舛添知事定例記者会見
平成26年12月12日(金曜)
14時00分～14時31分
知事冒頭発言
1 インフルエンザ及びRSウイルス感染症の予防について
【知事】最初に二点申し上げます。まず、例年冬の時期に流行しますインフルエンザ及びRSウイルス感染症の予防についてお知らせいたします。
インフルエンザにつきましては、都では、昨年より1カ月ほど早い11月27日に今シーズンの流行開始となりました。さらに全国でも、昨年より3週間早く、先週流行に入っておりまして、学級閉鎖等も増えております。注意が必要であります。
また、RSウイルス感染症につきましては、都における今週の患者数は415人で、そのうち約9割が2歳以下の小児であります。都内の患者数は昨年の同時期に比べて倍増しておりまして、全国でも2週連続で5000人を超え、過去10年で最も多く、流行が加速しております。
予防対策につきましては、こまめな手洗いをしたり、咳、くしゃみが続く時はマスクをするなど、咳エチケットを徹底することであります。特に、RSウイルス感染症につきましては、1歳未満の乳児や先天性疾患、慢性肺疾患を持つ小児の場合、大変重症化するおそれがありますので、家族からうつさないように十分注意していただきたいと思います。
詳細につきましては、福祉保健局にお尋ねいただきたいと思います。
2 衆議院議員選挙の投票について
【知事】いよいよこの日曜日14日は衆議院選挙の投票日であります。前回2年前の衆議院の全国平均の投票率は、戦後最低の59．32％でありました。東京の投票率は62．20％と全国平均の投票率を上回ったものの、年代別で見ますと、20代の投票率は42．30％でありまして、若い世代の投票が低迷しました。
このため、東京都選挙管理委員会は、今回特に若者をターゲットとして、箸袋に投票日と時間などを印刷した割り箸を作りまして、都内の44大学に配布するなど、様々な広報活動を行ってまいりました。
今日と明日は、渋谷のスペイン坂広場において、「投票に行こう」や「1票の力を信じて」、「GO！投票」などと書かれたいろいろな色のハート型のメッセージカードの裏に、「我々は絶対行くのだぞ」とか「私はどんなことをしたって行きます」とか書いてもらって、クリスマスの時期でもありますので、ツリーに下げていただいたり、パネルに飾ったりしたい。「GO！投票」と題したメッセージイベントも行っております。こういうことを一生懸命やっていますので、是非若い世代の方に主権者としての自覚を持って投票所に行っていただきたいと思います。
主権者である国民の判断が日本の将来を決めるということで、是非メディアの皆さんにも投票所に、特に若い世代に足を運んでいただけるように、ご協力いただきたいと思います。
質疑応答
【記者】幹事社日本経済新聞からまずお伺いします。同じ週末14日ですね、トヨタの燃料電池自動車もいよいよ発売になります。それで、水素社会についての思いを改めてお伺いしたいのと、都としてですね、初期需要の創出が大事がということを舛添知事はかねておっしゃっておりますけども、そこで、公用車での採用ですとか、そのあたりの検討を今後どう進めるか、改めてお聞かせください。
【知事】先般、トヨタの発売するミライに2回ほど乗せていただく機会がありました。大変快適であるし、加速性能もガソリン車に引けをとらないと思っております。プラスの点が環境の問題を含めて沢山あると思いますので、全力を挙げて水素社会を、特に東京は世界に先駆けてやりたい。つまり、2020年には世界のどの都市よりも水素社会を実現したいと思っております。
その中で燃料電池車について言いますと、ガソリンスタンドに当たる水素ステーションがなければなりません。これについて、その設置を急ぐということで、先般申し上げましたように35カ所ぐらい都内にあれば何とかなるだろう。これをもっと増やし加速させるということをやりたいと思っております。
したがって、水素ステーションの建設に当たって、ガソリンスタンドは1億円、水素ステーションは5億円が掛かりますが、これをガソリンスタンド並みにやる。しかも中小企業がこれをやる場合には負担がないようにする。
