舛添知事定例記者会見
平成27年2月17日(火曜)
14時00分～14時30分
知事冒頭発言
1 自転車シェアリングの広域利用等に向けた都と4区の「基本協定」締結について
【知事】まず、自転車についてです。この度、自転車活用の新たな施策でありますシェアサイクルについて、先駆的に取り組んでいます江東区、千代田区、港区、中央区と東京都で「基本協定」を締結することとなりましたので、お知らせいたします。
自転車は健康維持に有効でありまして、環境にも非常に優しい一石二鳥にも三鳥にもなる交通手段であります。都は、今後の総合的な交通政策を推進する中で、自転車を重要な交通手段と位置付けております。具体的には2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会及びその後の都市像も視野に入れまして、自転車走行区間の整備、自転車レーンですね。それから、自転車の交通ルール・マナーの徹底、さらに三番目としてシェアサイクルの普及を行いまして、東京に相応しい自転車の活用に向けた環境を整備していきたいと思っております。
このシェアサイクルにつきましては、江東区を皮切りに千代田区、それから港区虎ノ門でも事業が開始されておりまして、都心部から、このシェアサイクルが広がっております。都は、これまでステーション用地の確保や事業性向上に向けた財政支援など、各区の事業化を多角的に支援してきました。今言いました千代田、江東、港、この真ん中にあるのが中央区でありますが、今度、この中央区が、来年度の事業開始約20ステーション200台、千代田が26ステーション250台、港区が17ステーション210台、江東が21ステーション300台。大体同じようなスケールでありますけれども。
これを機会に、地域的に隣接している4区と都で「基本協定」を締結する。連携の強化をやりましょうと、各区の事業運営を円滑化させるために協力いたします。この協定を3月3日に、都庁に4区長に来ていただきまして、締結式をやります。この協定に基づきまして、引き続き各区の円滑な事業運営を支援するとともに、区の境を越えた広域的な相互利用の実現に向けて具体的な検討を進めたいと思っています。
港区から乗って千代田区に行って、全然システムが違うから使えないというのでは話にならないので、港区だけで動いている訳ではない、千代田区だけで動いている訳ではなくて、この辺を移動しようという時に、区の境を越えたらもう使えない。それは他の所も同じですね。それでは意味をなさないので、できれば同じシステムでやってもらうと良いと思います。これからもどんどん拡大していくと思いますけれども、できれば、そういう同じシステムで、区の境が全く問題にならないようにしたいと思っています。詳細については環境局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】冒頭、幹事社から2問ほど質問させていただきます。幹事社の共同通信船木です。一点目ですけれども、今の自転車にも関連したことなんですけれども、都のですね、自転車の、本年度、推奨ルートを設定するという考えなんですけれども、今現在、計画されているルートではやはり途切れる部分が多いという問題点が指摘されています。このシェアサイクルも含めて、自転車の利用というのが、これを見据えて拡大すると見込まれる中、そのルートの推奨に当たって、どのような考え方で知事いかれるか、ちょっとお伺いしたいんですが。
【知事】その点はおっしゃるとおりですね。都道があって、区市町村道があって、それから国道があるということで、この連携がうまくいかないと良くないと思います。だから、例えば多摩川沿いなどというのは、かなり上手にレーンがとれると思うのですけれども、管轄する区や市町村で違うということなので、今度4つの区で、これはシェアサイクルについてですけれども、緊密に話し合いを始めますので、今言った道が全部違いますから、区市町村と話をしながら、今の問題にも取り組んでいきたいと思っています。なかなか難しい課題ですけれども、一つずつ困難を乗り越えるしかないと思っています。
【記者】ありがとうございます。2問目ですけども、先日ですね、石破大臣とも知事、面会された時にお話しされたと思うんですけれども、多摩地域や区部を都市農業特区に指定するという考えで、こちら、500平方未満の農地は生産緑地と認められず、やはり宅地並みに課税されてしまうということで問題点を指摘されていたと思うんですけれども、都内の都市農業のですね、活性化及び保存に関してどのようなメリットがあるか、今後あるべき姿をどのような形で考えていらっしゃるか、知事のお考えをお伺いしたいんですけれども。
