舛添知事定例記者会見
平成27年1月20日(火曜)
14時00分～14時28分
知事冒頭発言
1 首都高速中央環状線の開通について
【知事】私の方からまず第一点です。今朝、現地視察をいたしましたが、中央環状品川線についてのお話です。先程、多くの皆さん方もご一緒に視察したと思いますが、東京都と首都高速道路株式会社が共同で整備を進めております中央環状品川線の開通日が3月7日に決定いたしましたのでお知らせいたします。
中央環状線は圏央道、外環道とともに、いわゆる首都圏三環状道路を形成しております。一番外側の圏央道、それから外環道、そして内側の中央環状線です。今回、この品川線が開通することによりまして、中央環状線が全線開通しますので、この三つの環状線のうち、最も内側のリングが初めて完成するということであります。
先程も申し上げましたけれども、様々な効果がございます。まず、アクセス性の向上であります。中央環状線と接続します湾岸線の沿線や横浜・木更津エリアには、ディズニーランドなど様々なレジャー施設がある。横浜のみなとみらいや、アクアラインを使って木更津の方にも行ける訳でありますから、そういう意味でこの湾岸線とつながるというのは非常に便利が良くなる。
それから、中央環状を利用することで、中央道・東名高速エリアや関越道・東北道エリアからもアクセス性が向上いたします。
さらに、時間短縮という大きな効果があります。中央環状線が大井ジャンクションで湾岸線とつながりますので、羽田空港へのアクセスが大変良くなります。今まで、例えば私が今からここを出るときに、ずっと真ん中を通ってレインボーブリッジを渡っていくということで、必ず都心の所、飯倉交差点とか浜崎橋とか引っ掛かるところがある。ところが、中央環状線を真っ直ぐ通ればわずか20分で行くということで、時間短縮効果がございます。これは環六の下を走っていますから、環六があって、環七があって、環八があるので、ここから向こうに住んでいる人が羽田に行く時は、これ使った方がはるかに早いので、それだけで相当な便がある。
もう一つ、やはり渋滞緩和という大きな効果があります。この中央環状線の全線開通により、ネットワーク効果によりまして、都心に集中する通過交通が分散して、首都高をよりスムーズに走れるようになる訳です。今、都心の環状線に流入する交通量は約40万台。そのうち、実に6割の24万台が通過交通です。今回開通をいたしますので、この都心交通量が約5％減少することが見込まれております。わずか5％の減少かと思われるかもしれないのですけれども、中央環状線の内側において、首都高速の1日当たりの渋滞混雑量が約4割減る。渋滞の減る量の方が、がんと多くなる訳です。少し交通量が減るだけで、5％の減少で、4割の渋滞や混雑量が減るということは大きな効果をもたらすと思います。
次が経済力の強化ということでありまして、先程申し上げましたように、国際コンテナ車というのは規制がありまして、都心環状線を通過することができない。そこでどうするかというと、この環七とか環八を使って中央道や東名などにアクセスしますので、環七、環八は混みます。この中央環状はご覧になったように、トンネルだけれども空間が非常に広いですから、国際コンテナを載せたトラックがスムーズに走れるということで、環七、環八しか使えなかったのが、これを使えることによって、非常にスムーズに物流のネットワークが広がるし、効率的になるということであります。
さらにもう一つの効果として、防災力の強化があります。首都高というのは、災害時に緊急輸送を行うための「緊急輸送道路」に指定されていますけれども、この中央環状線の全線開通によりまして、立川の広域防災基地と有明の緊急災害現地対策本部、それから東扇島の物資輸送拠点。こういうところにすんなりと行けるということで、防災のネットワークも強化されるということであります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、中央環状線は、このことも念頭に置くと非常に有効に機能すると思います。外環道につきましても、引き続き2020年度の早期の開通を国に強く求めていきたいと思っています。今日見た所はこういうことで、品川線から湾岸につながると、千葉の方にも横浜の方にもスムーズに行けるようになるということであります。
なお、詳細なデータその他は建設局の方に聞いていただきたいと思います。これが第一点目の、中央環状品川線が3月7日に開通ということのお知らせであります。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 「EAT 東京」の開設について
【知事】二番目は、これもオリンピックに関係があるのですが、この度、多言語メニュー作成支援ウェブサイトを充実させまして、新たに食の「EAT 東京」として開設しましたのでお知らせいたします。このウェブサイトですけれども、この「EAT 東京」は、レストラン、飲食店が自分のところのメニューを英語に直したい、フランス語に直したい、中国語に直したいという時にそれができるということと、外国人が何か食べたいのだけれど日本語がわからない。外国語でメニューを置いているレストランはないかということも検索できる。この二つの機能を持たせました。
