ここから本文です。

舛添前知事「知事の部屋」

ごあいさつプロフィール施政方針記者会見活動の紹介知事と語ろう知事の海外出張交際費

記者会見

平成27年1月16日更新

舛添知事定例記者会見
平成27年1月16日(金曜)
14時00分~14時31分

知事冒頭発言

1 平成27年度予算原案について

【知事】今日は予算の話であります。平成27年度予算原案について発表いたします。
 私が知事に就任してから間もなく一年がたちます。この一年間、100カ所以上の現場を歩きましたし、何人もの有識者の方々からの話もお伺いいたしました。この間、私が常に考えていましたのは、都民の皆様に本当の豊かさを実感してもらうために、如何にして都民の福祉を向上させるか、そして、どうすれば東京を世界一の都市にすることができるかということでありました。昨年の今頃は知事が不在ということでありました。ですから、私が都知事に就任した時は時間的な余裕がなかったので、役人の手でつくられた予算を基本的に踏襲するしかなく、ほとんど修正の余地がありませんでした。その意味で、今回の予算は私が一から手掛ける初めての予算であります。この間、庁内の検討会議で議論を重ねましたし、各局の局長とも膝詰めで忌憚のない意見交換を行ってまいりました。この予算には、私が自分の中で温めてきました思いをしっかりと反映できたと思っております。
 平成27年度予算は、「東京を『世界一の都市』へと飛躍させる予算」と位置付けております。
 まず第一に、積極的な施策構築を図って果敢な事業展開を行う。第二に、都民一人ひとりが安心して豊かに暮らせる社会の早期実現を図る。そして三番目は、戦略的かつ安定的な政策展開を支える財政基盤を確立するということであります。幸いにしまして、来年度の税収は堅調であると見込まれておりますけれども、都税収入はご承知のように、景気の荒波に翻弄されてきた歴史でありまして、激しい増減を繰り返す危険性がある。こういう都財政の歴史を踏まえれば、強固で弾力性の高い財政基盤を維持していくことは、実は都政運営の要諦でありまして、効率性や実効性を向上させ、施策の新陳代謝を促すことが必要であります。
 そこで、27年度予算におきましては、見積り段階から各局が事業見直しを主体的に行うためのインセンティブを付与いたしまして、予算編成過程を通じまして全ての事業を改めて見直す。その結果、見直し、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップをすることによって、前年の1.6倍に当たります410億円の財源を確保するとともに、過去最高となります325件の新規の事業を構築いたしました。ですから、前の年に比べると1.6倍、新しい事業ができる。それは、ただ加えたのではなくて、古いものを捨てて、古いものを見直した人には倍返しで、倍の予算をつけて良いですと、こういうインセンティブを与えた訳です。
さらに今回、福祉先進都市の実現、ボランティアの育成や観光インフラの整備など、2020年とその先の未来に向けて集中的・重点的な政策展開を図るため、最終補正予算と併せまして、新たに今回、防災街づくり、福祉先進都市実現、都市外交人材育成、さらに人に優しく快適な街づくり、水素社会・スマートエネルギー都市づくり、おもてなし・観光、それから芸術文化振興ということで、総額2580億円の7つの基金を創設しました。
 これはなぜかというと、先程言ったように、景気に変動されるのが都財政ですから、そういうことがあってもしっかりと我々が必要な施策を実現するという姿勢を示すために、これだけのものをファンドとして確保したということであります。このようにしまして、平成27年度予算は積極的な予算であると同時に、将来の財政需要に対する財源にも目配せをしまして、そういうバランスを考えた予算となったものと考えております。
 来年度予算原案の主要事項は、「史上最高のオリンピック・パラリンピック開催にふさわしい都市の実現」でありまして、オリンピック・パラリンピック、それから一人ひとりが幸せに、それからグローバル都市、そして持続的発展と、こういう4本の柱をつくった訳で、それぞれ今からご説明したいと思います。