【知事】要するに生産緑地として、それは一般的に言うと広大な所が生産緑地、農地だろうということになるのですけれども、都内の場合、なかなかそういう訳にはいかないので、これも農地として認めてもらわないと、宅地並みの課税をしてしまうと、それならもう農業をやめてしまおうという方が出てくるのです。だから、区部でも練馬とか世田谷とか、まだまだ農地がありますから、こういう所の農地をきちっと守っていただくということで、500平方メートルという一つの基準があれば、これからどんどん緑がなくなっていく、生産緑地がなくなっていくということになるので、やはり東京のように農地の単位が小さい所は、これを特区で許してもらえないか。
それから、もう一つはですね、相続税との絡みなのですけれども、自分が今農業をやっている。自分の相続する子供が農業を続けていくとなれば、農地の特例で相続税がかかりません。しかし、職業選択の自由がありますから、自分は農業は嫌だと。しかし農地として残したいという時に、例えば誰か若者が来て、僕は農業をやりたいので貸してくれませんか。せっかくの農地ですから、僕に農業をやらせてくださいという方が来られた時に、正式な相続人ではないですから、これは相続税、要するにオーナーにとってみたら相続税を払わないといけないのです。
だから、相続税を払ってまで農業を続けるかということになってしまうので、そうすると、正規の相続人であれ、全く関係ない他人であれ、農業を継続してくれるということでやっていくならば、それは他の農地と同じように相続税の猶予ということをやってくださいということです。そうでないならば、売り払った方が良い。それだけ税金とられるなら売ってしまおうということになるので、都市農業をゼロにしてしまって良いという政策判断であれば、それで良いのですけれども、やはり東京で優れた果実ができたり、小松菜などは名前からして東京ですから、こういうものを守っていこうとするならば、今言ったような500平方メートルという制限であるとか、それから相続特例であるとかいうことを、大都会について少し緩和していかないと、東京から農地がゼロになります。特に多摩地域は、まだまだ農業は非常に盛んなので、そういうことをお願いしているということです。
ただ、その時に、石破さんからあったのは、要するに極端に批判的にいくと、税金逃れのためにやっているのではないかという批判も出てくる訳です。相続税猶予とか、宅地並み課税免除になる訳です。だけど、それは何もしないで免除されている訳ではなくて、農業という営みを続けていくということで、日本の農業を守ろうという国全体の政策が他の地域ならある訳です。だからたとえ狭くても東京も農地を守っていきたい。緑を、生産緑地を守っていきたい。そういう観点ですので、これぐらいを特区でやってもらうと、狭いけれども、頑張って東京で農業を続けていこうという若い方々も増えるし、自分の親は農業ではないけど、自分は東京で誰かの農地を借りて農業をやりたいという若者も、突破口が見出せる。そういう意味でご提案申し上げているということなので、できるだけ早く区域会議を開いていただいて、この提案について審議をしてもらいたいというのが、この前石破大臣とお伺いしたことの趣旨であります。
【記者】日本テレビの久野村です。先ほどポール・ダイトン卿とお話しされたと思いますが、どのようなお話をされたかということをお伺いします。
【知事】昨年の10月31日だったと思いますが、ダイトン卿とのロンドンでの会談が非常に役に立ったということで、一つは、競技施設の見直しということをやる。それからレガシーをきちんと残す。それから皆が協力してオールジャパンでやるということです。今年はパラリンピックの方もしっかりやりたいということで、何か良いアイデアありませんかということを申し上げたら、一つは、オリンピックを担当したチームですね。役人であれ、組織委員会で同じチームがパラリンピックも担当した。だから、オリンピックとパラリンピックは同じ人が担当しているので、オリンピックの方の成功の秘訣がまたパラリンピックにつないでいける。