舛添知事定例記者会見
平成26年12月16日(火曜)
14時00分～14時29分
知事冒頭発言
1 エボラ出血熱対応マニュアルの作成について
【知事】まず冒頭、「エボラ出血熱対応マニュアルの作成」についてお知らせ申し上げます。
エボラ出血熱の国内発生に備えまして、万全の体制を整えるため、福祉保健局に作成を指示しておりましたマニュアルについて、本日報告を受けました。マニュアルは、先月都内で発生した疑似症患者への対応や、都立墨東病院等の指定医療機関で実施した訓練の検証等を踏まえまして、副知事を座長とする連絡会議において、これまでの「東京都感染症対策の手引」をベースに新たに作成したものであります。
具体的な内容としましては、情報連絡体制を徹底するため、関係機関の連絡先のリスト化や、休日・夜間における連絡体制を確保するとともに、患者を指定医療機関まで移送する業務についても、東京消防庁や保健所等の関係機関の役割分担と業務手順を見直してあります。また、これまでの手引には記載のなかった個人防護具の着脱方法について、感染防止のための留意点を具体的に明記するとともに、適切な着脱方法を図解で示すなど、実践的なものとなっております。
なお、エボラ出血熱は、空気感染はせず、血液などの体液等に直接触れる際に感染するものであります。また、発症するまでの感染リスクは極めて低く、通常の生活で感染が広がるリスクも低い感染症であります。こうした正確な情報を都民に周知し、感染症を正しく知り、正しく恐れることが重要でありますので、冷静な対応をお願いしたいと思います。
このマニュアルにつきましての詳細は、福祉保健局にお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】幹事社日本経済新聞から、いくつかお伺いします。館野です。よろしくお願いします。まず、週末の衆院選の結果について、どう評価、分析されているのか、受けとめをお伺いできますでしょうか。
【知事】まず、投票率が52％前後と極めて低かったのは非常に残念だと思います。これは、師走の忙しい時とか、特に地域によっては大雪という天候の悪い条件もあったと思いますけれども、民主主義を担保する選挙ですから、今後、これはいかにすれば投票率が上がるか。特に、若い人たちの投票を求めたいと思っております。
そういう中で、やはり小選挙区制の効果が非常に出た。つまり丸い数字で言うと、5割の得票で75％から8割、つまり2分の1の投票なのに議席は4分の3になると。これが小選挙区制で政権交代を可能にするというような意味があるのですけれど、いろいろなこの制度のプラスマイナスも考えないといけないと思っています。
選挙の結果ですから、これは厳粛に受けとめて、今の安倍政権の政策はある意味で信任されたというのが、数字として出てきたということであります。問題は、2017年の4月にどのようなことがあっても消費税を上げるということを決めていますけれども、今よりも経済情勢がさらに悪化するという場合に、どうなのだろうかということはあります。経済情勢、退路を断った形になっていますけれども、そういう問題があると思っております。
それから、小選挙区制との絡みで言うと、やはりこれは2大政党制に収斂する形の制度ですから、私自身も新しい政党をつくったりして具体的に経験をしていますから良くわかるのですけれども、どうしても小さな政党にとって大変な苦労があるということで、先ほどの効果ということもあります。ただ、その中でやはり、今回、選択肢のない選挙であったということで、争点もほとんどなかった。アベノミクスの評価ということしかなかった。そういう中で共産党が倍増以上したというのは、選択肢の一つを提起できた。提示できたからだろうと思っております。
そういう中で、今後どうするのかと今後のことをいろいろ考えた時に、2大政党制的な形を前提とする小選挙区制度ですから、野党の結集がなければだめだろうと思っております。海江田代表自らが落選するということになった訳ですから、そういう意味で民主党、これから代表選挙をやるのだと思いますけれども、解党的な出直しをやって再建という方向が一番あり得べき姿ではないかと思っております。
