舛添知事定例記者会見
平成26年11月14日(金曜)
14時00分～14時28分
知事冒頭発言
1 平成26年第四回定例会補正予算案について
【知事】まず、冒頭ですね、平成26年第四回定例会補正予算について発表します。
今回の補正予算は、「世界一の都市、東京」の早期実現に向けて必要な取組を加速させるということで、補正の規模は188億円であります。ポイントは二つあります。
一点目、これはオリンピック・パラリンピック開催に向けた準備をはじめとした、将来の東京を見据えた取組のスピードアップを図ること。それからもう一点。福祉保健政策の充実など、直ちに取り組むべき課題につきまして、時機を逸することなく対応するためであります。
最初に、オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備として、特に外国人旅行者をターゲットとした取組を実施いたします。
まず、今や東京の国際的な玄関口となりました羽田空港の国際線ターミナルにあります観光情報センターの利用時間を、来年1月から24時間化いたします。また、来年度末にオープンします新宿駅南口バスターミナル内に新たな観光情報センターを整備することとして、基本計画の策定に着手いたします。これらの観光情報センターでは、東京だけでなく、日本全体の観光情報を発信していく予定であります。
また、東京に来た外国人旅行者が地方へ旅行する際の手助けとなるように、東京と地方、これを結ぶ観光モデルルートを作成していきたいと思っています。さらに、外国人観光客が多く訪れる都庁展望室において、全国の特産品の展示紹介と販売を行っていきたいと考えております。
現在、国会におきましても、地方創生について議論されておりますけれども、これらの施策は東京と地方とが協力してともに発展する「Win・Win」の関係を目指す取組でもあります。東京から提案する地方創生の形でありまして、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
そのほか、外国人旅行者からの要望が高いWi－Fiアンテナの設置、さらにデジタルサイネージの普及拡大のための調査や、外国人を観光ボランティアが案内する「街なか観光案内」を開始するための準備を進めてまいります。
続いて水素社会の実現に向けた取組であります。間もなく燃料電池自動車の販売が開始されますが、それにあわせて、都として普及促進に向けた取組を行ってまいります。
具体的には、この燃料電池自動車の購入、また水素ステーションの整備、こういうところに予算をつけていきたいと思っています。
まず、車を買う方です。大体700万円でセダン売り出すということなのですけれども、国の補助に加えまして、都の補助を加えるということで、大体700万円の車が400万円程度で購入できるようにしたいと思っています。さらに水素ステーションの整備には、大体5億円かかるのですけれども、普通のガソリンスタンドが1億円なので、補助をして1億円程度で整備できるようにしたい。水素ステーションを経営するということになると、一定のリスクを抱えるものですから、普及するまでの間は運営費についても支援を行いたいと思っております。都の積極的な姿勢を示すことで、事業者の取組と新たな参入を促して、東京オリンピック・パラリンピックでの水素利用活用に向けた環境を早期に整備したいと思っています。
次に福祉保健施策です。まず、保育政策でありますが、待機児童解消に向けて、第三回定例会においては施設整備に対する補助の充実を図ってまいりましたが、今回は、保育従事職員の処遇改善を目的として、宿舎の借上げ経費の補助を創設します。この制度は、もともと国の安心こども基金のメニューの一つでありますけれども、これに都が上乗せすることで、区市町村と事業者の負担を大幅に引き下げるとともに、国の制度では対象となっていない認証保育所や小規模保育等にも都独自で補助を行うものであります。これがその形です。また、事業内保育施設が認可施設に移行する際に必要な改修等に係る経費の補助も新たに行いたいと思っております。
次は、障害者施策です。前回の補正予算では、保育と高齢者の分野において、定期借地権や借地を活用した施設整備の補助を創設しましたけれども、今回、障害者施設にも同様の補助を拡大したいと思っております。また、障害者の短期入所施設の整備に対する補助制度を創設し、障害者の地域生活における支援をさらに推進していきたいと思っています。
そのほか、女性が活躍する社会の実現を目指した取組、それから災害対策、そして、依然として続いています契約不調への対策も講じております。今回の事業は、いずれも東京を早期に世界一の都市とするために不可欠なものであります。この中身の詳細については、関係の部局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 外国漁船の違法操業及び領海侵犯への対応について