組織的に、そういう組織をつくるというのは、さすがイギリス人だなと思ったのは、非常にプラグマティズムでやれるからそういうことなのですけども、日本の場合それがうまくいくか。この前、私が見てあまりにパラリンピックの担当の人間が少ないので、都からももっと増やすつもりと会長に言って、もっと増やさないと駄目だという方向になった。やはりパラリンピックは、しっかりパラリンピック担当してもらう。オリンピックはオリンピックという組織で、皆さん方の新聞社やテレビ局だって、何の担当ということで同じ人が担当するのはあまりないので、日本の組織風土というか、特に官僚制とは合わないかなと思いながら、一つのそれはアイデアだなと思って、それで成功したと。
それから、もう一つは、この前もお話ししたかもしれないですけれども、イギリスの場合は、オリとパラを放映するテレビ局が違うのですね。オリンピックを放映したテレビ局と、もう一つは、4チャンネル、これはパラリンピックを放映したチャンネル。これはどちらかというと若者向けでバラエティ向けとか、そういうところのチャンネルがやったということで、二つのテレビ局は非常にフレッシュな感覚で競争しています。オリンピックを放映した局に負けてたまるかと言って片一方でやる。日テレと、どこかが競争しているのと同じようなことをやったらということでした。
それから、もう一つは、オリンピックの時はやはりスタープレーヤーがいる訳で、例えば浅田真央さんというのは典型的、羽生さんにしてもそうだけれど、この前ソチ一緒でしたからよく覚えているのですけれど、スケート、皆誰もが知っていますね。そうすると彼らがいるだけでその競技を皆見ようと思う。そういうアスリートをつくった。ですから、2012年ロンドンがあったのですけれど、その4年前ぐらいからパラリンピックのスター選手というのを、例えば企業のコマーシャルにどんどん出てもらって、それで誰もがあの選手だと知っているようにしたということがまた盛り上がりにつながった。
皆さんご存じの国枝さんというすごいテニスの（選手が）いますね。ポール・ダイトン卿は、こういう素晴らしい選手がいるのではないかということをおっしゃっていて、リオから4年しかないですから、リオの五輪の頃からそういうスタープレーヤーをつくることによって、誰もがそのスタープレーヤーを見たいということで観客動員する。
それから、チケットの値段を聞いてみたのですけれども、パラリンピックについて言うと相当に安くした。それで、普通は競技場に自分の親類とか親とか兄弟しか見に来ないのが、何千人というお客さん来たので選手も大感激だった。そういう話をしていたので、今申し上げたような組織上の問題、誰がやるかという、つまり、オリンピックとパラリンピックで同じチームをやるかどうか。これは難しいかなと思いましたけれど、スタープレーヤーをつくるっていうのは、これは非常にできることですね。
それから、あとは切符、チケットの値段を幾らにするか。これもある程度考えられるし、テレビ局はもう決まっているのでしたか。誰がどうするのか、放映権が非常に高いですから。そういう工夫があったので、また何らかの参考になればと思って、いつも良い形での意見交換ができているので大変良かったと思っています。
【記者】ソチ・オリンピックから1年がたって、やっぱりソチはすごく観光客が減っちゃったりとか、他のリゾート地との差別化にものすごく苦労しているみたいなんですけれども、東京オリンピックの後ですね、有明地区っていうか選手村あたりのオリンピックパークのあたりを、わざわざ人が、東京ってやっぱいろいろ商業施設もあったりとかする中で、他の地域との差別化といいますか、どういったビジョンを描いてらっしゃるか、今の時点の段階がありましたらお伺いします。
【知事】ソチに関して言えば、今ウクライナ紛争がありますから余り参考になりません。観光客が来なくなった最大の理由はウクライナ紛争があって、まさにクリミアですから。それはさておき、やはりウォーターフロントということが非常に大きな売り物になるのではないか思っています。だから、カヌーの競技も近くでやるならば、子供たちがカヌーを楽しめるような街にする。それからずっと言っていますように、水素社会ということをあそこで実現すれば、先端的な水素、燃料電池。こういうものを使ったエネルギー革命的なことをあの街でやる。もちろん、先ほど自転車のシェアサイクルについて言いましたけれども、自転車の活用もそこに入るだろうと思っています。