さらに、軌道に乗るまでの運営費の補助もするという形で、水素ステーションの設置ということについても財政的な支援を行うとともに、車について言うと、約700万円掛かるものを、国が200万円補助する。それに加えて、都は100万円補助する。したがって、400万円で買えるということは、普通の高級車よりむしろ安い値段で買えるということであります。
あとはメーカーさんの生産台数の問題がありますので、もう予約で満杯だという状況です。そういう中で、都としては公用車を積極的に燃料電池車に変えていくとともに、都バスもそういう転換をできるだけやっていきたいと思っております。
そのことによって、2020年、選手村を中心とするオリンピック・パラリンピックの競技会場にはガソリン車を入れない。排気ガスを出す車を入れない。燃料電池車しか入れないという形で、環境に優しい未来の先端都市をつくりたいと思っております。
そして、燃料費についても、今はほとんどハイブリッド車と同じぐらい、つまりガソリン車よりもはるかに安い燃料でできますし、ユーザーの数が増えていくと、スケールメリットでもっともっとそれが上手くいくと思っていますので、財政的な支援措置も含めて、東京が先行して水素社会をつくっていくという思いであります。ロンドンに参った時に、50年前の東京オリンピックで新幹線が残りました。では、2020年のオリンピック・パラリンピックは何を残すのですかと。私の答は水素社会ですということで、それだけの思いで今、予算の策定作業が進んでいますけれども、既に予算措置を今行っている議会でお願いしてありますし、本予算についてもしっかりとそういう方向でやりたいと思っています。
【記者】公用車への採用というのは、例えば来年度からとも考えてるのか、どれぐらいのスケジュール感でしょうか。
【知事】これは、メーカーさんとお話をしないといけません。この前はトヨタですけれども、ホンダも近いうちに売り出すということなのですけども、やはりメーカーさんの話を聞きますと、最初に売り出す時には、いろいろなミスがあったり不都合があったらいけないので、相当慎重に車を作っている。したがって、軌道に乗っていくと、そのラインで年に何万台ということができると思っていますけれど、確か私の記憶が正しかったら、年に400台ぐらいしか生産しないのではないかと思います。そうすると、もう予約で満杯という状況なので、公用車という形までたどり着けるかどうか。これは、ニーズがあれば、当然それは商売になりますから、メーカーさんは作っていくと思うので、我々もユーザーとしてそういうニーズがあるということを申し上げて、生産拡大の方向に持っていければと思っています。あくまでメーカーさんとの話はまだ、今から詰めの段階ということです。できるだけ早く、できるだけ多くと思っております。
【記者】毎日新聞の武本です。先般ですね、ヘイトスピーチをめぐる民事訴訟で、在特会側の上告が棄却する決定が出されまして、最高裁で司法判断が確定した形になっていますけれども、それについての、司法判断について、三権分立かもわかりませんけれども、その司法判断について、率直にどう受けとめていらっしゃるか。
それと、知事、たしか総理のほうに法制化についても要請されてますけど、解散等あって実質ちょっととまっている形になっているかなと思うんですけれども、改めて法整備について、どうすべきだというふうにお考えかお伺いいたします。
【知事】まず最高裁が判断を下された。これは司法の判断ですから、厳粛に受けとめる必要があると思います。要するに、最高裁がこれだけの判断を下したということは、やはり我々、全国民が相当重く受けとめる必要があると思っております。
それからもう一つは、国連の場においても、こういうものをきちんと取り締まるべきであるということを何度も言われております。私はヘイトスピーチがまかり通るような街であれば、平和の祭典、国境を超えて人種や宗教や信条を超えて、スポーツの祭典として集まる祭典を主催する都市としての資格はないと思っておりますから、人権週間を含めて全力を挙げてやっております。