飲食店がメニューを作成する時に、まず最初に「無料で作成！」をクリックしてもらいます。次に、12種類の言語がありますけれども、うちは英語が必要だな。それから、中国のお客さん、しかも台湾の人が多いから、台湾・香港向けの文字にするかとか、フランス語にするとか選びます。次に、天麩羅ってどうするのか。添え物とかいろいろあります。食品の名前を外国語にしたいとか、例に載っていなくても、自分で文字を入れれば、自動的に翻訳されるということであります。
もう一つは、ピクトグラムを使って、食習慣とかアレルギーとかあるから、イスラムの方は豚肉が食べられないとか、そばアレルギーがあるみたいなことを表示することができる。
実際にこういうのを使って、お好み焼きを英語とフランス語とタイ語でつくってみましょう。全部、英語、フランス語、タイ語で出てきて、さらに料理に使用している食材についても、例えば豚肉のTOKYO Xを使ったとかいうことも書くことができる。
もう一つの機能は、外国の方が飲食店を検索する機能ですけれども、自分の行きたい飲食店をエリアや料理のジャンルから見つけることができるということで、お好み焼きを食べに行きたいとか、寿司が食べたいということができるということです。
それから、自分が行きたいという店について、定休日とか利用できるクレジットカードなどの基本情報の確認ができます。また、どうやって行けばいいのかというので、地図を確認できる。
今後は、飲食店向けに研修会を行なったり、東京の観光公式サイトなどでも外国人旅行者に対して広くPRいたしまして、東京の食を楽しめるようにしていきたいと思っております。
なお、ウェブサイトの稼働に先立ちまして、都庁の展望室及び議会棟にあります飲食店に協力いただきまして、メニューを作成してみました。これを是非利用していただきたいと思います。その他、詳細は産業労働局に聞いていただければと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
3 「三宅島帰島10周年に伴うパネル展」の開催について
【知事】続きまして三点目ですが、「三宅島帰島10周年に伴うパネル展」の開催についてお知らせいたします。来月の2月1日、三宅島は平成12年9月から平成17年1月末まで4年5カ月にわたり噴火災害による全島避難から帰島が実現しまして10年を迎えます。三宅村では、帰島10年に当たりまして、年間を通した様々なイベントの計画を進めておりますが、その一環として、今月の25日から27日までの3日間、都庁展望室におきましてパネル展を開催いたします。
パネル展では、噴火災害や全島避難の記録に加え、豊かな自然環境に恵まれた現在の三宅島の風景を写真や動画で紹介するとともに、実物の火山弾等も展示いたします。昨年7月、私も三宅島を視察しました。噴火の爪痕などすさまじいものがありまして、厳しい自然環境だということを目の当たりにいたしました。
一方、昨年は調布・三宅島間を結ぶ飛行機が就航しまして、1日3便に増加されるとともに、海路では新たに橘丸が就航しまして、島へのアクセスなどの利便性が向上しております。今後は、噴火により生み出されました独特な景観も含めまして、島の豊かな自然を観光資源として活用していくことがさらに重要になっていくと考えております。
都も、三宅村の復興へ向けた取組を引き続き支援してまいります。是非多くの方にパネル展へご来場いただくとともに、現地も訪れていただきたいと思います。詳細は総務局にお伺いいただければと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】幹事社朝日新聞歌野より2点お伺いします。1点目、中央環状線の開通なんですけども、まず、改めてになってしまうかもしれないですけど、どのような効果が期待されるかということと、あと、3環状で言えばですね、外環道が一番遅れているわけですけれども、外環道、向けてですね、どのような課題があるとお考えかということを、まずお伺いします。
【知事】先ほど申し上げました中央環状線の品川ルートですけれども、中央環状線自体が50年前に着工して、完成するのに50年かかったということで、やはり道路づくりというのは非常に時間がかかります。現地で申し上げたことを繰り返しますと、一つは、東京都と首都高が共同でやったということで、両方でシールド工法を競争し合ったということがありまして、切磋琢磨した結果、4000億円で見積もっていたのが3100億円ということで済んで、経費の削減になったとともに、20年近くかかる工期が8年半で済んだ。これも非常に大きいと思います。そして、いずれにしても、2020年にはもう確実にこれが使えるわけですから、東京オリンピック・パラリンピックでたくさんお客さんが来ても、渋滞の緩和になる。既に渋滞緩和効果が3月以降、期待されます。そして、渋滞緩和されるということは、空気もきれいになりますし経済的な効果もある。