ただ、今おっしゃるように、楽しくなければ駄目なので、何をもって楽しい施設にするのかということで、夢を語れば幾らでも語れるので、実現可能性というのは横に置いて、私が一つ考えているのは、例えばあの地域に素晴らしい美術館とか文化の施設というのはあまりない。ウォーターフロントにおける美術館とは何だろう。私は東海道五十三次だと思っている。海辺があって向こうに富士が見えるというのがあります。ああいうものは、深川の木場の大工さんが鉋を掛けているその向こうから富士が見えるとか、皆さんご存じの広重のものなど沢山あります。ああいうスポットが幾らもあるのだから、例えばそこに行けば、この地点から描いたのだというような、世界最高の浮世絵の美術館ができるかと。やはり文化の香りが漂わないと街の風格が落ちてしまう。
それから、そんな夢みたいなことを言うなと怒られるかもしれないけれど、街の中にF1サーキットがあると面白いでしょう。そういうことを皆さんで考えてもらって、実現可能性があれば。久野村さんがあそこに自分で住んで、家族も皆呼んで住んで、そこで子育てもやって、それでこんなに良い街はないと思うためには何が必要か。病院とか学校とか必要なものはあるけれど、それに加えて、無駄かもしれないけれど、美術館がなくても生きていけるのだけれど、そういうものがある。F1サーキットがなくても生きていけるのだけれど、何かそういう付加価値がないと、差別化ということを言うと難しいのではないか。まだ今は夢の段階ですから、私がそれやると決めた訳ではないので、誤解のないように報道していただきたいのですけれど、夢はそういうことです。
【記者】TBSの松原です。高齢者マンションで身体拘束をした…ある虐待があったと、11月にもう新聞に出ていましたけれども。そのことについてどう思われるかということと、まあ、ちょっと3カ月それからたって、ここまで対応がなかったということについてと、二点お願いします。
【知事】これまでも、11月にその問題が発覚してからいろいろと調査している。ただ、これは法律の裏付けがないと、勝手に余所のうちに踏み込む訳にいかないですから。
ちょっと調べてみると、いろいろな法律があるのですけれども、東京都としての権限があるのは老人福祉法。これに基づいて、有料老人ホームの届出義務違反というようなことで踏み込めます。それから、介護保険法。これも違反事項があれば踏み込むことができます。
高齢者虐待防止法というのがあるのですけれども、これは東京都ではなくて、北区にしか権限がない。こういうのを見ながら、どういう実態になっているかということを含めて、書類を押収したりして、昨年来調べてきたのですけれども、実は今日の段階で、先ほど申し上げた介護保険法に基づいて改善勧告を行いました。これは会見の後で担当の方から皆さん方に細かく説明をさせますけれども、先程言った虐待の方は北区にやってもらっているので、それを踏まえて、福祉保健局で監査を継続して、さらに北区と連携しながら、二つの法律を基にしてやっていきたいと思っています。
このケースを見ると、巧妙というか、法律の裏をかくような形でやっているので、こういうことが許されてはいけないと思っておりますので、引き続き監督を強化していきたいと思っています。
住まいはそのマンションに住んでいるのだけれど、医療サービスは他の人がやっている。普通は有料老人ホームと同じ所でやる訳です。別々であっても、経営上の一体性が認められたら、老人福祉法上は有料老人ホームになるのですけれども、今回の件がそうなのか。このことも含めて、鋭意、監督をするということで、先程申し上げた介護保険法に基づいて都が勧告する。それから、20名ぐらいの老人を虐待したのではないかということで、虐待の方は高齢者の虐待防止法で北区がやる。連携してやっていきたいと思います。
こういう法の隙間を縫って出てくるような悪質なことに対して、やはり厚労省を中心に全体で網をかけるような法整備が必要ではないかというようなことも思っていますので、必要に応じて皆さん方にその後の善処の仕方ということをご報告したいと思います。4時ぐらいから担当の方から今日の改善勧告について、皆さんにご説明するようになっていると思いますので、その時にまた詳しく聞いていただきたいと思います。
【記者】3カ月かかったということについては。