法的な整備をやらなくても、都民の良識、国民の良識で、こういうことはもう恥ずかしくて、とてもではないけれどやるべきではないということになれば一番良いと思います。ただ、東京都だけが条例でやるというよりも、これは国民的問題ですから、国権の最高機関である国の方できちんと審議をして、そして、基本的人権で定められている表現の自由と抵触するのかしないのか。抵触してはいけませんけれども、しかしヘイトスピーチというのは、そういうものではなくて、ヘイトスピーチをやること自体が基本的人権に対する挑戦であると、こういう法的な議論をきちんと国会の場でやってもらって、そして、然るべき法的措置をとってもらうべきだと思っております。
ただ、今おっしゃったように解散総選挙ということでありますし、これは総理とお話しした時も、まず自民党の中でしっかりと議論をしてもらう。確か自民党の政調の中で平沢勝栄さんをトップとするプロジェクトチームができ上がっているはずですから、そこで議論をした上で素案を作ってもらって、そして、国会の場でその素案を議論するということはやっていただきたいと思っております。その動きを私は待っていると思っています。
ただ、何度も申し上げますように、法律ができなくても、そういうことをしっかりと皆が常識でやめさせるという方向が、本当は一番良い訳です。何度も申し上げますようにナチズムに、ジェノサイドに繋がる訳です。ですから、私はずっとナチス研究をやってきましたから、これは一つの民族を抹殺するジェノサイドにつながる発想ですから、人類がこういうことはやめようと言ってドイツを見たらわかるように、第二次大戦後に反省をしてやっているわけです。その反省がないというのはいかがなものかと思いますので、東京都は全力を挙げて、こういう動きに対しては戦っていくし、啓発活動を行っていくという今の姿勢は変わりません。
【記者】東京MXテレビの朝倉です。先ほど徳島県知事とお会いになられまして、徳島県知事、「vs東京」という刺激的なキャッチコピーで地域おこしをされようとしているということなんですが、どういう会話をされたのか、vs東京の話が何か出たのか教えていただけますでしょうか。
【知事】敢えてvsを使わないで、対（ツイ）という、対（タイ）という字を使って説明をしていて、これは対抗するのではなくて東京と徳島が対になるのですよということなので。
私が申し上げたのは、ゼロサムゲームではなくて、東京が良くなって徳島とか地方が悪くなるのではなくて、両方伸びていくようにしないといけないのですよということで、徳島の持っているいろいろな良いものを、もっと世界中に広めたらいかがですかということで。例えば阿波踊りなどというものは、もう世界中に知られているので、2020年の文化のイベントでも、例えば阿波踊り、よさこいソーランもありますけれど、いろいろな祭りの中の1つとして十分活用できるのではないかなと思っています。それから、徳島の藍染めですね。ジャパンブルーというのはこれしかないというふうに知事さんがおっしゃっていましたけれど、そういうものをやる。その他、いろいろ地方からの文化の発信もしてやってください。
それから、私のほうから申し上げたのは、我々は一生懸命、例えば東京に来た観光客がこれから地方に回りたい時に、どういうルートで行けば良い。どういう交通手段がありますよと、そういうことを観光ルートについても懇切丁寧に今ガイドをしてあげています。だから、そういう努力はするので、是非受け入れ側もしっかりしてくださいということと、例えば2020年オリンピック・パラリンピックのために皆さんが観戦に来られるのだけれども、終わったらすぐそのまま帰らないで、いろいろな所を回ってみたい。京都、奈良以外にも徳島であるとか東北であるとか、そういう所にたくさん行きたい方おられるので、そのルートをきちんとお手伝いするとともに、私が申し上げたのは、最初に皆が東京に来ると成田と羽田が今でも満杯なのに、満杯になってしまう。そうではなくて、まず関空に降りてください。福岡空港に降りてください。千歳に降りてください。それで北海道を見学する。博多の町を見る。それで関西だと京都も奈良もある。徳島だって橋を渡ればすぐなので行ってみる。