【知事】次は小笠原ですが、小笠原諸島、伊豆諸島周辺海域での外国船の違法操業及び領海侵犯への対応についてお知らせいたします。
これまでも、外国漁船の違法操業の取締りについては、国に強く要望してきたところでありますが、昨日、都は、国や小笠原村など関係諸機関と連絡会議を立ち上げまして、更なる情報共有と連携を強化していくことを確認いたしました。また、昨日は、小笠原村長、それから村議会議長とも面会いたしまして、地元の漁業への影響、島民の方々の不満の高まりなど、現地の切実な状況について、直接、お伺いいたしました。1日でも早く、島民の方々の平穏な生活が取り戻されるように、また不安が払拭できるように全力を挙げたいと考えております。今後とも、より実効性のある対策を講じていくように、引き続き国に働きかけていくとともに、この連絡会議を活用しまして、島民の安全・安心の確保に向けて、都としても全力で取り組んでまいります。詳細は、所管の総務局、産業労働局にお尋ねいただければと思います。
質疑応答
【記者】幹事社時事通信の小沢と申します。幹事社から二点ほど。
まず、一点目はですね、今日発表されました補正予算案についてですけれども、個別の話は、今ちょっとお伺いしたんですけれども、全体、所感というか、もう少しやりたかったんだけどとか、あるいはこれはなかなか満足できるとか、そういうことがもしあれば。
【知事】その点については、今、詳細にご説明したとおりで、大きく分けて、オリンピック・パラリンピック、いろいろな観光案内などは出来るところからやっておかないといけないということで、補正でスピードアップしたい。それから、やはり待機児童解消を含めて、福祉の問題も、更に加速させたいということで、これも実行に移せるところからやるということで、切れ目なく都政を前に進めていくということで、来年度予算を待たずに、手が打てるところからやるということでありますので、是非議会にもお認めいただければと思っております。
【記者】それから、次に小笠原の問題なんですけれども、都としてですね、具体的に。どうしても国とかの話になってしまうと思うので、都として何か具体的なことはお考えでしょうか。もちろん、連絡会議をやるということに加えてですね。
【知事】実際的には海上保安庁、国土交通省の傘下ですけれども、これに動いてもらうしかないし、水産庁にきっちりと、漁業資源の確保ということでやってもらうしかないので、我々としては連絡会議でそういう国の機関と地元の方々との接点をきちんと連携するということのお手伝いをするとともに、対外発信、サンゴという貴重な資源を根こそぎ持っていっているわけですから、地球環境の保護というか、希少資源の保護という意味からも非常に重要な問題なので、そろそろ海外のメディアも取り上げてくれていますので、こういう不法行為は許さないという国際世論を味方につけることで、今後とも発信をしていく。ただ、実際の政策の手段というのは国が持っています。引き続き、強力に対策を立てていただくよう国にお願いしていく、それに尽きると思っています。
【記者】東京MXテレビの朝倉と申します。補正予算案の中から水素社会の実現についてお伺いします。水素ステーションについてなんですが、非常に大規模な助成を行うということなんですが、やはり設置には、以前からおっしゃっているように、国の規制というのが非常に大きな障害として立ちはだかっていると。特に8メートル離さなければいけないというあの規制は非常に厳しい、なかなか難しいというような話も聞いているんですけれども、これまでも知事会などを通じて申し入れはされていると思うんですが、それが解決しない限りは、なかなか、これで一気に増設というのも非常に難しいと思うんですけれども、そのあたりの見通しというのは立っているんでしょうか。
【知事】ガソリンスタンドが1億円、水素ステーションが5億円。これが1億円ぐらいで出来るということになれば、参入してくれるところも増えると思いますし、8メートル・4メートルの規制緩和は、今後とも強力に推し進めていきたいと思っています。それと、ステーションをつくった時に、水素自動車が増えるかどうかが非常に大きな問題。一定の数が増えないと、一日に一台しか充電に来ないというのでは話にならないので、その間、やはり経営する立場から見ると、先の見通しが立たないと経営が出来ないので、その運営費についても支援を行うということをここに入れているのは、そういう意味でありまして、例えば、運営補助で土地賃貸料2分の1、その他の運営費ということで、5億円のうちのこの1億円で、しばらくはガソリンスタンドを経営するのと同じ感覚で出来るということで、これは是非参入していただきたい。あとは、買う時も、700万円が400万円であったら高級セダンと同じ値段ですから。ただ、最大のブレーキは、ステーションがないということなので、できるだけ早くこれを増やしたいと思っていますので、そのための第一歩というか、先駆けというか、インセンティブで、関係の自動車業界、それから国を含めて、皆で一緒に前に動いてもらえばと思っています。できれば都も、バスも含めて、都の使う自動車を水素で動く自動車に、少しずつでも変えていきたいと思っています。
