舛添前知事「知事の部屋」

舛添知事定例記者会見
平成26年12月19日(金曜)
14時00分～14時31分

知事冒頭発言

1　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会選手村の大会終了後における住宅棟のモデルプランについて

【知事】まず最初は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会選手村の、大会終了後における「住宅棟のモデルプラン」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
　これまで申し上げてきましたように、2020年大会で使用します施設は、大会の時だけではなくて、大会終了後に末永く都民に親しまれ、真に価値のあるレガシーとすることが重要であります。選手村についても同様で、現在、私が委員長を務めます「レガシー委員会」において、集中的に議論を行っているところです。
　選手村は中央区晴海に建設される予定でありまして、その宿泊施設は大会時、一時使用された後に住宅棟として生まれ変わる計画となっております。今回の「モデルプラン」は、大会終了後の住宅棟の基本的な考え方を、民間事業者からのヒアリングを経て取りまとめたものでありまして、このプランをまず示すことによって、環境影響評価等、今後の手続きを進める上でのキックオフとなります。
　まず、本プランの概要としては、街の中心に2棟の超高層タワーと商業棟を配置するとともに、学校予定地も確保してあります。そして、街の中心から水辺に向けて板状の建物を配置していくという感じであります。このように超高層タワーと板状の建物を織りまぜることによりまして、様々な住まいに対応できる建物配置としております。
　また、大会終了後、選手村をより魅力的な街としていくためには、民間事業者の高い技術力や、まちづくりの豊富な経験を活かす取組が必要であります。そこで、民間事業者の知恵を早い段階で活用するために、今年度内に「事業協力者」を選定することにいたしました。今後、「レガシー委員会」において、「事業協力者」等の意見も反映させながら、事業性を踏まえた住宅や地域の魅力を高めるまちづくりのあり方等を議論して、誰もが憧れ、住んでみたいと思えるような街を実現していきたいと考えております。
　詳細については、オリンピック・パラリンピック準備局及び都市整備局にお伺いいただければと思っております。
　ちなみに、板状の住宅が22棟、超高層が2棟、商業棟が1棟。住宅の方は14階から17階、超高層は50階、ショッピングが入る商業棟が4階ということで、総戸数は約6000戸ということになります。
　大会の時のイメージは、仮設エリアがありますけれど、例えば食堂、選手村の食堂をつくるということがある。いつも申し上げているのですけれど、パーマネントに作るものは東京都がやる。同じエリア内でも、ちょっとしたカフェテリアとか食堂等の終わったら壊すようなものは組織委員会がやる。そういう役割分担をこの選手村についても行っております。これが、まず第一点です。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

2　都庁総合ホームページの外国語版の全面リニューアルについて

【知事】続きまして、第二点ですけれども、海外に対して情報発信を強化しないといけないということで、今日、都庁の総合ホームページの外国語版を全面的にリニューアルしましたのでお知らせ申し上げます。これまでは、都内で暮らす外国人向けの文字による情報が中心だったのですけれども、リニューアル後は、海外の外国人に対しても、アクセスすれば東京の魅力を正しく理解してもらえるように、写真や動画を活用することによって、多様な情報をわかりやすく発信してまいります。新しいホームページでは、利用者が必要な情報にすぐたどり着けるように、世界の大都市のホームページも参考にしましたけれど、大きく4つに分けました。「About　Our　City」街について、「Guide　For　Residents」住んでいる人に対するガイド、「Business」、「Things　To　Do」、何をやるかということで、一つ一つ見てみます。
　東京というのはどういう街なのか「About　Our　City」をクリックします。そうすると、いろいろあるけれど、「Tokyo　Album」をクリックすると、お茶を点てたりビルディングがあったり、いろいろな東京の魅力が出てくる訳です。「Tea　Ceremony」とか。そこで、例えば花火というのはどうなのかというと、「HANABI」をクリックすると隅田川の花火が出てくるので、見たいという方が来られるようにする。
　次の項目で、「Business」を選択してみると、「Doing　Business　in　Tokyo」ということで、「Special　Zone　for　Strategic　Area」という国家戦略特区が掲載されるページにアクセスできるので、例えば東京で会社つくりたい、どうすれば良いかというのは、こういうところで見ることができるようになります。
　それから、スマートフォンとかタブレットを持っている方がほとんどになっているので、スマートフォン用にレスポンシブ・デザインを採り入れ、画面の幅が皆さんのスマホにぴったり入るように工夫もしました。Wi－Fiは無料になりますから、東京に来られた人がちょっと東京を見たいという時は、これで非常に見やすくなると思います。
　皆さん方もご覧になって、ないしは東京におられる外国人のお友達に見ていただいて、これは見にくいとかこれは良いなとか、こういう情報をもっと欲しいというのを、生活文化局が担当なので詳細についてはそこに聞いていただくとともに、こういう意見がありますというのを是非いただければ、日々、改善の努力をしていきたいと思っています。今、海外情報発信のツールとして、英語、中国語、韓国語のホームページの改革をまず始めているところであります。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】幹事社から何点か質問します。日経新聞の高岡です。まず、選手村の跡地利用についてなんですけれども、今回、モデルプランで示されたものにも新しい内容が込められていると思うんですが、このプランに込めた知事の思いというか、今後のまちづくりのイメージですね、これについて改めて、まず教えてください。