まず観光をやって、それから東京に来てオリンピック・パラリンピックを観戦するというのは十分あり得るし、そうすると飛行機だって混まないですね。それで徳島空港は、近隣の外国との直行便がないということですけれども、高松はあると思いますので。そうすると、韓国とか中国とか台湾とか、近隣の東南アジアとか、その国々の観光客がまず地方に降りて、そこで観光して、それから東京に来る。こうやると、一気に東京に観光客も集中しなくて良い。例えばそういう発想も必要ですよということを申し上げて、これからはお互いにウィン・ウィンの関係でいきましょうというのが、今日の大体の話の中身です。
【記者】徳島県知事、もう一つ、会談後、我々の取材に応じましてですね、主張として、老後はぜひ徳島へ来てほしいという呼びかけをされているんですけれども、そこでおっしゃっていたのは、東京は施設の整備率、全国でも最低レベルだと、高齢者の待機者も全国最多だと。徳島に来てくれれば、都内に施設をこれ以上増やす必要はなくなるじゃないかと。
ただ、一方で住所地特例という制度もあるので、なかなか現状では難しいと。この移住型特養というのは非常に難しい問題を抱えているとは思うんですが、知事ご自身は、これについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
【知事】それぞれプラスマイナスがあると思います。杉並は南伊豆に特養をつくりました。そうすると、住所地特例があるというのは何故かと言ったら、働き手が来た時は税金をそこに落としてもらいますけれども、そうではない。介護が必要なお年寄りが来られたときには、むしろ経費がかかると。皆、受け入れるのが嫌だと、こういうことになる可能性あるので、それを例えば住所地特例で、東京が負担しますから受け入れてくださいと、こういう形になるのですけれど。ただ、その住所地特例も、今日は時間がないのでゆっくり話しませんけれど、細かい規則がいっぱいあって、それを変えてくれ、この部分を変えてくれ、同じ東京の中で扱いが違うとか、いろいろあるのです。
ですから、それは厚生労働省に対して、国に対して改正してくれと言ってあります。ただ、そういう住所地特例云々の法的な側面以外に、介護される側、介護する側から見た時の便、不便を考えないといけません。そうすると、もう具体的に決まった話ですから、杉並に皆さん方が住んで、皆さん方のご両親が南伊豆、ここの特養なり老健に入った時に、週末に伊豆半島の南まで行って親に会ってくるというのは、それは十分可能かもしれないですけれど、まず緊急事態の時に、南伊豆まで相当時間かかりますね。それから、交通費がかかります。夫婦で行く時には2倍かかります。これをどうしますか。仮に車で行っても東名高速使う。それから小田厚を使う。それで伊豆半島、有料道路がいっぱいあります。スカイラインを使っても良いけれども、南伊豆まで行くというのは相当時間、そうですね、私が自分で運転したら5時間見ますね。それで往復して交通費、時間ということを考えた時にどうだろうか。私は遠距離介護をやって東京と福岡通いましたけれど、なぜできたかといったら、お金はかかったけれども飛行機に乗ったら1時間半で行ける。新幹線、あの頃のほうが止まる駅が少なかったから3時間50分ぐらいで行けたのです。だけど、滅茶苦茶お金がかかりましたね。そうすると福岡に帰るより、杉並からだったら、南伊豆の方が時間がかかると思います。羽田空港行ってぽんと乗ること考えれば。
だから、そういう全てを考えた時にどうでしょうか。こういう問題は、自分がそうだったらどうするかを考えた方が良いのです。皆さん方も、親がそういう年代になってきた時に、真剣に考えないといけないので、だから、毎週通うとして、ガソリン代、高速代、ないしは、鉄道で行ってみる。それを計算してみてください。おそらく、そのお金だけで何万円かかかる。ならば、ちょっと高くても都内の施設に入れたほうが良い。しかもいつでも行けます。仕事中でもちょっと、今日お母さん悪いから来てくれと言ったらぱっと行ける。
