舛添知事定例記者会見
平成27年5月8日(金曜)
14時00分～14時32分
知事冒頭発言
1 「東京都・八王子市合同風水害対策訓練」について
【知事】まず最初に、「東京都・八王子市合同風水害対策訓練」についてお知らせをいたします。 防災訓練につきましては、昨年度から4つの季節ごとに、年4回開催することにいたしましたけれども、5月31日（日曜日）に、今年度の第1回目として、八王子市との合同による風水害対策訓練を実施いたします。
それで、風水害対策訓練としては、昨年の奥多摩町に続きまして2回目でありますけれども、今回は八王子市の西部に位置します恩方地区で行うことといたしました。地元警察署、消防署、消防団等にも協力を得ながら、特に土砂災害の警戒区域から住民を避難させることに力点を置いた訓練を予定をしております。
ご承知のように、都内には多摩・島しょ地域を中心に土砂災害のおそれのある箇所が約1万5000箇所ありまして、順次、基礎調査を実施して、警戒区域などの指定を行っております。現在7840箇所を警戒区域にしていますが、指定しておるのですけれども、中でもこの八王子市は都内で一番警戒区域が多くて、2172箇所で全体の約3割が八王子ということであります。さらに、先般、357箇所の基礎調査結果を公表したところでございます。
当日は、台風接近に伴う南多摩地域における集中豪雨を想定いたしまして、住民の共助による避難活動のほか、高所から負傷者を搬送する救出救助活動、それから土のう積みを行って、水防活動などを行いまして、助け合いの精神が培われるような訓練を実施してまいります。
この件につきましての詳細は総務局にお伺いしていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 「都営地下鉄新宿線における新造車両の導入」について
【知事】2点目です。地下鉄の話です。
このたび、都営地下鉄新宿線におきまして、5月19日より新造車両を導入しますのでお知らせ申し上げます。この新造車両は、混雑緩和を図るために、従来の8両を10両編成にして、車両数を増やしております。今回の新造車両は、先般、大江戸線に導入した、「人にやさしい」を設計コンセプトにした地下鉄車両の導入の第2弾となっております。
今回の新車は大きな特徴が3点ありまして、1点目は、まず「外観」であります。車外の行先の表示器はフルカラーLEDを採用して、より見やすい画面となっております。
また、新宿線では、2020年開催のオリンピック・パラリンピックまでにホームドアを設置する予定となっておりますが、今回の車両では、このホームドア越しに、列車が確認しやすいように、下部はドアで隠れますので、車体上部には大きくこのラインカラーの表示をしたということであります。
それから2点目の特色ですけど、これは「安全性の向上」ということでありまして、つり手、それから縦の握り棒の増設、それから光でドア開閉を知らせる表示灯、それから、小さなお子さんにもわかりやすいドア注意ステッカー、こういうものを張ってあります。
それから3点目は、「快適性の向上」という特色があります。今回の車両は、室内灯のLED化と、それから液晶モニター2画面による案内表示、それから優先席部分の低い荷棚、それから空気清浄機等を新たに設置しまして、快適性の向上を図っております。
都営交通では、今後も「人にやさしい」というコンセプトで、新宿線や大江戸線以外でも、日暮里・舎人ライナーや都電荒川線に新型車両の導入を予定しておりまして、さらなる安全性・快適性の向上を図ってまいりたいと思っています。
この件の詳細は交通局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
3 環境配慮型データセンターの推進に向けた日本データセンター協会との協定締結について
【知事】3点目です。これは、来週14日ですけども、「特定非営利活動法人日本データセンター協会」と環境に配慮したデータセンターの認定制度に関する協定を締結いたしますので、お知らせをいたします。
近年、災害の発生時に企業データを保全する等の理由から、堅牢でセキュリティが高いデータセンターの利用が増加しております。
データセンターは、サーバー等の機器の冷却のために多くのエネルギーを使用することが大きな課題となっております。都内というのは、やはりこのデータセンターのサーバー面積というのが、全国の半分は都内にあるということで、この需要が堅調にやはり伸びていくでしょう。
