舛添知事定例記者会見
平成27年3月3日(火曜)
14時00分～14時24分
知事冒頭発言
1 ケンブリッジ公爵殿下の接遇について
【知事】まず第一点目は、先日来日されましたケンブリッジ公爵殿下を羽田空港船着場でお迎えいたしました。皆さんご承知のように、小型の高速船で浜離宮恩賜庭園にご案内をいたしました。都の接遇が、初来日される殿下への最初のおもてなしでありまして、大変名誉なことでございました。あいにくの天気ではありましたけれども、ケンブリッジ公爵殿下は、非常に心から楽しんでおられまして、大変感謝しているとおっしゃっておりました。2時間ばかり親しくお話しすることができましたけれども、非常に気さくでユーモアがありまして、優しいお方という印象で、大変な感銘を受けました。
今回の殿下のご訪問のコンセプトのひとつが、「伝統や過去の遺産と未来への展望を融合させるもの」と伺っておりましたけれども、東京湾をクルーズしながら競技施設の建設予定地域、高層の建築、レインボーブリッジ、近代的なもの、それから浜離宮で茶の湯というようなことで、まさに伝統と未来ということのコンセプトを体現するものだったと思いますし、東京の魅力をお伝えすることができたと思っております。
2020年の東京大会に向けまして、東京の魅力を世界にアピールするため、今回のおもてなしの経験が非常に役に立つと思いますので、これからも外国要人の接遇に今回の経験を活かしていきたいと思っています。
2 ラグビーワールドカップ2019開催都市の決定について
【知事】次は、ラグビーです。昨日、アイルランドのダブリンにおきまして、東京が「ラグビーワールドカップ2019」の開催都市として決定されましたので、改めてですけれどもお知らせをいたします。ラグビーワールドカップは、オリンピック・パラリンピック、サッカーワールドカップと並ぶ世界的な祭典であります。東京は、2019年にラグビーワールドカップ、翌年の20年にはオリンピック・パラリンピックと2年連続で大会を開催する世界初の都市となる栄誉を得たことになります。本大会の東京開催によりまして、東京への世界の注目度はさらに高まることから、全世界に向けてスポーツ都市東京を強力にアピールできる絶好のチャンスと思っております。世界トップレベルのラガーによる闘志溢れるプレーに間近で接することができて、都民・国民の皆さんが感動を共有できると思います。さらに、本大会で得られた興奮や情熱が、翌年の2020年大会に大きなムーブメントとなって繋がるものと確信しております。
また、2019年から20年にかけまして、世界中からより多くの旅行者が東京に訪ねてこられます。ボランティア、多言語対応などで最高のおもてなしを提供していきたいと思っています。今回、東京とともに12の開催都市が決定されました。ラグビーの「One for all」の精神で、他の都市と協力して一丸となって大会を盛り上げてまいります。
この開催都市を記念して、昨日の夜から3月13日まで、都庁ライトアップを実施しております。このライトアップの色は、緑と青になっていますけれど、ラグビーワールドカップのロゴをイメージした色で、緑が芝生で青は空の色ということでございます。是非夜にご覧いただければと思っています。詳細に関しては、オリンピック・パラリンピック準備局にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
3 IOC理事会での東京大会の進捗状況報告について
【知事】三点目です。先週、リオ・デ・ジャネイロで開催されましたIOC理事会におきまして、2020年大会の準備状況を組織委員会が報告いたしました。その状況についてお知らせいたします。オリンピック競技会場については、立候補ファイルから変更のない17競技、また立候補ファイルから変更があって、国際競技連盟から承認を得られている3競技について報告し、了承を得ました。変更する競技につきましては、具体的には、これもご承知だと思いますが、バスケットボールにつきましては、夢の島ユースプラザアリーナBの新設を中止して、さいたまスーパーアリーナに、カヌースラロームについては、葛西臨海公園内から隣接する都有地に、さらに、馬術のメイン会場につきましては、夢の島陸上競技場から1964年大会のレガシーであります世田谷の馬事公苑に変更することといたしました。残りの10競技につきましては、次回6月の理事会で報告できるよう、都としても組織委員会ともに国内・国際競技団体等と精力的に協議・調整を進めてまいります。
今回の報告に対しましては、バッハ会長から、コスト縮減、既存施設の活用など、アジェンダ2020の精神に沿ったものであると非常に高い評価を得たと聞いております。また、この理事会では、種目の追加につきまして、6月のIOC理事会で評価基準を承認していただいて、9月に組織委員会がIOCに提案するという方向性が示されました。2020年大会が素晴らしい大会となりますよう、引き続き組織委員会とともに大会の準備に万全を期してまいりたいと思っております。