 まず、「史上最高のオリンピック・パラリンピック開催にふさわしい都市の実現」でありますけども、もう5年後に迫りました。万全の準備をしたいと思っています。いつも言いますように、これがゴールではなくて、あくまで通過点でありますから、有形・無形の素晴らしいレガシーを将来に残していく、それをつくっていく。それを念頭に置いて、本格的に開催準備をしたいと思っております。27年度は、競技施設の整備に本格着手するために468億円を予算化しましたし、パラリンピック競技大会に向けた準備及び障害者スポーツの振興についても拡充をいたします。
 さらに、東京の魅力をより強力に発信するために、東京ブランドの推進を行います。東京は、古き良き伝統が受け継がれる一方で、最先端の科学技術など、過去と未来を融合する世界でも類を見ない魅力的な都市であります。しかし、これまでその魅力を戦略的・効果的に発信することが十分できていなかった。そこで、東京を強く印象付ける東京ブランドの推進ということで3億円の計上をしております。
 我々は、日々住んでいると東京のブランドというのは気が付かないのですけれども、外国から来たお客さんが、こんなに素晴らしいものがあるではないかということなので、東京ブランドをしっかりと位置付けし、世界に発信したいと思っております。
 次は、「一人ひとりが幸せを実感し、夢と希望を抱くことのできる都市」をどう実現するかということであります。常に申し上げておりますように、私は、政治の役割は強い者のためにあるのではなく、弱い者のためにあると思っておりますので、その政治の原点をしっかり守りながら、世界一の福祉先進都市の実現を目指し、27年度も積極的に施策を展開してまいりたいと思っております。特に、保育所はできた、老健や特養はできた、しかし保育士がいない、介護士がいない。それでは箱をつくっても動きません。そういう意味で、保育・介護人材の確保・定着に向けて208億円を計上いたしました。
 具体的には保育士。これは国が9千円出しますから、我々はここに上積みをし、3万円にアップにする。それから介護士についても、キャリアアップをしっかりやってもらう。その手当を2万円、東京都が独自に補充をするということでありますので、福祉人材、保育士にしろ介護士にしろ、なぜ集まらないかというと、一つは給料が安いということがあるとともに、キャリアパスがしっかりしていない。出世して役職が上がることもないといけませんから、介護士は段位というのを設けて、上に上がっていけばそれなりの処遇をするということをしっかりとやる事業者に対して、都は、国に上乗せをして改善をさせるということであります。
 この間、保育や介護の施設の充実に積極的に取り組んできましたけれども、今申し上げたように、ハードだけではなく人材確保が必要だということで、このような施策を展開したいと思っています。
 さらに雇用。これは常に申し上げていますように、やはり三人に一人が非正規という社会は、私は正常ではないと思っておりますので、できるだけ正規になっていただく。恒産なければ恒心なし。いつ首が切られるかわからない非正規というのではなくて、やはり将来の見通しが立って、しっかりと人生設計や生活ができる。家族もいます。子供たちの将来も考えたときに、やはり非正規というのは、私はできるだけ正規に変わってもらいたい。そのために26億円を投じまして、来年度は5千人の正規雇用化を促進する。3年間で1万5千人という具体的な数字を上げております。
 次は、都民を幸せにするのを邪魔するものが何かというと、例えば危険ドラッグ。それから振り込め詐欺被害。我々を身近に脅かす危機でありますので、これを取り除く必要がある。一つは東京から危険ドラッグを撲滅する。もう一つは東京から振り込め詐欺を撲滅する。これを、全力を挙げて政策として掲げたいし、都民の皆様とともに、この二つの撲滅に全力を挙げたいと思っております。
 そのために必要な予算は、警視庁をはじめしっかりと付けております。危険ドラッグ対策としては、薬物に対する知事指定の迅速化を図るとともに、店舗立ち入りやネット監視において、国とも連携しながら、都の総力を挙げて監視指導・捜査・検挙体制を強化いたします。
 振り込め詐欺に対しましては、自動通話録音装置の設置促進などの被害抑止。そして、おじいちゃんおばあちゃんにだまされてはいけませんと、そこで止まっているので、我々の世代、子供や孫に対して普及活動をやる。孫とか子供だと言って詐欺をしてくる訳ですから、我々子や孫の世代もしっかりしようということで、それも普及啓発の対象にする。
 それから検挙対策としては、「だまされた振り作戦」を実行する。そういう意味で警察庁や他県警との連携・協力を進めていきたいと思っています。
 首都東京から危険ドラッグを撲滅する。そして振り込め詐欺を撲滅する。これを宣言したいと思っております。