そこで、このデータセンターにおけるCO2の排出量の増加を抑制するために、データセンター自身の省エネ対策を促進するとともに、利用者が省エネ性能の高いデータセンターを選択できる仕組みが必要であります。
そこで、都とこの日本データセンター協会は協力しまして、認定基準を策定するとともに、環境に配慮した省エネ型のデータセンターを認定して公表すると、こういう制度を今年度から開始することにいたしました。
あわせまして、中小企業等が省エネ型として認定されたデータセンターで稼働するクラウドサービスに自らのデータを移行させた場合には、その経費の一部を助成するという事業を、今年度から2か年間実施する予定であります。
こういう取組によりまして、環境に配慮したデータセンターの普及、それから中小規模事業者の省エネ化を推進してまいりたいと思っております。
この件の詳細につきましては、環境局に聞いていただきたいと思っております。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】幹事社から、2、3点お尋ねします。
1点は、冒頭お話ありました防災訓練の関係ですが、八王子、非常に土砂災害への、警戒しなければいけないエリアだということで、今回どういった点を特に重視して訓練に臨みたいと、知事、お考えでしょうか。
【知事】やはり、いつも申し上げますけど、自助、共助、公助ということで、特に今回、共助、お互いに助け合うということで、先般、長野県で地震があったときに、非常に、日ごろからの助け合いということで、たしか1人も犠牲者が出なかったと思っています。東京都、この八王子のこういう地区というのは非常に、ある意味で田舎というか、そういうところなので、やはり地域の結びつきがしっかりしてないと、人口もそう稠密ではありませんので、特にそういう点を訓練して、最後は行政が行きますけど、それまでの間にいかに守れるかと、こういうことを注意したいと思っています。
【記者】次、若干都政から離れて恐縮ですけども、ウィリアム王子の第2子、誕生されました。知事も2月に王子が初来日された時におもてなしをされたことがありましたですけども、今回、出産について所感、あるいは何かお祝いとか贈られたりとか何とかされたりとかということはありましたでしょうか。
【知事】はい。大変うれしく思いまして、先般、ウィリアム王子がお見えになった時は、キャサリン妃の方が、今、赤ちゃんがもうすぐ生まれるので、来られなくて残念だということをおっしゃっていましたので、お生まれになったので、早速、都民を代表しまして、ウィリアムさん、それからキャサリン妃に対して祝意をお伝えいたしました。
そして、この前はお一人で来られたので、2020年のオリンピック・パラリンピック大会には是非ご家族そろっていらっしゃってくださいというメッセージもお伝えをしてあります。既に発送しております。
【記者】なるほど、分かりました。
幹事社、最後に1点ですけれども、知事、退院されて、直後ゴールデンウィークを迎えられましたけれども、ゴールデンウィークはどういった形でお過ごしになられたか、ちょっとお聞かせ願えますか。
【知事】あの、入院中は筋トレ、リハビリをやって、つまり、歩いたり階段昇ったりという、そういうところに使う筋肉を集中的に鍛えたのですが、やはり、例えば腕の筋肉とかそういうところはほとんどやってないので、日常生活戻って、とにかく日常生活になれる。朝起きて、顔洗って、それからちょっと新聞読んだりとかいうようなことをずっと皆さんはやられます、寝るまで。そうすると、あれ、こんなときにこんな筋肉使っていたのだなというのを感じまして、特にのんびりと散歩をして足腰を鍛えようと思ったのですけども、やはりふくらはぎが痛くなります、しばらくやってないと。そういうことで、日常生活への復帰ということをやっていて、まだ外の傷は治っているのですけど、中の筋肉を切っているので、そういうところはまだひっついていないので、ちょっとまだ不便な点もあります。