4 「都庁 組織・人事改革ポリシー」の策定について
【知事】四点目です。都庁の組織・人事改革ポリシーの策定についてお知らせをいたします。史上最高のオリンピック・パラリンピック大会の実現を始めとして、「東京都長期ビジョン」に掲げる政策を確実に実行し、「世界一の都市・東京」の実現を目指していくためには、都庁の執行力の強化が不可欠であります。そこで、今回、都庁内の全職場・職員が共有すべき組織や人事に関する今後の基本姿勢についてまとめた「都庁 組織・人事改革ポリシー」を策定いたしました。
まず、執行体制の機能強化としては、仕事の進め方やマネジメントの改革により、課題即応・解決型組織への転換を図ります。具体的には、係制の廃止や監督職制度を見直し、課長代理を新設することとして、係の枠や業務の垣根を取り払って、課内の仕事やマンパワーの最適な配分を可能といたします。また、育児や介護などの家庭事情を抱える職員にとって働きやすい職場環境づくりという観点からは、「都庁版ワーク・ライフ・バランス推進プラン」の策定を盛り込むとともに、女性職員の一層の活躍を促進するため、2020年までに行政系の女性管理職割合を20％にすることを目指します。今、15～6％です。あと一息ということです。今後、このポリシーで掲げました様々な取組を契機として、仕事の進め方の見直しと職員意識の改革を都庁全体に波及させまして、積極的にチャレンジする組織風土を根付かせていきたいと思っております。詳細は総務局に聞いていただきたいと思います。
5 第3回東京圏国家戦略特別区域会議の開催について
【知事】もう一つあります。国家戦略特区の話です。明日、国家戦略特区の第3回東京圏区域会議を開催して、新たなプロジェクトを認定する区域計画を取り纏めることになりましたので、お知らせをいたします。
先日、石破大臣と面談して区域会議の迅速な開催をお願いしたところ、早速の開催の運びとなることができました。今回、都としては、都市再生・まちづくりや医療の分野などにつきまして、多くのプロジェクトを計画案に盛り込みます。また、先日お話しましたように、都市農業の推進に向けた新たな規制改革事項の提案も行います。詳細は、明日の区域会議の後にご説明をしたいと思っております。
質疑応答
【記者】幹事社の東京新聞川上です。幹事社のほうから一点ちょっとお伺いしたいと思います。昨日、都立高校の合格発表があったんですけれども、今回は、これまでの採点ミスのいろんな教訓を活かしてですね、いろんな工夫をされていたと思うんですが、この採点について知事はどのように評価されるか、また、まだそういう段階ではないかもしれませんけれども、採点ミス等の報告があったかどうか、この点についてお願いいたします。
【知事】まず、二度とあってはいけないということで、マークシートの導入などの新しい方式をとりました。これは一定の成果を上げることができると思っています。それから、採点も2人でやっていたのを3人でやる。3人で足りなければ4人でやる。時間ももっとかけるということで手間暇時間をかけています。人間のやることですから、ひょっとしたらどこかでミスが出る可能性も皆無ではありませんけれども、相当力を入れて改革したつもりですので、今回はそういうミスがないことを祈っています。まだ結果については出ておりませんので、きちんとまた精査をしたいと思っています。
【記者】共同通信の船木です。都がですね、首都直下地震に備えて導入したランニングストック、これ、燃料のランニングストックについてお伺いします。取材ではですね、多くのガソリンスタンドや油槽所などではですね、実際にやっぱり備蓄をしていないというふうな回答が寄せられていたんですけれども、まず、備蓄されていない現状について知事がどう思うかということが一点とですね、あと、油槽所を、特に油槽所に関してなんですけれども、5％の保管料、都が払っている保管料ではとても条件に合わないと指摘しているところもあります。また、ガソリンスタンドだとタンクの容量が小さ過ぎてですね、都の備蓄というのが非常に困難なガソリンスタンドもありましたけれども、都と組合が結んでいる協定そのものをどうするべきかというこの二点について、ちょっと、知事の見解を伺います。
【知事】私も報道で初めてこの件を知りまして、徹底的に調査を命じました。今のような状況では話にならないというのが私の思いでありますので、抜本的に改革をしろという指示を与えたところであります。都民の税金でいざというときの備蓄ということをやっている訳で、東京都石油業協同組合と都で話がしてあっても、協同組合とガソリンスタンド、油槽所の間できちんと話ができていない。これでは話にならないので、口頭でやるようなことでは駄目だ。全部文書で契約して、判子を押させろという指示をしております。