今回の選挙、私は率直に言って、民主党政権の失敗があまりにも大きかったことが、こういう結果になったと思っております。政権交代を実現させるため、選挙制度として政治改革をやった訳ですから。そうすると3年3カ月しかもたないのではなくて、せめて2期8年ぐらいは民主党政権を続けて、その中で民主党の政策をやって、いろいろなマイナスも出てきますから、その評価で今度はまた自民党に戻るというような形での、いわゆる振り子が起こるというパターンが理想的なパターンである訳です。僅か3年3カ月でついえたということの後遺症がまだ後を引いているなという感じがします。それが実を言うと海江田代表の落選という象徴的な事態になったのではないかと思っております。そういう反省の上に立って野党の結集をどうするかというのが、民主党の一つの大きな仕事だと思っています。
それから、あらゆる選挙制度はプラスとマイナスがあります。先ほど言った死に票が多いという小選挙区制度の問題はありますけれども、中選挙区制の場合は、自民党がずっと長期政権をとっていて、その中で派閥間の金集めとか、いろいろなスキャンダルがあったりしたので、それをやめようということで小選挙区制になった訳ですけれども、逆に中選挙区制が良かったのは、自民党政権といっても5大派閥の連立政権だったので、自民党の中に右から左まで、タカ派からハト派までいた訳です。田中という総理大臣がダーティといったことになれば、クリーン三木というのが出てきて、いくらでも選択肢があった。
今の自民党にそういうきら星のごとく輝く人材がいて、5、6人すぐ総理をやれる人かいるかというと、残念ながらそういう状況ではありません。そうすると、かつての自民党のように、派閥間で切磋琢磨するということがなくなった時に、自民党の活力は持ち続けるのだろうか。安倍総理だって生身の体ですから何が起こるかわからない。そういう時に、すぐ次の総理として仕事ができる人を5、6人揃えているというのが政権党の役割なのでしょうけれども、そういうことができないような小選挙区制度の宿命があって、それは金と人事を執行部が握りますから、派閥均衡という形にならない。昔は、派閥の領袖というのはそのまま総理候補だったのです。町村派の町村さんがおられる。平成研の額賀さんがおられる。二階さんがおられる。個人的に名前を出して、別に他意はなくて、要するに中選挙区制と違う制度になったということをわかりやすく、具体的な例に基づいて言っているので、そういう思いが非常にありました。
それから、もう一つは、これはメディアとの関係ですけれども、今回、非常に準備が少なかった。期間が短かったこともあって、メディアも十分に対応ができなかったのですけれども、所謂、討論番組がテレビでも振るわなかった。だから、そろそろテレポリティックスと言われているものの終わりが来ているのかなと。テレポリティックスの良い所もありますけれども、ポピュリズムに走るというところもあったので、そういうことでメディアと選挙、メディアと権力との関係もいろいろ問い直されるような時期に来ているのではないか。そういう感想を抱きながら、開票速報を見ていたということです。
【記者】東京都としては、安倍政権継続ということになった訳ですけども、何か改めて要望ですとか、注文というものはありますでしょうか。
【知事】基本的には、東京を世界一にするという今の都政の方向は、都議会の与党、自民党、公明党が勝った訳ですから、何ら変わらないと思います。ただ、法人税、地方税のあり方について、少しでも我々の意見が反映できればと思いますが、非常に日程がタイトなので、年末に税調をやる。そこまで、いろいろ働きかけはしますけれども、動かすことができるかなということで、選挙があったことによって、地方税関係の我々の主張を入れるだけの時間的余裕がなくなったというのは、非常に直近の問題としては残念だと思っています。しかし、大きな流れ、政策の方向は変わらない。安定してやれるという意味では、大変安心しています。
【記者】税制のところで言いますと、企業の地方の移転する場合に、税負担を軽くするですとか、新しい意見も出てきておりますけれども、そういう議論についてはどうご覧になっていますでしょうか。
【知事】これはやはり真剣に議論をしないといけなくて、税制というインセンティブを使って地方にやると言ったって無理がある。だから、超過税率の問題でお話をしたように、皆さん方が企業のオーナーだった時に、何％まで安ければ地方に行きますか。多少東京は高くても、東京でやった方が遥かに儲かるということになれば東京でやると思います。市場経済においてあまり人為的に動かすということよりも、むしろ地域に創意工夫ある人材を育てる。東京にできないことを地域でやる。そういうことの成長戦略をやることが地方再生であって、無理強いで税制によってどこに連れていくというのは、ちょっと無理があるかなと思います。こういうことについてはきちんと議論をしたいと思います。仮にものすごい税率の差をつくって、東京から全部いなくなってしまいました。東京はどうするのですか。東京も栄えないといけない。地方も栄えて、両方Win－Winというのが必要なので、まさしくそういう方向での議論ができればと思います。ちょっとここのところの税制に関する提案というのは生煮え感がありますね。もっと議論が必要だと思います。