 次は経済です。日本経済を力強く牽引して、世界をリードするグローバル都市を実現する政策であります。日本経済を力強く牽引していくためには、東京国際金融センター構想を推進することはもちろんのこと、都内の企業開業率の向上を図るために、起業・創業に向けた更なる取組を実施いたします。総額100億円を投じまして、インキュベーション施設事業者への支援を新設するとともに、創業予定者等を対象に、創業期に必要な支援をやっていきたいと思っています。
 また、特に女性・若者・シニアが起業しやすい環境を整備するために、新たに105億円の予算を計上いたしました。女性・若者・シニアをサポートしたいと思っています。
 次は、東京の将来の礎を築きまして、持続的発展が可能になるような都市を実現したいと思っています。何度も申し上げますけれども、2020年大会を起爆剤としまして、水素社会というレガシーを後世に残したいと考えております。
 水素社会実現に対する都の強い意欲と継続的な取組を明らかにするため、先程説明しましたように、2020年までに取組に必要な費用400億円を基金として計上しております。
 また、今回、燃料電池バスの開発・導入を促進するため、新たな補助制度を創設いたします。是非第一号は都バスからやりたいと思っております。この補助を契機に、燃料電池バスの普及をさらに推進していきたいと思います。
 さらに、我々はエネルギー問題ということを常に考えていかないといけない。福島や新潟の原発からの電源に頼ってきたということがありますので、再生可能エネルギーの導入を進めるためにどうするか。その中で、新たに地中熱の利用を促進してきたい。
 地中熱とは何かというと、地中と地上の温度差を熱源として利用する。この仕組みはヒートアイランド対策にも効果的であります。せっかくそこに熱があるのだから使いましょうと。しかし、皆さんあまり知らないので、そのポテンシャルの目安をわかりやすくマップにして、ここにこんなに熱源があるではないですかということで、公表したいと思います。あわせて、民間施設への設備導入費用の一部を負担して、効果を検証し、広く発信する。地下にエネルギー源がある訳ですから、東京において地中熱の利用を促進していきたいと思っています。
 さらに、東京の持続的発展のために、防災ということで、都民の生命と財産をしっかり守るのが私の仕事でありますから、高度な防災都市実現に向けた取組を重点的に進めてまいります。
 木密地域の不燃化や建物の耐震化、豪雨対策などの取組について、総額2,569億円を計上いたしました。木密対策や耐震化だけをとっても、今後2020年までに5千億円もの経費が見込まれる訳であります。新たに設置します「防災街づくり基金」を活用して、着実にこれを推進していきたいと思っております。
 なお、前から申し上げております「防災ブック」、各家庭に1冊ずつお配りし、それを読めば全部わかるような、その作成を現在進めていまして、夏ぐらいには配布できると思います。
 縷々説明してまいりましたけれども、最後にその他の重要施策をお示ししたいと思います。子育て環境の充実、高齢者のすまい対策、芸術文化の創造・発信、受動喫煙防止対策。それから臨海部における舟運。船の運航、舟運の活性化などを事業化いたしました。
 ややもすれば停滞しがちな日本経済・日本社会を東京という機関車が牽引し、東京と地方が共に豊かになる、そうした国づくりに貢献する大きな広がりを持った積極果敢な予算にできたと思っております。
 この27年度予算によりまして、先日発表いたしました長期ビジョンと合わせて、2020年の東京と、その先の明るい未来に向けた本格的な取組をスタートさせることができると思っております。今後とも、東京を世界一の都市にするために全力を尽くしたいと思っております。
 その他、不明な点や数字などの詳細につきましては、財務局にお伺いしていただければと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】幹事社、朝日新聞歌野から幾つかお尋ねいたします。まず、初めての予算編成ということで、こだわりを持って取り組まれたことも多々あったと思うんですけども、とりわけですね、冒頭ご説明いただいた点も含めてですね、どういったことにですね、力点、重点を置いて、あとの予算を、編成に当たってですね、こだわりを知事が持たれたことっていうのは何だったのかということをですね、ご説明いただければと。