【知事】選手村自体はIOCの決まりがあって、こういう作りでないといけない、ベッドルームが二つあるのはこうしないといけないというのは基本的に守らないといけないですけれども、例えば壁を取り払うことによって、1LDKが3LDKになるということが可能なようにするとともに、やはり生活の場ですから、例えば選手がいる板状の住宅棟はカップルが住むとか単身者が住むとかいうことで、5、6人の家族が住むようなものにはできません。そうすると、かなり広めの大家族用のものは、2棟の高層タワーを使うということで、この二つがなければ大家族は住めなくなってしまうという危険性があります。
　それから、買い物に行かないといけないし、6000戸もあれば子供が学校に行くので、学校の予定地というようなことがありますし、もちろん周りの環境もあります。ただ、あくまでこれは住宅なので、モデルプランをまず示して、これからまたどう変えていくかというのは、レガシー委員会であるとか、いろいろな経験がある民間のディベロッパーの意見を聞きながらやっていくということで、これが最終だということではなくて、あくまでモデルプランなので、こういう基本的な考え方を基にして、民間事業者に聞いたり環境アセスをやったり様々な手続きがある。何にもない全く白紙のところで勝手に書けという訳にはいかないというのは、IOCの決まりがありますから。とりあえず第一歩の叩き台という感じに思われていただければ。もっともっと改善する余地はあると思っています。

【記者】その続きの質問なんですけれども、民間の事業協力者ですね、そちらを今年度中にはもう選定するということで、何ていうか、プロセスというかですね、どのような選び方になるかというのが、今、何か決まっているものがあれば。

【知事】これは、いろいろなディベロッパーに今お話を聞いているところで、皆さんがそう簡単に手を挙げるかというと、むしろ逆だと思っています。ディベロッパーが、今からマンションを作って売って儲けようという時に、いろいろな制約がある所よりも、全く更地で自由にやって良いという所を選ぶに決まっているので、やはり率直なところ、進んで飛び付くということではないだろうと思いますから。むしろ探し出す方が大変だと思って良いと思います。そこは、これから様々な事業協力者たり得るディベロッパーの方々と議論をしながら、何らかの形で解決策を見出したいということで、この選手村についてはまだまだ時間はありますので、とりあえず早く第一歩を進めようと、そういう意図です。

【記者】学校予定地についても、何かこう、決まったものがあるというよりは、これからそれについても……。

【知事】だから、どれだけの家族が入って、そこのお子様がどういう構成で、小学生ばかりなのか、中学生か高校生かとかいうようなこともあると思います。ただ、やはり商業センターであるとか学校とか病院というのは、近くにないと困ります。自分たちが住む訳ですから、そういう生活関連の様々な施設は、遠い所まで行かないと病院がないのでは仕様が無い訳ですから、近隣を見ながら、もし無ければ、例えばこの住宅の高層タワーの1階あたりにそういう病院のスペースを作るというような考え方もあり得ると思うので、それはこの地域全体の開発の仕方と平行線で考えないといけない。ただ、やはり学校がないというのは…。学校というのは運動場を含めて広い土地が必要なので、ちょっとお店を建てるとか、ちょっと小さな病院や診療所を作るというのとは全然違いますので、そういう意味で土地を取ってあるということです。

【記者】もう一点、質問させていただきます。IOC総会が終わってですね、森会長も帰国されたと思うんですけれども、昨日の一部の報道でですね、JOCが来年1月にですね、五輪の追加競技の提案をする方針だというような報道も出ていますけれども、帰国された森会長とですね、五輪競技の追加のお話とかですね、何かこう、もうお会いになられてお話をされたようなことがあるのか、もしくは近々、こう、お会いするご予定があるのかというのがあれば教えてください。