【記者】もう1点、先ほど福島知事がお見えになっておりましたけども、どのようなお話をされたのか教えていただけますでしょうか。
【知事】知事さん、わざわざ来られたのは、東京に大変お世話になっているので、他の県に先駆けて、東京にまず御礼に来ないといけないということでありました。要望書もいただきまして、とにかく復興に向けて努力をしているということで、引き続き東京都の支援をお願いしたいというので、我々もできるだけのことはやりたい。それから、東京、福島というキャンペーンをやっていますので、いろいろな点でお手伝いができるのではないか。
それから、オリンピック関係では、キャンプ場の誘致であるとか、一部の共有施設の誘致であるとか、そういうお話がありました。これについては組織委員会の森会長とも相談しながら、できるだけのサポート、例えば球技の予選、サッカーも宮城でやりますけれども、そういう予選があるような競技について、福島でやる。東北でやるということは十分考えられますねということを言っておきました。
それと、あんぽ柿のお土産を持ってきていただいたのですけれども、やはり海外から見ていると、どうしても風評被害というのがまだあるので、特に、まだ韓国、中国は解除していないので、今、韓国は、福島に海産物の調査に来ていますけれど、一日も早く解除してもらって、この風評被害をなくし、本当においしいものが安全で食べられている訳ですから、こういうことを2020年までに徹底していきたい。そういうことで協力しようというお話でした。
【記者】予選など、福島でやることは十分考えられるということですけど、知事としても、やはり福島での開催というのは前向きに考えていると捉えてよろしいんでしょうか。
【知事】今日私が申し上げたのは、例えばどういう競技場があるのか。それをまず知らせてください。そして、改修しないといけないならどれだけかかるのだと、そういうことを総合的に判断して、これは組織委員会とも相談をしながらやりたいと思っていますが、2020年の大会というのは、東北が復興したということを世界に示すための大会であると位置付けておりますから、そういう意味でも、できるたけの協力はしたいと思っています。
【記者】MXテレビの風戸です。先ほどですね、午後2時から行われた石原元知事の会見がありまして、そこで石原元知事が政治家を引退することを発表されました。常々知事は、政治家の出処進退は自分で決めるものとおっしゃっていますけれども、都知事を四期13年半、そして45年に渡って政治の道を邁進してきた石原元知事をどのように思われるかというのをまずお伺いできればと思います。
【知事】石原さんももう82歳ですから、お体のことを考えられたのだと思いますし、息子さんも二人、政界におられるし、今回代議士として二人とも当選しておりますから、石原元知事も潮時だと思われたのだと思います。都政を四期に渡って導いてこられた。ディーゼルの規制を含めて、いろいろな意味で大きな功績があったと思いますし、私も国政の場を含めていろいろなところで接点がありましたけれども、信念をずっと貫いてやってきたというのは非常に大きいと思います。ただ、次世代の党は、まさに次世代を育てるためにおやりになったのに、若い方が今回こういうことで当選しなかったというのは大変残念だろうと思いますけれども、長い政治経験がありますから、引退なさっても大所高所から、日本、また東京都についていろいろなご提言、アドバイスがいただければと思っておりますので、今は本当にお疲れさまでしたという気持ちであります。
【記者】知事になられて、例えば政策面などで、知事になられて間まもなく1年ですけれども、石原さんの面影というものを都庁で感じることというのはありますか。
【知事】いや、新しい知事が出れば新しい政策をやる。知事は都民に選ばれた知事である訳ですから、知事が指示を出して、職員がきちっと仕事をする。幸い東京都の職員は非常に優秀ですから、あと少しで長期ビジョンが出ますけれども、お読みいただければ、私が言うのもおかしいのですけれども、総力を挙げて大変良い形のビジョンになったと思っております。そういう形で、次々と先を見て仕事をするのが政治の仕事だという思いでおります。