だから、本当に人間の体は良くできていて、どこか故障しても、例えば何かぽっと物が落ちた時、今までだったらさっと飛んでいってしゃがんで拾っていたのですけど、今それをまだやらないでくれと言われているので、まだやらないでくれっていう動作が幾つかあって、例えば走るなどです。それからNHKのラジオ体操をやる時に、跳躍するのがあります。つい跳んじゃって、あ、これやってはいけなかったのだと思ったりするのがあるので、そういうところは3月、半年、1年とたっていくうちにだんだん筋肉が戻ってくればやれるようになると思いますけれども、今は本当に徐行運転というか、そんな感じです。
【記者】そうすると、ゴールデンウィークどこかに行かれたりとか、そういったのは。
【知事】いえ、もうほんとに静養しながら、要するに例えは悪いかもしれないけども、刑務所に閉じ込められていたような話なので、しゃばの空気を吸うので精いっぱいだったという感じで、本当にひと月ぶりに外の空気吸ったっていう感じでした。
ですから、本当に日常生活に体を合わせるということに努めています。大分、おかげさまで、だから、ほとんど階段の昇り降りもあんまり苦にならないですし、それでもちょっと昔の癖で、早足で歩き過ぎて医者から注意されているので、なるべくゆっくり歩くようにというのが今の状況です。
【記者】共同通信の井上です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして建設が予定されている新国立競技場についてお伺いします。知事が入院中のことだと思うのですが、内閣府の特別な機関である日本学術会議というところが、周辺の自然環境により配慮して、人工の地盤を改めて少し減らして、計画を変えることで、また西側にある渋谷川、今、暗渠となっているのですけども、そこを再生させることで周辺の温度も下げられるということで、改善案というのを提言としてまとめて発表されました。知事の方にも提言書を提出したということを伺っているのですが、かなり暑くなる真夏のオリンピックということで、酷暑の対策も必要だと思いますし、今、神宮の森、100年かけてつくられた森をどうするかという視点も大事かと思いますし、知事として環境面、周辺環境などついてどのようにお考えをお持ちか、また、提言を受けて、何か都として協議するような考えがあるかということをお聞かせください。
【知事】その提言は入院中でしたけれども、報道その他で存じ上げております。第一義的には、これは国立競技場ですから、国の責任でやらないといけない。もっと具体的にいうと、JSCという日本スポーツ振興センター、これが中心になってやっていて、それで、これまでもいろいろな提案とかご意見があったのですけれども、国を中心に今の案でやろうということは言っているわけです。
ただ、東京都の中にできますから、我々も無関心ではおれませんので、いろいろな今、言ったような提言についても興味を持って、関心を持って行っていますけども、いかんせん、これはあくまで新国立であって、国が主導してやっていっていかざるを得ないということで、例えばその提案どおりに変えろというのは、権限が我々にない。ですから、JSCを中心に、これは変える権限とか、今、言ったような提案を受け入れる権限は全部JSC、その背後には文部科学省が監督官庁としてあるわけですから、ということは政府です。これが対応してもらわないといけないので、残念ながら権限がないので、そういう立場でおりますとしか申し上げられません。
【記者】日本テレビの久野村です。北新宿にある都の児童相談所の一時保護施設について、3点お伺いしたいのですけれども、私たちの取材によりますと、虐待を受けるなどして一時保護されている児童からの聞き取り結果なのですが、子供同士の会話や目を合わすことが禁止され、従わないと運動スペース100周ですとか、あと体調不良の子供がトイレに行くのを許可されなかったといった実態があって、子供たちが不安や恐怖を訴えていたということがあったのですけども、こうした事実について、都は把握していらっしゃるのかということと、把握していないとすれば、今後、何か実態調査をするようなご予定があるかということをまず1点目でお伺いしたい。
【知事】残念ながら、私はその番組を見ておりません。ただ、そういう番組がありましたということについては、福祉保健局から報告は受けております。
福祉保健局が精査したところ、随分事実と異なる点がその番組にはあったということで、日本テレビに対して、その旨を抗議したということなので、それに対して日本テレビの方で、その抗議に対してはどうだというお答えをまずしていただかないといけないのではないかと、私は申し上げたいと思っております。