【知事】森会長がお帰りになって、すぐお会いしました。それで、いろいろな議論をしました。そういう中で、追加競技については広く英知を集めて、公平な立場から、それからコストの面とか様々な要因を考えないといけないので、そういうことができる方を広く探して、森会長は7人ぐらいの方を集めて、そしてその中で公平な立場からしっかり議論をしていただいて、その答申を受けて、最終的には調整委員会というのがありますから、森会長の組織委員会と、私は東京都を代表する。文科省大臣も来られる。JOCも来られる。それからJPCも来られるという形で調整会議をやりますから、そこで最終的に決めると思います。
　ということは、そういうプロセスの中でいろいろな方がいろいろとご提案できる訳ですから、例えば調整会議にJOCの竹田会長は必ず入っておられますから、そこでいろいろなお考えがあればできると思っています。東京都の立場から言うと、追加競技を決める7人委員会にできれば必ず一人は東京都の意見を反映できる方を入れるべきであるということは、森会長にしっかりと申し上げておりますので、そうなると思います。ちなみに、森会長や都知事である私は、その7人委員会には入りません。それが今のところ、大体の大きな流れだと思います。

【記者】じゃ、特にJOCが出てきたものが一つのたたき台になるとかということではないということですか。

【知事】そう思います。最終的に全体の責任を持つのは、あくまで森さんを会長とする組織委員会ですから、これが最終権限を持ちます。しかし、その過程において、東京都も意見を言う。JOCも意見を言う。JPCも意見を言う。国も意見を言う。そういう組織が調整委員会として出ていますから。そういう組織、そういう場も何もなくて、森さんが勝手に決めるというのでは問題でしょうけれども、きちんとそういうプロセスがあって、最終的に組織委員会が判断をなさるということで、我々の意見も十分そこに反映されるし、JOCの意見も十分反映されると思います。自由闊達な意見は、野球、ソフトボールも組織を作って盛り上げようと、空手もそう、他の方もなさる。それはもうどんどん自由に、闊達におっしゃってよろしいのではないかと思います。

【記者】東京MXの風戸です。選手村の交通網について伺いたいと思います。以前、知事は、レガシー委員会の直後でもおっしゃっていましたけれども、民間事業者から、鉄道が必要なのではないかという意見があったということでした。調べてみますと、ここは一番近くて勝どき駅で、大通りをこう通っていかなければいけないということで、この6000戸の需要に対して、やや遠いのではないかと個人的には思うんですけれども、ここについてはその後、進展はあったんでしょうか。

【知事】様々な意見がありまして、やはり鉄道の敷設ということは時間がかかる。お金がかかる。したがって、とりあえずBRTという話をしているのはそういう意味でもある訳ですけれど、ただ、大会後を考えて、街づくりを考えた時に、やはり今、おっしゃったように、皆さんがマンションを探したり、アパートを探す時に、駅から徒歩何分というのをまず見ますよね。20分も歩くのかと。それから、例えば駅で降りて、そこからバスに乗ってもう一回、行かないといけない。そのバスが何分に1本しかなくて、夜中の11時に帰ったら、もうタクシーに乗らないといけないというのを全部考えた上で、このマンションを購入しよう。そこを借りて、このアパートに住もうと決めるわけですよね。ですから、駅からの距離というのは、特にバス停ではなくて鉄道からの距離というのは、住居の選択については非常に決定的な意味を持つと思います。
　そこで、不便であるということで全く人気のない街になるということであれば、私はやはり、6年後ということではなくて、長期的な街づくりのビジョンとして、鉄道というのも必要だと考える人たちが出てきても不思議ではないと思います。だから、あとコスト計算で、誰が金を出すのか。誰が主体になるのか。
　それとともに、もう一つ考えないといけないのは、一つの路線をつくると、無用になる路線が出てきたり、それからあまり使われない路線が出てきたり、それから、新しい地下鉄とか新しい路線ができた時に、そちらを使った方が良いということになって、皆さん方が10円でも安い運賃の方に乗るわけですし、1分でも早い方に乗るわけです。そうすると、新しいものを一個つくるというのは既存のものとどう調整するか。一つの会社がやっているのではなくて、都営もあれば、他の民間の鉄道会社もあるので、そういう調整というのはそう簡単ではないのですね。だけど、この大会後、素晴らしい街にするという観点に立てば、当然、長期的には鉄道の敷設というのは、私は念頭に置く時期も来るだろうと思っています。これは今から検討したいので、貴重な意見だと思って、それを無視とか軽視するのではなくて、真剣に検討に値するというのが私の今の気持ちです。