【記者】例えば、知事ご自身もちょっと、最初に買ってみようとか何か、そういう思いっていうのはございますか。
【知事】いや、私自身は買うお金はないのですけれども、少なくとも市販されたら、最初に試乗させてもらおうと思っています。都庁の前で試乗したいと思っていますから、是非皆さん方もお乗りください。
【記者】日本配信者協会の野田と申します。東京都というのは、世界でも最もインターネットを通した個人の生放送、生中継が発展している都市なんですけれども、この個人の生放送、生中継を通して、東京オリンピックに向けて東京をアピールしていくことはすごく重要で、すごく、これから発展性があると思うんですけど、都知事はこういうインターネットを通した個人の生放送、生中継についてご存じですか。
【知事】具体的なイメージで、例えば、こういうものとおっしゃっていただけますか。
【記者】ニコニコ生放送やツイットキャスティングやYou Tubeなどの配信サイトを利用した個人の生放送が世界でも最も発展しているのが東京なんですね。それで、路上などで生放送を行って東京をアピールしている方もたくさんいらっしゃるんですよ、今。ですから、マスメディアの補完的存在として、こういった個人の生放送っていうのに注目していただければなと思います。
【知事】はい、わかりました。先ほど申し上げましたように、小笠原の問題にしてもそうなので、いろいろな方が、情報発信をしてもらうというのは非常に良いので、諸外国を見ても、若い人は非常にインターネットを通じた情報の収集というのを頑張ってやっているので、是非それを心がけたいと思っています。おやりになっている方は、是非頑張ってやっていただきたいと思っています。
【記者】東京新聞の松村です。水素の車の件なんですけども、市町村にも公用車として使ってくれということだと思うんですけども、都自身は公用車として使う予定はないんでしょうか。都の公用車として導入したいということなんですか。
【知事】もちろんそうです。
【記者】それに試乗したいということでよろしいんですか。
【知事】そうです。バスも水素のバスを、すぐ全部という訳にいかないけれども、率先して使って、こういう形ですよと。それから、蓄電池として使えるので、バス1台あれば小学校1校分ぐらいの電気が緊急で停電した時に使えるのです。普通の乗用車で、普通の家1軒分ぐらいの蓄電機能を持っていますから、そういう意味で、率先して、最初から全部という訳にいきませんけれども、都の公用車、都バス、こういうところから率先垂範したいと、そういう意味で申し上げました。
【記者】新宿区新聞の喜田です。今、国会の方では消費税の問題でですね、先送りするかしないかという問題と、それから、解散の問題でですね、解散に大義があるのかという問題が論議されているようですけれども、舛添都知事のお考えを聞かせていただければと思うんですが。
【知事】いつも申し上げているように、これは内閣総理大臣の専管事項でありますので、都知事としての感想はありませんというのが正式の答えであります。
【記者】7－9のですね、経済状況を、GNPを見ないと、滅茶苦茶な業績であれば、やっぱり先送りすべきではないとかいう話を、この前、言っていたというふうに思っております。
【知事】滅茶苦茶な状況、今、最後の言葉がわからなかったのですけれど。
【記者】GDPですか、滅茶苦茶な悪い数字ということなんでしょうね。その場合に、消費税は先送りせざるを得ないと。
【知事】消費税を次の段階に上げる時は、経済状況を見ての判断だというのが決まっている訳ですから、それを総理が見られて、これは悪いなと思えば変えるし、いや、これで問題ないなと思えばいくというので、まだ7－9は発表されていませんし、総理自身まだ海外ですから、お帰りになってどうなるかで、まだ正式には何も決まってないので。各社さんは、もう14日に選挙ということでどんどん書いておられるけれど、外から見ていて全部誤報だったというのは面白いなと、そんなことを言うと無責任なのですけれども、世の中、何が起こるかわからないので、新宿区新聞だけは正しかったというような記事を是非、喜田さんがお書きいただきたいと思っております。
【記者】舛添都知事も、もちろん経済学者としても有名な方でありますから、都民生活ともね、密着に接してらっしゃるという立場から考えますと、この現在の景気はですね、どういうふうに感じられるんでしょうか。