それから、東京港というのは、日本で一番大きな港であって、そこの物流というのは非常に大事ですね。それで、皆さん方が高速道路を使わないで、例えば、環七、環八を使って羽田空港にアクセスすると、羽田に近づくと、本当にコンテナの車で一杯で、1車線が駐車場みたいになっている。そういうことを含めて、コンテナは我々の生活を支えているのですけれども、この物流は非常に渋滞や何かを引き起こしている。それがやっと通れる高速道路ができたということで、これは非常に大きな効果があると思います。
私たちが羽田を使う。それから、湾岸線を使って千葉の方に行ったり横浜に行く時に、渋滞解消ということの効果があるので、そういう意味で、2020年に向けての交通整備の大きな1つの柱ができたと思っています。
それから、外環道、圏央道があります。外環の方も、一部報道にありましたように、杉並の住民から都市計画提案の、外環の2の一部を廃止するような都市計画案も出されていますけれど、これは、所定の法的手続きに則って粛々とやっていく。いろいろな住民の方々の意見もおありでしょうし、そういうことも踏まえながら着々と都市計画法に基づいてやっていくしかないかなと思っていますので、できるだけ早く外環を、2020年までに完成させて、圏央道についても、それがさらに2020年、間に合わなくても、なるべく早い時期にと思っております。
【記者】2点目の外国語メニューの件なんですけども、これ、今まであったものを拡充なり言語を増やしたりとかということだと思うんですけども、こうすることでどういうことを、目指しておられるのか。
【知事】一つは、飲食店の方が無料で外国語のメニューがつくれるというのは、これは非常に大きいと思います。例えば、自分が飲食店をやっていて、メニューを中国語に直してもらいたい。フランス語に直してもらう。誰に頼むかな、どれだけコストかかるのかなという時に、これを利用すれば、パッとできてしまう。そこが非常に新しい試みとしてあると思います。外国の方が飲食店を探す時は、既にいろいろなアプリがあって、スマホでできると思いますけれど、私が今言った食事を提供する側が無料でできるということが、かなり大きな意味を持つと思っていますし、使う人、例えば、外国人観光客にとって、いろいろなアプリがあって、これも使える。これも使える。これはですね、東京都のホームページに入ります。そこから行くことができるので、我々がいろいろ食堂を探したり、レストランを探したりする時、私もいろいろなルートでやるのだけれども、どちらが正しいか、これの評価というのは、悪いことを言うと、サクラが勝手に星の数を増やしているのではないかとか思ったりすることがあるのです。だけど、東京に観光に来て、まず東京がどういう所だとアクセスしたら、これが出てくるという。そこは一つ、ポジティブに考えて良いのではないかと思っています。少なくとも東京都のホームページから入るのだから、あまりサクラでやっているという評価はありませんから、客観的にできるだけ述べているという。基本情報はそういうことです。
【記者】東京MXテレビの朝倉です。子育て支援の保育士の確保についてお伺いをします。来年度予算の中で、保育士の待遇改善というのを、先週、発表されましたけれども、一方でですね、保育士の数を増やすという意味でいうと、保育士試験の2回化という議論もあります。先週、厚労省が保育士確保プランというのを出して、その中で年2回の実施に向けて支援を行うという施策があったんですけれども、知事、以前、お伺いをした時に、これに対しては非常に否定的な見方を示してらっしゃいましたけれども、国がリーダーシップをとるべきだというお考えを持ってらっしゃったんですが、そういう意味では、今回、国がそういう号令をかけたという意味になるんですが、その点、いかがでしょうか。
【知事】否定的ではなくて、正確に言うと、特区を使ってある町だけが2回やるということは駄目ですよと。やるなら、全国一斉にやらないと駄目ですよということを申し上げたので、まさにこちらが言っているとおりになったので、良かったなというのが感想です。
つまり、例えば、どの地域に住んでいても、東京に住んでいたら2回できる。神奈川に住んでいたら2回できる。しかし、神奈川で試験やったら神奈川で就職するのかということになる。例えば幾つか試験があって、半分だけ通ったと、あと半分通れば合格だという時に、どこに行って受ければ良いのだとなる。だから、神奈川だけでやって良いのですか。やるなら全国一律ではないですか。そうしたら、そんな東京とか横浜のような大都会はニーズがあるかもしれないけれども、試験問題をつくるのだって大変だし、全部の地域でやるなどというのは、なかなか大変ですよというのを国が言っていたので、それは駄目だよと。やるなら全国でやらないと意味がないではないですかと。地方によって差別するのですかということで、今回、こういうふうに落ちついたということですから、これは私が主張していたことが通ったということで、慶賀の至りだと思っております。
【記者】ということは、今回の制度設計というか、プランを活用して、年2回化というのはやっていく方針。
【知事】国全体でやれば、やっていくのは当然国もその支援を出しますし、それは結構だと思います。特区でやって、その特区のある所だけしかやらないと言うから、それはおかしいではないかと、このようなことに特区を利用すべきではないよということを言い続けてきた。2回やるのは我々も、国が全体でやるっていうのは一緒にやりましょうということです。