【記者】日本テレビの久野村です。先日、ケネディ駐日大使とお会いになったと思うんですけれども、知事が一番印象に残っていらっしゃるお話しされた内容ですとか、お会いになった印象をお伺いしたいと思います。

【知事】いろいろなことをお話して、一つはニューヨークと東京が来年姉妹都市55周年を迎えますので、是非ニューヨークにいらしてくださいということをおっしゃって、東京とニューヨークの関係を良くするというのは非常に熱心であられました。それから、ロバート・ケネディさんの娘さんのキャサリンさんという、これはキャロライン・ケネディさんの従妹に当たるのですけれど、私がよく知っているので、彼女が今度来る時は是非いらしてくださいというような、ファミリーの中の話もちょっとできました。非常に落ちついた話ができる方なので、大変良かったと思っています。今後ともニューヨークと東京都の関係、それから、この前ロサンゼルスの市長も来られた。ワシントンDCとの関係もあるので、日米関係全体について率直に話ができる基盤ができたと思っています。また是非、時間があれば都庁の方に来たいということで、メディアの方がたくさんおられたものですから、広い所で、落ちつかない所でやりましたので、今度はもうちょっと落ちつく場所でやりましょうと、そういう話もしておりました。大変、これからの良い関係が築けると思います。

【記者】読売新聞の吉良と申します。選手村の新しいプランが出てるんですけど、この中で新しいの、超高層タワーが2棟建つということが非常に新しいと思うんですが。これは大会が終わった後に建てるということで、知事の中では、その周辺の住宅でも売り切るのが非常に大変だという発言を以前聞いていたもんですから、これは何か時間をずらしてですね、こういうのを建ててですね、重層的な世代が住むまちにするとかですね、ロンドン行ったときの視察とかの経験を受けた内容かなと思うんですが、そのあたりのことがあれば教えていただけますか。

【知事】街づくりをやる時に単身者だけしか住まない街ということだと、やはり街になりません。そうすると、子供が3人いる家族も来てもらうというようなことになれば、おそらく、それは間仕切りを取るにしても、これだと無理だと思うのです。だから、そういうことが可能な住宅棟をつくることによって、この二つの住居用超高層タワーを含めて2棟あるわけですけれど、約6000戸ということなので、少なくともバラエティのある間取りをつくることによって、あらゆる年齢層、あらゆる家族構成の方々が来る。大体普通の街はそうですよね。単身者もいれば結婚している人、子供がいない人もいれば、子供が3人おられる方も、おじいちゃん、おばあちゃんと住んでいる方もおられる。そういう意味での街づくりということなので、逆にこれがなかった、全くこの二つがなかったらもっと売れるスピードが落ちると思います。そういう観点からのモデルプランということなので、まだ完全に決めている訳はないですから、今からいろいろな意見を入れながら修正すべきところは修正したいと思っています。

【記者】テレビ朝日の北本と申します。この選手村のプランでお伺いしたいんですけども、かねておっしゃっていらっしゃる水素社会との関係なんですけれども、水素社会とこのモデルプランの住宅棟のところではどういうふうにこう、運用されるようなご予定とかお考えでしょうか。

【知事】例えば、ここに水素ステーションつくるということによって、おそらく今からもっと車の値段も安くなると思いますから、この地域を、強制する訳はいかない。どうしてもガソリン車に乗りたいという方に入るなということまでの権限があるかどうかわからないですけれど。やはりコミュニティとして水素社会を実現するということで、そうすると、まだ、インフラまでいろいろなことを考えていないですけれど、この前、東京ガスを見ました。だから、オフサイトでやるかオンサイトでやるかで水素のつくり方も違うので、やはりこの地域、臨海地域全体が水素社会の先進地域になるように誘導したいと思っております。いろいろな手があると思いますので、今から検討したいと思います。

【記者】日本経済新聞の館野です。国家戦略特区の関係でお伺いします。今日、諮問会議ありまして、東京圏の計画も認定されました。そのことについての受けとめをお伺いしたいのと、新しい議論として、地方創生特区という話も出てきておりまして、この議論をどうごらんになっているか教えていただけますでしょうか。

【知事】今おっしゃったように、我々が提案した東京の区域計画案が諮問会議で認められるということは大変結構だと思っています。名前が地方創生特区であれ何であれ、東京が活力を持てば良いので、使い勝手が悪ければ使わないということであります。特に、外国の方がワンストップサービス、一つの窓口で新しい会社ができる。これについては非常に高く評価されているので、いろいろな反対もあると思いますけれども、中央官庁の反対があってもこれは内閣府の後ろ楯を得ながら進めていきたいと思っています。