こういうことを考えると、今から努力しますし、今しているところですけれど、できれば高齢者の介護施設も近くにつくりたい。そのために最大の問題は土地が高いことなのです。だから、徳島県知事が言うように、自分が徳島の出身者で親戚もいっぱいいるならば別ですけれども、見ず知らずの町につくった所に入れて、どう通うのですかというようなことを考えた時に、私はより現実的で介護する側のことも考えた場合には、いつも申し上げているように、都営住宅を建て替えて、高層化して、空いたスペースに老健、特養を入れるとか、いろいろな規制緩和をやって、いろいろな施設、いろいろな人がそれにアクセスできるようにする方が良いのではないかと思っています。徳島県知事が立派な老人介護施設をつくって、朝倉さんどうですか。お父さん、お母さん、どうぞといった時に、「はい」と言うか、良くお考えいただければと思います。
ただ、そういう話が出るというのは、圧倒的に4万数千人待っていますから、特養待機者、これは何とかしないといけないと思いますので、全力を挙げて政策の優先順位、保育所とともにやりたいと思っています。
【記者】霞が関通信の稲村と申します。大使もといいますか、知事もご存じのサンマリノのマンリオ・カデロ大使、何かソルボンヌでご一緒だということで言っておりましたが、その大使を中心にしまして、私どもで、今、羽田空港をいわゆる国際線専門に、旅客専門に、成田を貨物専門にという運動をやって、また、今度新しく新年は各大使からの陳情書が出そろったら、また知事に陳情に行こうというような話を今、やっております。そういう意味で、先日、何か知事のほうは、千葉の知事とのお話で、何か成田のほうも活性化ということで、旅客専門とか貨物専門とかいうのにはちょっとあんまりお話が縁遠いようなことをお話しされていましたが、ぜひ羽田の国際化、旅客専門ということで、まだ動く気でおりますので、あまり固定したご意見を持たないで、緩やかな考えを持っていただければと思いますが、いかがでございましょう。
【知事】しかし、事実はしっかりと見据えておかないといけないので、いろいろな考えがあると思いますけれども、成田と羽田両方合わせても今の1000万人というお客さんが2000万に増えるのはやはり無理です。それから、何度も申し上げますように、東京と言っても広うございます。日暮里に住んでいる方は、羽田に来るよりも遥かに成田の方が便利なのです。だから、大使の話だけ聞くというのは、むしろそちらがフレキシビリティーがないと思います。港区とか一番良い所に住んでいる訳ですから。私は北区に大使公邸があるというのは、実は知らないので、ぜひ日暮里の近くの大使公邸があれば教えていただいて、そこの大使ともお話ししていただければというのが私の答えです。
【記者】東京MX風戸です。明後日、衆議院選挙の投票日ですけれども、知事は候補者の応援に入る予定は、以前の知事会見で今のところないということでおっしゃっていましたけれども、先週末と、そしてあしたもですね、自民党と公明党の候補者を応援するご予定があるということで聞きました。これはやはり知事選で応援してもらった方々への一つの恩返しという形になるんでしょうか。
【知事】そういうこともありますけれども、政策が一致する人たちを助けるということで、国政が私が向いている政策の方向と全く違う人が舵取りをやるようになると、極論すれば、2020年オリンピックやらないでよろしいという方になられると、これはとてもではないけれど話にならない。東京を世界一にしましょうと頑張っているのに、世界一になる必要はないよという方々だと困りますから、政策の一致ということを基本にして、それで、いろいろな日程がありますから、日程を調整しながら可能な所に行くというのが今の状況です。
そういうことで、政策に齟齬を来さないということが基本的な大前提で動いている。国が違う方向を向かれているととてもではないけれどやっていけないので、それはしっかりと応援していきたいと思っています。