【記者】毎日新聞の武本です。先ほどの衆院選の関係で、さっき知事からも少しお話ありましたけど、ご自身、代表を務めておられた新党改革、今回の選挙で新党改革にとっては厳しい結果だったと思います。都内でも確か1万6000票切れるぐらいだと思いますけど、率直に、この結果について、代表を務めておられたお立場としてどうご覧になっているかお聞かせいただけますか。
【知事】まず、私の今の立場は、全ての政党を辞めていますので、完全に無所属であります。だから、一切の政党と関係はありません。かつて自民党にいたこともあれば、新党改革を作ったこともあるということで、そういう経験を踏まえて先ほどのコメントを申し上げたので、私と同じ時期に閣僚をやって、共に自民党を改革しないといけないということで動いた渡辺喜美さんも、今回落選ということになりました。維新はそこそこに、1議席減らすぐらいだったと思います。非常に健闘なさったと思いますけど、次世代は石原さんというカリスマがいてもあれぐらいしか取れないということなので、やはり小選挙区制の厳しさというのは非常に感じます。
というのは、選挙の時だけが政党の活動ではなくて、日々の政治活動、特に国会で質問できる権利があるかどうか。例えあっても、自民党は2時間、民主党は2時間とやる時に、小さな政党は5分とか3分なのです。そうすると、どんどんどんどん存在感が薄れていきます。そういう意味で、小選挙区制が二大政党制に収斂せざるを得ないということの表れだと思いますので、荒井代表も一生懸命頑張られたと思いますけれども、私自身が体験した今の選挙制度において、これはある意味で仕方がない。日々の活動において存在感を示すことができないということは、やはり選挙での結果につながるので、勝った方はこの制度は非常に良いですから、なかなか変えるインセンティブがないのだけれども、選挙制度がどうなのですかと時々振り返って…。ただ、これが非常に難しいのは、国会で決めないといけない。国会議員が決めます。だから、いくら第三者的な方がいても、最後は自分の利害になってしまうので、本当に小さな政党にとっては酷な制度だというのを改めて痛感しました。
【記者】NHKの馬渕です。この後、3時半から、アメリカのケネディ駐日大使が表敬訪問されますが、訪問される目的や、あと、いきさつ。それから、どういったお話をされようとしているのか、もし、今、わかる範囲で結構ですので、教えていただけますでしょうか。
【知事】以前から、そういう機会を作ろうという話が双方からあったのですけれども、私の予定もケネディ大使の予定もなかなか合わなくて、たまたま今日、時間が合ったということだけで、タイミングについてはそういうことです。あくまで表敬に来られるということですから、具体的に何の目的でということはありません。あとは、3時半にまた取材をなさっていただければと思います。
【記者】新宿区新聞の喜田です。今度の選挙の総括、先ほどからおっしゃっておりましたけれども、政治家とカネとの関係についてはですね、今回の選挙では、例えば、いろいろ選挙解散前に、小渕さんがですね、今回もまた当選したわけですが、そういう結果を見ましての、一つの評価は、どういうものでしょうか。舛添都知事のお考えをお願いします。
それと、もう一つはですね、さっき……。
【知事】その前に、質問の意味が全くわからないのですけれど。
【記者】政治家とカネとのつながりというものがですね、今回、小渕さんの選挙の中にあらわれたわけじゃないんですが、選挙前にですね、問題にされた政治家なんですね。そういうことから考えますと、今回、当選してきたということについては、民意というのは、どういうところにあると考えればよろしいんでしょうか。
【知事】だから、何が聞きたいのかわからない。当選したというのは、民意ではないですか。
【記者】例えば、前に、選挙前にですね、散々、あれだけ、いろいろな形で批判が出ました、小渕さんの場合はですね。
【知事】選挙というのは主権者が決定するので、あなたが何か文句があれば、小渕さんの選挙区に行って、街頭演説をしてきてください。ここはそういうことをやる場ではありません。公共の電波を使ってやっているのですから、きちんとした質問をしていただかないと。私は今、きちんと選挙の総括をした訳です。選挙というのは有権者が決めることで、そこの有権者がそう決めたのですからそれが事実なのです。あと、政治とお金の話は、法律に違反していれば、検察当局なり司法が断罪する話であって、基本的なことは、そういうことです。だから、私はその質問は質問には値しないと思います。