いざという時にということなので、そういう時には税金を使っても必要なことはきちんとやらないといけないのだけれども、ガソリンスタンドとか油槽所にとってみればコストは掛かるのに、石油業協同組合が都から貰うお金をプールして、自分の所にはほとんど来ないといったら、誰がやる気が起こりますか。都民に説明できるような話でないといけないので、徹底的にそういうことを改善する。改善しなければこのシステムを全部をやり変える。ゼロから構築し直すというぐらいの強い気持ちで当たるように、今指示をしております。これでは駄目ですというのが私の認識でありまして、コストを掛けてやることについて、厳しい態度を取っていかないといけないので、私が目に触れないところでそういう問題がいろいろとあるかもしれませんので、是非皆さん方も調査報道ということで、気がつかないところは皆さん方がしっかり監視していただくことは大変結構だと思います。その上で、きちんと調査をして間違いがあれば正していく。修正する必要があれば正していくということが必要であります。
抜本的な見直しということについて、ガソリンスタンドは都内のどこに頼んでいるのか。それから、油槽所は何丁目何番地にあるのか。船木さん、ご存じですか。
【記者】一応、リストにあるところは、資料を見ればわかりますが、ちょっと……。
【知事】ということからして調べていかないと。そういう場所が偏在していて、いざという時に回らないと困るので、こういう危機管理という時に、あらゆる厳しい目で見て、見直す必要があるので、抜本的に改善するという指示を既に与えております。徹底的に調査をして、都民の税金が無駄に使われないようにやっていくという決意であります。
【記者】日本テレビの久野村です。午前中にシェアサイクルの協定を結ばれたと思うんですけれども、シェアサイクルには地域の活性化の効果も見込まれていると思いますが、オリンピックに向けて観光客も増える中、シェアサイクルがもたらす地域活性化への効果や地域経済への効果について、知事はどのような期待を持たれているか、お伺いしたいです。
【知事】これから観光客の方が沢山お見えになります。外国から来るのに自分の自転車を持ってくる人はいませんから、公共交通機関で行っても、一定の時間内に沢山のものを見たいというのは、我々が散歩する時も自転車で回ると非常に快適に回れますので、そういう意味で恐らくその地域の観光資源を外国の方が再発見したりすることになると思います。歩いて行ったら、例えば30分でこれだけしか歩けない。ところが、自転車だともっと広範囲に行けますから、それだけ沢山見てもらって、それだけ沢山見れば買い物も沢山してくれるかもしれないので、観光資源の活用ということも非常に良いと思います。
それから、自分の会社が遠い場合、交通渋滞や何かあった時に、サラリーマンが駅で降りて自転車を使うことによって、歩いたら20分掛かるのが5分ぐらいで行けると思います。その分、15分浮きます。それを仕事ないし休息に使うということで、それだけまた経済効果があると思いますので、非常に大きいと思います。
問題点は駐輪場。つまりシェアサイクルステーションが足りないので、これをどうするかということと、ロンドンの場合はボリスバイクと言っていますけれど、バークレー銀行がお金を出しているのです。利用者の会費だけではなかなか難しいので、自転車のどこかにコマーシャルを載せられないか。広告を載せて、そこからお金が出るようにできないか。そうすると、これまた経済の活性化になるので、やはり相当な規制緩和をしていくことが、おっしゃるような経済効果につながると思っていますので、四区長さんにもそういう話をし、必要であれば国にも規制緩和を求めていくという方向であります。
【記者】東京MXテレビの朝倉です。ラグビーのワールドカップについてお伺いをしたいんですが、相当集客力のあるイベントではあるんですが、国内ではなかなか知名度がまだ上がっていないという状況なんですが、一方ではオリンピックと一体として盛り上げていくべきだという声もあると。知事、先ほど前夜祭という表現もされましたけれども、その一体として盛り上げていくというところで、都として、こう、何かやれることというか、そういうことはあるとお思いでしょうか。
【知事】まず、スポーツそのものですけれども、例えば、昨日非常に喜ばれていた釜石。これは、もともと強いチームがいた訳ですから、町ぐるみでラグビーを非常に応援している。縁がない人でも、見れば非常に面白いのです。だから、これからテレビ放映やスポーツ新聞も含めて、少し宣伝してもらって、アジアで初めてやるということと、ラグビーがそれほど盛んでない所でワールドカップをやるということが非常に大きいので、皆さん方の世代はあまり記憶にないかもしれないですけれど、サッカーというのは、昔はそんなに人気はなかったのです。FIFAができて、Jリーグができて、今ここまでいったので、何かのきっかけでラグビーも伸びてくる可能性があると思います。