現場を見たわけでもないし、番組を見たわけでもないので、ちょっと私の方からはそれぐらいのことしか、残念ながら申し上げられません。きちんといい方向で児童相談所の運営がなされるべきだというのは、これはもう当然のことなので、そういう努力はしていきたいと思っています。
【記者】事実誤認があったということ、我々の取材に対してあったということだったというか、事実と異なることがあったと福祉保健局の方からあったのですけれども、その知事への報告としてはどういったところが事実とは違ったと報告が上がっているのですか。
【知事】要するに、その前に、だからその、どういうところがというのは、おそらく日本テレビに対して、こういうところが事実と異なるということを言っていると思います。だから、久野村さんの方で、その局が抗議したという文章をお持ちですか、今。
【記者】持っています、はい。
【知事】だから、そこに書いてあるのではないですか。
【記者】いや、具体的にはあまり書かれていないですけども、知事の方には入っていないのかなと。
【知事】要するに、子供たちといってもいろいろな非行を犯したためにそこに保護される場合と、それから親なんかの虐待で、これは逃げないといけない、逃がさないといけないので保護する場合というのは全く状況が違います。ですから、例えばその、いろいろな子供のバックグラウンドが違う。そういう中でプライバシーの保護ということもあるので、ただ会話すれば良いというものではないので、むしろ会話することがよろしくない場合もある。だから、これはやはりケース・バイ・ケースで、児童福祉の専門家がやはり見るしかないのだろうと思います。だから、そういうことに対して、おそらくこういう問題点というのは、その現場、同じ児童相談所の中にいた職員複数に聞く必要があると思います。だから、Aさん、Bさん、Cさんぐらい、Dさんまで入れてみて、それぞれの見解を聞かないと、なかなか1人の方の証言だけだと難しいなという感じはします。
番組を見てないし、現場を見てないので何とも申し上げられないのですけども、ですから、そういう専門、私が今、申し上げたように、入所した人、子供の理由というのはいろいろあるので、そこは非常に判断するのは難しいのではないかなという気はしています。
【記者】そうなのです。抗議文の中にもあるのですけれども、非常勤講師として勤務していた職員の個人的な発言をもとに番組は構成されていると都からは指摘をいただいているのですが、私たちはもう10か月で50人ぐらいから拾った子供の声をベースに取材をしているもので、そこはまず一個人の彼の意見で取材を構成したものではないということを申し上げたいというのが1点と。
【知事】ちょっと今の分からなかったのですけれども、50人の子供に。
【記者】おおよそ。
【知事】直接日本テレビさんが聞きに行ったのですか。それは聞けないはずですよ。
【記者】でも、録音として残っている。
【知事】誰が録音したのですか。
【記者】その、非常勤の方。
【知事】その方ですよね。1人ですよね。
【記者】という解釈ですか。
【知事】いやいや、だから、その方が録音したのですよね。だから、日本テレビが50人を録音したわけではないですよね。だから、録音の仕方というのはいろいろあるわけです。50人の職員が様々なシーンにおいて録音して、その50人が持っていたならわかるのだけれども、例えば私の会見でも、どこをつまんで切るかによって全然印象が変わります。だから、それはやっぱり私は見ていないし、とやかく言うことではないのだけれども、裏をとるというのをやはり調査報道はしっかりやらないといけないと思うのですが、これは裏をとるのが難しいのは、子供ですから、人権を保護しないといけないし、「あなた本当にこんなこと言ったの。」と言って、その言った背景はどうだったというのは、普通の社会だったら聞けるわけです。こういうことを録音したものが外に出てきていますけども、「どういう意図でおっしゃったのですか。」と聞くと、そしたら、「いや、僕はそういう意図でやったのではないけど、そこだけつまみ食いされた。」とかいう反論が出てくるのだけど、この場合はそれは不可能です。だから、非常に難しいシーンだなと思うので、取材する方も大変だなというのは良く分かるのですけども、私が言ったのは、だから、1人の職員のルートから全部来ているわけです、そこは。