【記者】はい。そういうことを結果としてご覧になって、感想はございませんか。
【知事】感想はありません。主権者が決めたことです。だから、あなたが感想を持っているのなら、小渕さんの選挙区に行っておっしゃってください。
【記者】それとですね、先ほど石原慎太郎さんの話が出ましたので、もう一つ、ちょっと続けてお聞きしたいと思うんですが、石原さんのときにはですね、国に対して、相当にいろいろなことを提案し、物を申してきた人だったと思うんですけれども、そういう都知事のあり方としては、舛添さんの方では、どうお考えになるでしょうか。
【知事】それぞれの政治家、それぞれの都知事は、それぞれの政策を自分の思った政治手法によってやります。ですから、石原さんは石原さんのやり方でやった。私は私のやり方でやっている。全ては結果です。政治は結果責任で、国に対して大声を上げようが、小声しか上げなくても、結果がどうであるかというのを判断してください。あなたがきちんと結果を判断してやれば良いと思っています。
【記者】パフォーマンスが過ぎるというふうなことをお考えになったことはございませんですか。
【知事】ですから、私はもう後ろを向きません。前を向いているので。あなたも少し前を向いてやってください。何度も言いますけれども、公共の電波を使っているのです。ここは、そういうお茶の間談義みたいなことをやる場所ではないのです。きちんとしたデータに基づいて、何月何日に私がどういうことをやった。誰がどういうことをやった。それについてどうだと。ここは、データとか基本的な位置付けがなくただ感想を言ったり、陳情をしたりする場ではありません。公共の電波を使っている公式の記者会見の場ですから、あなた自身がきちんと心をしてやっていただかないと。
【記者】やはり都知事としての立場がありますのでね。いろいろ都庁さん、都知事のお考えとか、感じていることをですね、やはり、ここで、いろいろな形で、公共の電波を通してですね、述べていただくということは大事なことだと思うんですが。
【知事】述べるのは大事なのだけれども、まともなことを述べたいと思っています。もっともっと大事なことはあります。そうでしょう。長期ビジョンがあって、今からどういう風にしようかという都政の話をすることの方が大事なので、過去の知事がどうであったというのは、今は全く意味を持ちません。時間が無駄ですから。そういう思いで、喜田さんという素晴らしいジャーナリストがこの記者クラブにいる。もう参るな、唸るなというような建設的な質問をやっていただければ、私もそれに対してきちんとお答えしたいと思います。だから、終わった人のことをいろいろと言う暇があったら、私は都民のために一歩でも都政を前に進める。そういう思いでいて、私がやることがきちんと成果が出るかどうかをチェックするのが、あなたの立場であります。
【記者】毎日新聞の竹内です。五輪の東北での予選競技の開催の件なんですが、東北でも、積極的にということは、知事、言われていると思うんですけど、これは東北三県のことを一般的に指すのか、それとも、もうちょっと広げてですね、被災地でも、どこでも、その可能性があると考えられているのか、どういう位置付けでしょうか。
【知事】何度も申し上げますけれども、2020年の大会は世界に向かって、あれだけの大地震、津波、原発事故があったにも関わらず、これだけ日本が復興した、再生を果たしたということを示すための大会であると思っています。そういう意味で、オールジャパンでやらないといけないけれども、例えば予選をやる場所がいっぱいあるならば、東北でやって、そこにたくさんの方に見に来ていただく。そして、今でも風評被害がありますから、そこに来て、美味しい福島の農産物を食べていただく。魚介類を食べていただく。何の問題もないではないか、こんなに素晴らしいだろうということを示すことは、非常に良いと思いますから、そういう意味で全力を挙げて支援をしたいと思っています。
【記者】それは東北三県に限らず、被災地どこでも可能性があるというふうに……。
【知事】ええ、そう思って結構です。それは、地震以外にも風水害、いろいろな所があります。だけど、日本全体でそれだけ再生しているということを、是非示したいと思っていますので、まさにオールジャパンでやりたいと思っています。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）