【知事】それは、今言ったとおり法律がばらばらであって、書類を見て一つ一つチェックをしていかないといけない。それで、できるだけスピーディーにやれればいいのですけれど、表面上は瑕疵がないようにしてある訳です。巧妙だと言ったのはそういうことなので、明々白々にすぐ踏み込めるような状況であればもっと早かったと思います。また、身体拘束の事実について、書類だけではなくて、20人のお年寄りから実際に聞かないといけない。そうすると今度は、認知症でこの方は正しいことを言っているかどうか分かりませんと言われてしまうと、また書類に戻ってやらないといけないのです。
その聞き取りと書類というのは、本当に認知症の方々を相手にする時に言われれば、認知症なのでこの方が言っていることは信用できませんと言われたら、もうそこまでなのです。それを実際にやったではないかというのは、介護をする人の日誌があって、そこに書いてあるかどうかということを見ないといけないので、拘束している写真か何かを撮って出してもらえれば良いのですけれども、そういう具体的な勧告に入るための法的な書類を整えるのに時間がかかった。今後、もう少し早く法の網にかけられるようなことができないのかと思っているので、厚労省とも検討しながら、先程言ったように、東京都はこの権限がない。北区はこの権限があってこっちがないということだと動かないので、これだけ認知症介護が必要な高齢者が増えている時は、やはり国全体で網をかけるべきだというのが私の率直な感想です。
【記者】先般、渋谷区でですね、同性パートナー証明という形を実施すると区が発表されました。また引き続き、世田谷区の方でもですね、同じような、同じようなのかわかりませんけども、同性に関するそのようないろんな整備を検討するというような考えが区長から表明されているんですけれども、知事としてこのような動きについてどのようにお考えになるのかという点。特にオリンピックという点でいうと、前回のソチではこの問題が結構、まあ、背景はかなり違いますけど、問題になったというのもありますし、五輪の今度の2020年大会のビジョンでも共生というのを立てるというのもあるんですけれども、その点を踏まえて、知事、今後、この辺どのようにお考えなのかお伺いします。
【知事】一般論的に言うと、やはりいろいろなマイノリティーがいますから、私はマイノリティーに対して非常に寛大であって、自由と平等と権利というのは同じく与えるべきだと思っています。それは日本国憲法の精神でもあると思っていますので、性的な指向が異なる方々は沢山おられて、皆さんご承知のように、世田谷区でも、そういう方も区会議員になっておられます。いろいろな偏見や差別があってはいけない。憲法は両性の合意のみということになっているので、同性婚は認めておりません。しかし、現実の生活において、病院にパートナーが入院しました。それで家族でないと面会できません。だけど、家族同然にしていれば面会というのは許されて良いのではないかと普通は思います。それから、アパート借りる時も借りられませんという。これはもう、外国人はアパートが借りられませんというのと全く同じで、そういう差別や偏見は一つ一つなくしていった方が良いと思いますので、そういうことにつながるというのは、私は積極的な評価をして良いと思います。
ただ、そこから先は両性の合意という、憲法の婚姻関係の条項があります。今からこの日本という社会がどういう風に動いていくのかということで、これはもう国民全体の合意を得ていかないといけないですけれども、世田谷でもそういう動きがあるということなので、こういうことをやってみて、しかし、ある制度を変えてあることをやれば、全部プラスではなくてマイナスも出てくると思うのです。だから、例えば今度、渋谷区で3月に条例案ができて、それが通過して、例えば1年を経過してみた時に、どういうプラスがあって、どういうマイナスがあって、ではどう改善しないといけないか。そのフォローアップをやっていく。大きな民法改正が最近ありましたけれども、民法改正ということにもつながる動きに持っていくとすれば、もう少しいろいろな事例をやって、今のような検証実験をやって、プラスマイナスを検証して、その上で国民的合意を得ていくということなので、ささやかかもしれないですけれどそういう動きがあったということで、あとはもうとにかく、きちんとやった結果を皆で検証していくことが必要だと思います。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）