もいたりして。だから、それはなぜこうなったのかというのを検証する過程において、今のことの答えが出てくるのだろうと思いますので、私は、責任ある方々がきちんと検証すべきだと思います
【記者】読売新聞の吉良です。知事、昨日の下村文部科学大臣との話でも、万機公論に決すべしと、これが非常に重要だというお話だったのですが、下村文部科学大臣は、今月中に、都に対して、どのような試算をしているのかとか、そういうことを詳しく説明するとおっしゃったのですが、その内容なのですけれども、それは都民にも、私たちにも同じように、知事の口の方から報告していただけるでしょうか。
【知事】私が昨日申し上げたのは、私に対してではなくて、「国民全体、都民全体に対して説明してください」ということを申し上げていますので、直接それは大臣がおやりになるべきなのですが、私を経由してやるというのだったら、私は全部、それはお知らせをします。
【記者】日本テレビの久野村です。昨日、ハワイの方で、オスプレイが墜落したかと思うのですが、それにもかかわらず、米軍は、アメリカの方は横田への配備計画を変えないということで、それについてのお受けとめなどありましたらお願いします。
【知事】今、日本政府の方が米軍に対してこの事故の状況について、細かい問合せをしていると聞いております。その結果をしっかりと伝えてもらって、もう既に申し上げていますように、十分な説明、今、おっしゃるようにありませんから、それをいただいた上で、引き続き、運用に関しては地元の方々が不安にならないように、そういうことの配慮をいただくというしかありません。ハワイでああいう事故が起きましたから、これはきちんとアメリカサイドから日本政府に対して説明をいただくということが筋だと思います。
【記者】NHKの田中です。もう一度、新国立競技場のことで、同じような質問になってしまうかもしれませんが、昨日、知事の方は都民が後で使えるレガシーなら協力は惜しまないと発言をされたかと思うのですけれども、やはり具体的に、都民にどういうレガシーがあれば受け入れることも考えられるのだということを説明してほしいと思うのですけれども、具体的にどういうレガシーを我々は想定すればいいのでしょうか。
【知事】そういう言い方をしたかどうか、正確に覚えていませんが、いずれにしても、500億円出すに足るだけの根拠がないといけないのです。しかし、国立競技場について、そうしたら東京都民とそれ以外の日本国民を差別的に対応できるのですかということであって、500億円出したから東京都民だけ優遇してここを使わせますということはできないでしょう。だから、例えば何かのイベントがあった時、東京都民だけ1割引きで入れますよと、そういうのが一番わかりやすい、目で見える形ですけれども、なかなかそれは難しい。だから先ほど、朝倉さんの質問に対してお答えをしたように、東京都民にとって裨益するということがないといけないわけです。だから、先ほど言ったように、経済的効果でたくさん人が来られて、それなりの富が東京に落ちていくというのならいいのですけれども、たくさん人が来るというのは、ごみをたくさん捨てます。周りの騒音も起こります。交通渋滞も起きます。だから、そのコストも東京は支払わないといけないので、それは何らかの形でお金を落としてくれるかもしれないけれども、ごみを清掃だけでもものすごいことになります。競技場の中はほかの方がやるにしても、周辺含めて。そういうこと、交通整理だってただでやるわけではないですから。そういうことのプラスマイナスを全部計算して、幾らっていう数字が出せるのですかということなのです、私が申し上げているのは。だから、繰り言になってしまうけれども、きちんと「こういう問題があって、こうですから、都民の皆さんよろしく」と言って、私だってずっと言われてくれば、「いや、それはそういうことならば、我々だってちょっと、500億円と言わなくて、600億円でも700億円でも出しましょう」という気にもなりますけれども、そういう状況じゃないでしょう。だから、そこはやはり、反省していただかないといけないので、なかなか今の田中さんのご質問にお答えするのは、非常に難しい。都民にとって、「終わった後にどういう利益があるのですか」。これは、お金を分担してくれと言った方がきちんと説明していただかないといけないので、何で私がそれ、一生懸命論理構成して、お金出せと言われているのに、今、こんな質問を私がしているのですかという、笑われてしまったりするのですけれども、そういう気がします。だから、これからなかなか国のほうも体制を整えてもらわないといけないと思っております。
昨日の文部科学大臣のご発言を受けて、国全体も大変反省しているということも聞いております。非常に危機感を持ち始めたということを聞いておりますので、昨日の会談は、その意味でも大変よかった。こういうことがなければ、私の昨日の質問がなければ、ずっとこのまま行っていてということになりかねないです。不利な情報というのは、早く、やはり開示した方がいいと思っております。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）