【記者】つまり、この地域限定保育士という形には乗れないということになるわけですか。
【知事】要するにある地域だけは2回やるけれど、他の地域は2回やりませんよというやり方は駄目です。だから全国でやってください。そういう方向でという答えが出たので、それはそう進めてくださいと思っております。
【記者】ただ、これの場合は今、神奈川と大阪が手を挙げてるというふうに思うんですが、それぞれの都道府県が手を挙げていって、その上で試験問題をつくるのに助成をするなどして、全国一斉に同じ時期にやろうというようなプランのようなんですけど、それは手を挙げないと駄目だと思うんですが。
【知事】そこは、要するにメンツの張り合いみたいなもので、行政というか役所というのはそういうもので、一気に良いことをやれば良いのだけれども、反対と賛成があるから、両方の真ん中をとったみたいな形でやっている訳です。だから、方向はちゃんと両方でやりなさいということで、問題をつくるのが面倒臭いとか、いろいろあって、そちらに補助金を出すなどということをやっているけれど、だけど要するに、大阪とか横浜以外の所の保育士をどうするのですか、ということになるではないですか。だから、要するに特区の方の、何でもかんでも特区でやりたい。特区が万能薬みたいなことを言う人たちがいて、そちらの顔も立て、私のように全国的にやらないとおかしいのではないかというのも顔を立てると、そういうことになるということなので、最後は正しい方向に向かうように我々も努力していく。だからその時にどういう戦略でやるか、戦術でやるかというのは、少し時間をください。わかりにくかったかもしれないけれど、ある程度、裏を言うとそういうことだと思います。
【記者】東京新聞の松村です。三宅島の関係なんですが、三宅島、帰島して10年たっても、観光客は半分ぐらいしか戻ってないし、人口もさらに減り続けていくっていう状況ですけれども、10周年ということで、今度のパネル展以外にも10周年を記念して、何か都として支援する予定のことはありますか。
【知事】伊豆大島については、この前、椿の女王様たちが来られましたから、ああいうことを含めて、三宅島は私も行きましたし、いろいろな意味の観光のお手伝いはしたいと思っております。特に足の利便性の確保は相当やっているので、今後ともできるだけの協力はしたいと思っております。それが具体的にどういう形で具体策が出るかと、出ればその時にまたお話をしたいと思います。
【記者】テレビ朝日の北本と申します。2020年大会の件ですけれども、今週なんですけれども、ボウリングとか、スカッシュとか、野球、ソフトボールといった各団体がですね、組織委員会に表敬に来るなりされて、その競技種目としてのですね、活動を本格化するということが多いんですけれども、都としても組織委員会の、いわゆる賢人会議というのにメンバーを出してますが、改めて都として競技種目を選ぶについて、どういう点をですね、その賢人会議で都としての立場を出していきたいのかと、その点についてお伺いしたいんですけど。
【知事】大きな方向は、昨年12月のIOCの総会のアジェンダ2020ということで決まっているわけでありまして、その大きな柱は、無駄な経費はかけない、経費削減ということがありました。したがって、他の都市での、場合によっては海外での開催も良しとするということですから、私は、いろいろな種目の方が手を挙げられるのは、結構だと思うのですけれども、新たに競技施設をそのためにつくらないといけないとか、多大のコストがかかりますというと、さあ、どうですかねという疑問があります。
それから、コストということは、他の言葉で言うと、サステナビリティー。オリンピック自身を維持していくことができるためには、オリンピックをやると赤字になる、主催地が大変な財政負担を煽るということがあってはいけませんから、チケットが良く売れるということだと思います。だから、そうすると、チケットの販売収益で黒字になると、私はやはりそういう二つ。
それからやはり東京という街を考えた時に、東京都民が本当に親しんでいるスポーツになるのだろうと思います。それは都民が投票する訳ではありませんけれども、これだけ都民に親しまれているスポーツで、それはオリンピックになるのは良いですね。ところが、そんなスポーツがあったの？ と都民が言うようなスポーツというのは、やはり開催都市が選ぶとすれば、不適切ではないかなと。これも一般常識的に今申し上げているので、そういう点を念頭に置いて賢人会議、7人の委員会の中で東京都の代表も出て、良く練ってくださると思います。最終的には調整会議、そして組織委員会の方で最終決定をこの夏ぐらいまでにやるということなので、いろいろな意見がありますが、私は都民が納得するということが一番大事だと思っています。
そしてもう一つつけ加えるなら、それが良いレガシーとして、仮に新たな競技施設をつくるにしても、そのことが子供、孫の代にも、あの時に競技種目が追加されて、こんなに素晴らしいレガシーが残って良かったなと、それがあることが一番だと思っています。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）