【知事】この東京都で生活する都民の皆さん方が、やはり東京に生まれて良かったなと、病気になったけれど、東京でこれだけの医療水準があって良かったなと。認知症になったけれども、これだけ介護をやってもらって良かったと。子育てをする若い人たちが、とてもではないけれども、仕事を辞めないと保育所がない。こういうことを絶対なくさないといけない。そういう思いで社会保障ということに重点的な配分ということをしっかりやったつもりであります。
 中でも、私は雇用が非常に生活の基本だと思っていますので、その点については、何度も申し上げますけども、非正規がこれだけ増えているというのはおかしいという観点から、思い切った政策をとる。
 それから、国に先駆けて良いことをやる。だから、保育士にしても、介護士にしても給料が安いのです。この問題は、実は私が厚労大臣の時に初めて手がけたのですけれど、まさに税金での手当がすぐにできなくて基金から始めました。そういう中で、本来は政権交代もあって、そういうことを掲げる民主党という政権ができた訳ですから、ぐんと良くならないといけないのだけれど、結果はなっていません。
 したがって、厚労大臣の時も一生懸命やったつもりですけれども、様々な制約がある。財務当局、財務省と戦わないといけないし、他の省庁も予算分捕り合戦で来ますから。そういう中で、必ずしもできなかったこともたくさんある。しかし、東京都知事としてできることがありますので、今の私の社会保障に対する気持ちは、国に先駆けて良いことはやっていく、そういう思いで様々なことをやっています。
 昨日、安倍総理がトヨタのMIRAIという燃料電池車に乗ったので、そのニュースはたくさん流れていて、どのニュースを見ても700万円の価格の200万円を国が補助とするとしか出てない。皆さん方にしっかり記事を書いていただきたいのですけれど、都は100万円をそれに加えているから全体で300万円、都民は安く買えます。ガソリンスタンド、水素ステーション(の整備費用)の差を埋めます。皆さん方も一生懸命お書きになっているのでしょうけれども、社のデスクがどういう取り扱いをしてボツにするのか知らないけれども、都がやっていることは、全然、日本全体に発信されていないので、私が強調しています。水素社会だって、こちらが先をいっているので、初めて納車されたのが首相官邸ですけれども、私は安倍さんよりはるかに前にあの車に乗っています。それも皆さん一生懸命放映されたのだけれども、何か都内ニュースしか載らないのでお株を取られたという感じで、別に安倍さんに対抗して言っている訳ではないのだけれども、少なくともそういう国民にとって良いことは、都は率先してやりますよということをやりました。
 それと、やはり防災、いつ直下型地震が来るかわからない。目に見えないのです。例えば首都高をしっかり。道路にしてもそうだし、堤防にしてもそうなのだけれど、じっと見てみると、直さないとひび割れ来ていると思うのだけれど、あの維持管理というのはものすごいお金がかかっている。だけど、これは、先ほど1000億円台のレベルの何千億という話をしましたけれど、そのお金をつけないと、一旦つくったインフラが駄目になりますから。そこもしっかりと私はやっていったつもりで、何でもかんでも公共事業が悪いと言うと格好が良いように見えるけれど、公共事業でそういう所をしっかりやらないと、都民のインフラが守れない。いざというときに都民の命が守れない。そこも気を配ったつもりであります。5年後のオリンピック・パラリンピック大会、これにも当然気配りをいたしました。
 それともう一つは、やはり本当にこれから先、いつ景気が悪くなるかわからない。景気が悪くなったら、何も仕事ができないというのでは話になりませんから、2000億円を超えるのを基金として積んでおけば、景気が悪くなっても、良い政策は継続できるという思いでやりました。
 それからもう一つは、やはり無駄を省くということで、先ほど申し上げましたように、なかなか400億円の無駄を今の中からはじき出すというのは難しくて、霞が関でも滅茶苦茶難しいのは、英語で言うとインクレメンタリズムと言うのですけれど、日本語に訳すと漸増主義と訳して良いのかな。つまり、いろいろな省庁があると、皆1%ずつ上げる。全員同じようにドングリの背比べで1%上げる。下げるときは皆1%下げる。そうすると、どこからも不満が出ないから、一番易しい予算編成のやり方なのです。
 しかし、そんなことをやっていたのでは、古い、駄目なものは残りますから、駄目な所を切る。それで浮いたお金で320ぐらいの項目について新しいことをやる。これもしっかりやったつもりです。いろいろ話せば多いのですけれど、大体そういうことです。