【記者】日刊スポーツの記者で柴田でございます。先ほど衆院選に向けて、若者の投票率が少ない、40％ぐらいということで、ハートマークのカードを作っていますけれども、もう間際に迫っていますけれども、東京の若者に今、どんなことを言いたい、つまり、自民党がもう3分の2とる圧勝の予想もある中で、僕が行ったってどうせ変わらないでしょう、1票ぐらいじゃという意見はもちろんあると思うんですが、そういう風潮の中で、今、若者に投票に喚起したい、行ってほしいというちょっと知事のメッセージをお願いできれば。
【知事】世論調査は一定の意味はあると思いますけれども、あくまでサンプルの調査であって、例えば、皆さん固定電話に出ますか。今、自分の家にいないから、家の電話には出られません。そこに無作為に掛けられたって出ないです。だから、携帯に掛けてくれるのなら良いのだけれども、ほとんどの人、特に若者が携帯を使っている時代に、固定電話を対象の電話調査をすると、間違えるのではないか。それから、ランダムにやる訳ですから、相当なサンプル数がないといけないが、これは滅茶苦茶お金かかりますから、サンプル数が限られている。あれは絶対的な数字かというと、皆そういうふうに書いてそういう結果が出たけれども、何度もそれで裏切られていますから。蓋を開けてみたら全く違う数字が出ていた。
評論家の人たちは、後で講釈をすれば良いのだけれども、それでもって投票行動、勝ち馬に乗るとか、逆に判官びいきをするみたいなことになってもいけないので、世論調査にあまり左右されないで、先ほど申し上げたように、自分が何をやりたいのか。どうしても就職難で困っているとか、こういうことをやりたいのにできない。それは政治に問題があるのだと思えば、そこをしっかりと出していけば良い。選ばれる政治家にとって、一番怖いのは選挙で落ちることなのです。何をやろうと、有権者がノーと言ったらそれで終わりなのですから。そのために毎日、日々切磋琢磨して良い政策をやろうとする。良い政策を出そうとする。
その時に、皆が無関心で、先ほど言ったように若者の4割しか投票に行かないというのだったら話にならないので、是非投票に行って、例え自分が支持した政策をやっている候補が落ちても、それはぎりぎりで、51対49で落ちたというのと、70対30で負けちゃったというのは全然意味が違う。少数派の意見も大事にするということは前提にしないといけない民主主義なのですけれど、その時にやはり政治家が、俺は9割取って圧勝したのだから、他の奴のことは知らないと、こうなってしまう訳です。だけど、あと1％でひっくり返るところまで相手が攻めてきた。相手の意見の人が半分いたのだということになれば、やはり相手の言う主張もしっかりということになる。だから、そういう思いで、主権者になったというのは自分の力で変えられるということですから、特にスポーツ新聞社の皆さん方は若者に対して大変影響が大きいと思いますので、是非、今日、明日、明後日とキャンペーンをしていただきたいと思います。必要ならこれをお持ちいただいて、明日の日刊スポーツにお使いいただいて結構なので、是非よろしくお願いします。
【記者】毎日新聞の竹内です。先ほどの応援演説の件なんですが、自民、公明ということではなくて、政策の一致が見られたのでということで先ほどご説明されていたと思うんですが、じゃあ、これ、政策の一致さえあればですね、仮に野党の所属候補でも応援演説に出向かれるということなんでしょうか。
【知事】都議会との関係がありますから。私の都議会の与党は自民党と公明党なのです。それは非常に重い。都議会と国会、都議会議員と国会議員は、全然関係ないという存在ではありません。同じ東京都連の中で協力し合っている人たちですから、それは当然、基本的には自分の与党が優先になる。そして、自民党、公明党と政策をすり合わせて作った政策ですから、政策的にもそこが一番同じになると思われて良いと思います。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）