だから、そこはもうちょっと工夫して良かったのではないかなという感想です、あくまで。分かりません、見てないので。だから、ちょっとそれは福祉保健局の方ともっと詰めて、局までいただければありがたいと思います。
【記者】2点目です。さっき知事もおっしゃったのですけど、虐待で来る子も非行で来る人もいるという中で、今回の取材では、虐待で来た子とかに対しても、非行で来た子のような行き過ぎた指導があったのではないかと、虐待で心に傷を負っているのにさらに威圧的な大人からの指導で萎縮してしまっている子供たちがいるのではないかという面もあったのですけれども、私たちの取材の中では。というところで、それでもやはり入所する子供が増えていて、職員たちの負担が増えているというのもあると思いますし、それはもう国全体としての課題でもあると思うのですけれども、それで、これまでも課題とされてきたところですが、そういう一時保護担当の職員を増やすことや虐待を受けた児童を専門の一時保護所をつくることなどの検討の可能性というのは都としてはいかがですか。
【知事】これは相当慎重にいろいろな角度から検討しないと、私がもっと良く知っているのは介護の現場なのですけども、要するに、今拘束してはいけないというのはあります。だけど、結局、前はみんなやっていたのです。というのは、拘束しないと徘回してどこかへ行ってしまって、交通事故でも遭ったら大変だ。そして責任とらされてしまうということなので、だから、拘束してはいけないところまで持っていくのにどれだけ時間がかかったかということなのです。おそらく児童の保護についてもそういう面があるかもしれないし、どういう指導をやるかというのは、人間がやることですから、先ほどの高齢者の拘束にしても行き過ぎ、やり過ぎみたいなことが当然出てくるのだろうと思います、人権という観点から見たら。
だから、そういう中をやはりみんなで議論しながら、いろいろな手だてをしながらより良くやっていくというしかないと思うので、ただ、要するに、でき得ればもっと中に、もっといろいろな人の意見を聞いてやると多角的になったかという感じはしないでもありません。ただ、いかんせん見てないので、これ以上のことは申し上げられないと思います。
【記者】最後にすみません、長く。こういったことに関して、やはり本当に難しい問題なので、第三者機関を設けるということとか、ほかの都道府県とかで取り入れていくところもあるのですけれども、そういう第三者機関を今後このようなことに対して設けるご予定はあるかということと、このことに対して都が調査などをする予定があるかというのを最後にお伺いします。
【知事】外部評価というのはいろいろな意味で設けるのは大変結構だと思います。それで、今でも退所する子供たちに対してはアンケート調査なんかもやっていますし、それから児童福祉の審議会もあるので、こういうところでも相当もんでいると思いますから、外の目を入れるというのは非常に良いと思うので、どういう形で入れるか、今も一部は入れていると思いますけど、検討していいと思っています。よろしいでしょうか。
【記者】このことに関して、改めて都として調査する予定とかは。
【知事】だから、またそれは今申し上げたようなことも含めて、児童福祉の分野でもさらにいい政策にするためにはどうすればいいかという総合的な観点からやっていいと思っています。
【記者】ありがとうございます。
【記者】テレビ東京の石井です。すみません。今の件なのですけれども、これに関連して、塩崎厚生労働大臣が今日の閣議後の会見で、実態調査、児童相談所に対する実態調査を行うと言っています。大臣はもともと問題意識がおありで、子供の貧困なんていう問題もあって、実施するということだったのですけれども、今回の報道と切り離して考えたとしても、児童相談所の現状といいますか、深刻な人手不足だったり、オーバーワークだったりというのは以前からある問題だと思います。今のこういう児童相談所だったり、一時保護施設がニーズを満たしているかどうか、知事はどのようにお考えか教えてください。
【知事】私は現場を見ています。相当皆さん頑張ってやっているし、都のレベルはかなり高いと思っております。本当に大変な仕事です。それから、例えば虐待された子供なんかの時に、例えば下町に住んでいて、下町に置くわけにいかないのです。親が来ないところなので、逃がさないといけないので、そうすると、多摩地域に連れていくとか、ものすごい苦労をやりながら、児童相談所自体でネットワークをとりながらやっているので、何もしてないのではなくて、相当頑張ってやってはいると思います。