【記者】もう1点、事業の見直しですね。いわゆる民主党政権がやったようなですね、事業仕分けのようなですね、わかりやすいというか、廃止とかですね、出るようなものを、でもないようなふうに見受けられるんですけども、そうした中でも既存事業を発展的にと、とかということだと思うんですけども、若干、ちょっとわかりにくいという。

【知事】例えば、わかりやすい例で申し上げますと、下手をすると補助金を出すというのは、バラマキになってしまうのです。その時に、保育士を育てましょう、保育士の処遇を改善しましょうといった時に、何でもかんでも、誰でも良いのではなくて、きちんとキャリアアップしていくようなことをしっかりやる事業所に対して出す。今までは、保育士さんのお金足りないから上げようと、全体の制度をキャリアアップするという大事なポイントがなくてやっていた。今回は、しっかりそれやらないと上げませんよというふうに見直しをすることによって、保育業界、保育士の皆さん方の切磋琢磨というか、経営者の方の切磋琢磨が起こりますから、例えばそういうことをやっていったということです。

【記者】日本経済新聞の館野です。2点お伺いします。今のスクラップ・アンド・ビルドのところで、数字としては1.何倍、何件と出てきましたけども、知事としては、これは十分に切り込めたとご評価していらっしゃるのか、それとも、もっといけたという思いがあるのか、まずその点いかがでしょうか。

【知事】これはですね、私がもう何年も知事をやっているならば、もう少しいけたかもしれませんけれど、これだけ巨大な組織で、16万5千という職員がいる。できるだけ現場を歩いていますけれども、隅々について全部知っている訳ではない。そうすると、知事が神様のように万能な人ではないと切り込めないかというと、それではおかしい訳です。
 だから、皆さんが日々、職場で仕事をしているでしょう。自発的におかしいと思うことはありませんか、率直に言ってください。しかし、ただ言って、これで切られたのではたまらないと思うでしょうから、今言った保育の補助金もそうですけれども、駄目なものをたたき出しなさいと。そのかわり、それに代わる良いものを出しなさいということで、これは職員の自発的な、自分たちで改善しようというインセンティブになると思います。十分なものではないかもしれません。しかし、第一歩としてこういう試みを続けていけば次第に良くなると思っていますし、まだ私は就任して1年経っていませんから、もう少し仕事をしていけば、私の目から見ておかしいものも出てくると思います。そういうことは常にやっていきたいと思っています。

【記者】もう1点、税収のところで、先ほど知事も税収の不安定さに触れましたけど、もう1つの要素で、国の税制改正でですね、地方税の再配分ですとか、あるいは、額としては小さいですけれども、ふるさと納税の拡充ですとか、都にとっては逆風になりかねない動きが続いておりますけれども、そちらについてのお考えを改めて。

【知事】残念なことに、総選挙の影響でそういう動き、つまり、あまりにもひどい法人税の国税化のような問題、暫定措置を早くやめると、ずっと言い続けてきた時に選挙がありましたから、最後の段階でほとんど何も変えることができませんでした。
 だから、今回の税収構造を見てもわかりますけど、幸い税収は5兆円を超えているのですけれども、それほど伸びていないのは、今の面で足を引っ張られている訳です。都からお金を召し上げて他の地域に回す。地方に回すということをやられている。これは今後、是非とも是正していきたいと思っています。今回、総選挙という非常な、突発的な時期が、事情があったのですけれども、私は今後、こういうことに対してしっかり申し上げて、東京が良いから地方が悪いのではないのですよ。地方の皆さん、しっかりしてください。我々もできるだけいろいろなことをお手伝いもするし、東京も地方も一緒にWin・Winで良くなりましょうと、そういうことをこれからも声高に言っていきますし、必要な税制改正は今後とも国に対して働きかけていきたいと思っています。

【記者】文化放送の高橋民夫です。ちょっと予算を離れて恐縮なんですが、2020年東京オリンピック・パラリンピックまで本当に5年半、いよいよ急が迫ってきました。国立競技場という、改廃とかですね、動きで難問山積だと思うんですが、その中に壁画が13点、実は1964年の国立競技場であるわけなんですが、その13点の中で、どうやら2つだけは今度も残りそうだと。ただ、11点の行き先がまだ決まってなくて、もしかしたらそれが何かどっか行ってしまうのかなという疑問もあるんですが、この点については、知事ご存じでしたでしょうか。

【知事】いや、初めて聞きました。

【記者】私どもがちょっと今調べてまして、そういった形で、作者が大沢昌助さんとおっしゃる建築家の方なんですが、東京都議会議事堂の壁画をそこに飾られている、大沢さんの作品なんですね。そういったことを文化財も大切にしていらっしゃる知事のことですから、どういうお考えをお持ちかなということを伺います。

【知事】いや、初めて聞きましたね。ちょっと調査をしてみます。それで、残したほうが良いという判断であれば、これは文部科学省やスポーツ振興センターの担当になると思いますけれども、そういうところに必要な働きかけはしたいと思います。情報、ありがとうございます。調べてみます。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)


東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2016 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.