【記者】共同通信の小柳と申します。築地市場の豊洲移転でお尋ねします。先日、2016年の11月上旬の開場が決まりました。2020年オリンピックの選手村だったり会場が近くに多く存在する場所だと思うんですけど、どういう市場にしていきたいとお考えですか。

【知事】築地という名前が本当に世界中に知られて、私も、皆さん方も取材来られたからわかるように、朝3時、4時、5時ぐらいに行っても外国のお客さんが列をなして待っているという状況なので、豊洲というのがやはり新しいブランドとして、今までは築地、今度は豊洲という。衛生管理が非常にうまくいっていますから、特に夏の暑い時に新鮮な海産物が傷まない。それから、腐敗とかいう問題も起こらないということも良いことで、千客万来施設というのをつくります。だから、ここで東京の魅力が発信できると思いますので、そういう意味で、土壌汚染対策も十二分にやっておりますし、市場関係の皆さん方も、いろいろこの年末の稼ぎ時、直前の11月でご苦労あると思いますけれども、ご協力いただいているので、何としても2020年に向かって新しい良い市場にしたいという希望の表れだと思います。そこを踏んで、市場の皆さん方と協力して、新しい食のメッカとしての意味付けをやりたいと思っています。この有明豊洲地域全体を持ち上げる大きな力になると思いますので、そういう期待を込めて、特に市場関係者の方々がいろいろご苦労なさっているので、引っ越しをする時大変だとか、できるだけの支援は財政的なものも含めて東京都でやっていきたいと思っています。

【記者】テレビ東京の石井です。すいません。介護報酬改定の議論が今進んでいますが、政府は9年ぶりに引き下げの方針なんですけれども、引き下げられた場合、高齢化が急速に進んでいる東京にとってどういった影響がありそうか、知事のお考えをお聞かせください。

【知事】介護報酬の問題と介護士の処遇の問題は全く別です。ですから、要するに、これ以上、我々の介護保険料がどんどん高くなって無駄がないかといったら、やはり無駄があります。こういうところは厳しく見ないといけない。そして、介護士の方々にその恩恵がいかなくて、施設を経営している人たちのポケットの中に入るようでは困りますということで、そこは厳しく見直していくというのは、皆の保険料が上がりますから。しかし、その上で、介護士が足りないし、保育士も同じですけれども、その処遇を上げようということで、国も東京都も頑張ってやっています。
　むしろそういう観点だということなので、よく報酬の引き下げ、介護士の処遇の問題と今おっしゃった問題が混同されていますけれど、それは違います。我々はむしろ介護士の処遇の改善という方に全力を挙げたいと思っていますから、今のことは、それぞれの介護施設をやっている経営者の問題にむしろ関わってくると思いますから、経営努力をもっとやってくださいということに尽きると思います。

【記者】介護士さんたちの団体が言うにはですね、処遇改善は、月例賃金が上がっても、逆に全体の報酬が下がればボーナスなどを下げざるを得ない、処遇の問題にもつながってくるんだというようなことをおっしゃってるんですが、これについてはどうお考えでしょうか。

【知事】そういう方がそう言うのは当たり前なのであって、それはそうですよ。全体の上がりがあれば良いけれど、ただ、どこから来ているかというと、我々が払っている介護保険料と税金ですから。ちゃんと経営してくれていますか。福祉施設だから経営努力しないで良いということではありませんよ、ちゃんと努力してください。おっしゃりたいことはどうぞおっしゃってください。しかし、やみくもに厚生労働省が勝手に決めているのではなくて、きちんと有識者の意見を聞き、現状を調べて。診療報酬だってそうでしょう。だから、医療関係者に対して、そんな診療報酬をとって良いですかというのはある。だから、それは診療報酬の協議会できちんと決めている話なのです。それと同じように介護についても聖域ではありません。そういう企業努力もやっていただいて、そうしないと私たちの介護保険料は、40歳以上ならないと払わないのですけれど、滅茶苦茶負担ですから。特に年金生活者などはものすごい負担になっています。少しでも安くやる。半分税金ですから。そういう意味で、これはいろいろな方が意見を交わして、そして一番良いところを出していくということなので、我々はそういう正しい方向については支援をしていく。そして、何よりも介護士を増やしていきたい。特に処遇を良くしていきたい。そういう努力を続けたいと思っています。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）