だから、こういう機会に社会福祉全体というのはもう、それはもうお金がふんだんにあれば幾らでもいろいろなことができるのですけども、高齢者の福祉もやらないといけない、子供の福祉もやらないといけないので、国と連携しながらそこはやっていきたいと思っていますので、厚労大臣がそういうことをしっかりおやりになるのは大変結構だと思っています。
【記者】キューバの国営グランマー通信社の日本特派員の稲村です。先週ですか、岸田外務大臣がキューバの方に行かれました。アメリカとの関係改善で融和ムードの中ですが、東京も首都ハバナあたりとの姉妹都市があっていいのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
【知事】今のご提案を受けて検討してみたいと思っています。
【記者】朝日新聞の秋山です。大阪都構想、17日、次の次の日曜日、投開票なのですけども、都構想についての評価、すいません、改めてですけど、お聞かせください。
【知事】都構想の中身、それに対する賛否両論、それについてはよく存じ上げております。ただ、これはあくまでも住民自治ですから、大阪の方が大阪のことを決めるということが原則なので、東京の都知事がそれに対して賛成とか反対とか、どっちの方がいいということを言うべきでないというふうに思っていますので、あえて私はこの件についてはコメントしないで、大阪のことは大阪の皆さんでお決めくださいと言うしかありません。
【記者】この結果次第で東京の都区制度に対して見直し論議とかという影響があるというふうには。
【知事】いやいや、大阪がどうであれ、よその地域がどうであれ、23区については、むしろ市になりたいという意見は前からありますし、23区の問題点がある。それはもう十分よその地域とは関係なく、東京の中で既に議論されてきている話でありますので、市町村、区、それと都の関係、国との関係とか、いろいろなことは我々十分議論し尽くしているので、今回の大阪の都構想に関する住民投票云々ということは、我々の東京の都内のことが影響されることはないと思っています。
【記者】これについて大阪では、東京の区長なんかも賛否いろいろ言っているようですけれども、大阪が賛成派、反対派いずれかにせよ、何かコメントしてほしい、もしくは態度を明らかにしてほしいというような働きかけみたいなものはありますか。
【知事】いろいろなことについて、私は申し上げないということにしております。東京都知事がこう言ったということで、17日の投票にある方向を与えるということは決して好ましくないので、そういう意味で、あえてコメントはしないということです。
【記者】特別区長がいろいろ言っていることについてはどういう解釈を。
【知事】いや、それはどうぞご自由にと。東京都知事としての見識として言わないということであります。しかしこれをもって、冷たく嫌々話しているのではなくて、あくまで大阪の方が大阪のことを決めるという基本を申し上げているので、興味がないわけではありません。関心がないわけではありません。
だから、1つだけ申し上げておきたいのは、大阪がどうなってもいいとは思っていません。当たり前のことです。万が一、東京に直下型地震が起こる、その確率が30年以内に7割と言われているわけです。壊滅的になってというような悪夢を想定した時に、2番目の都市はどこですか。大阪です。そのときにバックアップ機能というか、大阪が頑張ってもらわなくては東京が壊滅したときに誰が日本国を支えるのですか。そういう思いはあるわけです。だから、我々は防災含めて全力を挙げてやりますけども、この自然の力ということを考えたときに大阪の将来に無関心ではありません。ものすごい関心を持っています。それだけに大阪の皆さんの決断というのが、大阪だけではなくて日本全国に対して大きな影響を与えます。したがって、皆さん方、住民投票という時に、そういう思いでお臨みくださいということは、これは賛成、反対言ってないですね、大丈夫ですね。ここまでなら言えると思いますので、そういうことをお伝えいただければと思います。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）