かつて、ベースボールに比べると全然人気がなく、さほど盛んでなかったサッカーが、サッカーくじをやったってやれるのかと思っていたのに、今、ここまで来ましたので、同じことは十分可能だと思います。そういう意味で、スポーツ自体の取組というのを、今回の開催を契機にやっていきたいということと、やはり2020年の前年ですから、ボランティアでどういうおもてなしができるか。それから、新国立競技場ができているとして、そこでの選手の誘導とか、世界中からVIPが来られますからセキュリティーをどうするかとか。リハーサルと言ったら悪いのですけれども、開催都市としては、2020年のリハーサル的な意味も持ち得ると思います。もう一つは、先ほど言いましたように、12都市の皆で一緒にやるということで、東京オリンピック・パラリンピック大会も開催都市から埼玉へ行ったり各地に行って、予選を東北でやろうと言っていますので、オールジャパンでやるという取組についても2020年につながると思っています。ですから、そういう努力をしたいと思っています。
【記者】オリンピックに向けての施策ということで、例えば、外国人へのおもてなしなどで多言語化を進めていくという、これは2020年を目標にした施策ではあるんですけれども、例えば2019年を今後意識していくというようなお考えというのはあるんでしょうか。
【知事】それは当然、2019年はプレイベントと言ったらファンに叱られますけれども、新国立競技場を決勝戦に使う訳で、これが上手くいかなければ話にならない。そういう意味で非常に良いのは、2020年まで待っているのではなくて、2019年であればあと4年以内にやらないと駄目だという意識になれると思いますので、それは非常に良いと思います。そういう意識でやりたいと思っています。
【記者】新宿区新聞の喜田です。先日、2月20日なんですが、東京都と国との方でですね、帰宅困難者問題の運営ガイドラインというのを確認し合ったそうです。ビル側がですね、帰宅困難者の受け入れを非常に消極的なためにですね、免責条項をつくらなくても帰宅困難者が受け入れ条件を承諾して、署名して利用すればそれで済むんだという考え、仕組みですね。そういうことを確認し合ったということなんですが、この流れについては、舛添都知事はどういう見解をお持ちでしょうか。
【知事】まあ一つの進歩ではあるのですが、前から言っているように免責条項を含めてきちんと法的整備をしろ、国会はきちんと法律を作れということを言っているのですけれど、それは依然として進んでおりません。そういう状況の中で、当面の対応策としてどうするかをまとめたものということで、ビルのオーナーの不安を解消するところまでいかないのは当たり前なのです。だから、あくまでも法整備が必要だというのが私の立場でありますので、今後とも国会できちんとやってくださいということであります。
それから、一斉に地震か何か起こって帰宅困難者がどっと来た時に、一人一人、もし瓦礫が落ちて頭を怪我しても責任はとりませんとサインをしないと入れないというのは、そんなことできるはずもないので、現実的に無理です。だから、あくまでも私が申し上げるように法的整備をきっちりやってくださいと、これに尽きるので、今後ともその取組をやっていきたいと思っています。
【記者】そうしますと、例えば、今、サインという話もありましたけれども、今、例えばいろいろなITが進んでおりますのでね、いちいちサインをしなくても、もっとうまく、スムーズに署名関係を処理する方法もあるのではないかと思います。それはそうとしましてもですね、このような形で、この前は渋谷区も1万平米のビルに1％ですね、1％の避難場所をつくるということを条例化するということになっております。東京都もですね、免責ができなければ、この避難場所はつくれないんだということで手をこまねいているということではなくて、一つ前向きにですね、そういう、渋谷区の条例などを後押しできるような形をですね、やっていくということはできないものなんでしょうか。
【知事】渋谷区の条例について、先般あなたから言及があったので調べてみましたけれど、強制性は全くありません。従って、理念を述べただけということであります。何度も申し上げますように、現実にビルのオーナーが受け入れられる状況というのはそう簡単ではありません。例えばITが発達しているのであれば、喜田さんが、このシステムならできるというものを持ってきて見せてください。そうすれば納得をいたします。それはまだできていません。現実的ではないので、新宿区新聞も、国がきちんとこういう法整備をやるべきだという論陣を張っていただきたいと思います。
それでは、時間が来ましたので今日の会見は終わります。
明日の夕刻に国家戦略特区の会議をやります。その後、その結果をご報告申し上げますので、また取材に来ていただければと思います。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）