【知事】一般的なことを言います。日本のGDPは500兆円です。そのうちの3割というのは個人消費です。個人消費が伸びない限りは、何があっても、これは景気が良くなりません。税金が上がるということは消費が抑制される。抑制された効果が今出てきていて、消費が伸び悩んでいるということです。実質賃金が上がれば良いですけれど、実質的に下がっていっている。賃金減って物価が上がったら、買う人がいないのは当たり前なので、そういう状況で経済にとってマイナスになるのは当たり前だという判断をなさるだろうと思いますけれども、しかし、一旦決めたことを、国際的にもしっかり、来年の秋には上げる、10％に上げるということを言っていて、やらないというのは、これはまた、いろいろなマイナスがある。そのプラス・マイナスを考えてご判断なさるのは内閣総理大臣だということだと思っています。安倍総理がお帰りになるのを楽しみに待っています。
【記者】舛添都知事のお感じになっている判断はどうなんでしょうか。
【知事】それは、私よりも、新宿に一番詳しい喜田さんが新宿の街を歩かれていて、庶民感覚でお感じになることを論説などにお書きになると、新宿区新聞が光ると思います。
【記者】経済学者の都知事のお話をお聞きしたいと思っているんですが。
【知事】私は、経済学的に言って7－9の数字が出てみないとわからないけれども、要するに来年の秋ということは、もう1年ありませんから、この状況でさらに上げるということはかなり厳しいなと。経済が良くなるとは思いません。それは私の判断です。
【記者】テレビ朝日の北本と申します。今回の補正予算についてお伺いしたいんですが、いろいろな政策が盛られているんですけども、特にやはり目立つのは、契約不調対策、これに53億円、さらに債務負担行為93億円という多額の額が発生しているということだと思うんです。これが如実にあらわれた、このような形が如実にあらわれたのがオリンピックの見直しだったと思うんですけども、都内の自治体でもですね、市役所をやめたり、いろいろな庁舎あるいは改築等をやめたりというような動きをとられるところもあります。都は比較的、財政力があるので、それはそこまでではないのかもしれませんけども、来年度予算の編成のときにですね、こういう債務負担行為のような隠れ借金が出ないように、あるいは箱物とか、こういう工事系のものですね、査定についてどのように、こう、この資材価格高騰等について厳しく見ていくのか、その辺についてお伺いしたいんですけど。
【知事】非常に難しいのは、今、おっしゃったように、東北の復興という大きな公共事業もあります。それで、このオリンピック・パラリンピックの準備ということで建築資材、人件費の高騰ということがある。そういう中で、普通の感覚で公開入札ということになると、とてもではないけれど、それでは、うちはペイしませんから引き受けませんということで、いろいろなものが契約不調になっている。そこは若干、行政の立場から底上げして、不調にならないように、皆が応札してくれるような体制をとらざるを得ないと思うのです。そのことによって一つの事業が前に動いていく。そして、そのことによってさらに雇用が生まれてくる。経済効果が出てくる。そうすると、傷が出てきているところの対症療法ですから、それが治ってしまえば、もっと健康になって、それ以上儲かったところに税金を払ってもらう。そういう範囲内にとどまった形でやっていきたいと思いますけれど、これは本当に緊急事態ですから、今、おっしゃった懸念というのは非常に良くわかりますけれども、それで予算や何かについて大きなしわ寄せが来るというような形ではやらないように注意はしたいと思っています。本当に、この入札不調というのは困った状況ですけれど、少し呼び水的に財政の出動をしながらやっていきたいと思っています。その問題点はしっかり認識した上でやりたいと思っています。
【記者】霞が関通信の稲村と申します。エボラ出血熱はおさまるところを知らず、あちらこちら、世界中であれしてますが、昔、海外旅行が普及するころは、海外に離発着するのに、パスポートと同時にイエローカードといって、種痘とかスモールポックスとか、またコレラとかいう伝染病の予防接種が必要とされたんです。そういったのも今後、出てくるんじゃないかと、また普及するんじゃないかと思うんですが、厚生労働大臣をされた都知事のお立場から、WHOあたりはどういうふうに考えておるんでしょうか。
【知事】基本的に、我が国は保健とかの観点から言うと非常に進んでいますから、法定含めて必要なワクチン接種というのは全てやっていると思いますけれども、エボラ出血熱であるとかデング熱であるとか、こういうものに対する対策はできていません。それで、今、いろいろな医療技術も進んでいて、きちんとワクチンつくるようなこともやってきていると思いますけれども、とにかく一番大事なのは水際でおさめるということなので、今回は、西アフリカに行っていないのに行っていたと嘘をついた人がいたりとか、そういうことだけは、頼みますからやめてください、言わないといけない時に言ってください。この前、言わなかった訳ですから。だから、やはり自分の身を守る。自分の家族の身を守る。そして周辺の人を守るという観点から、どの手順でやるか。だから、正確に申告してもらって、町田の例はちゃんと自分の症状を1日2回、伝えるということをやってくれていたから良かったので、それをやっていく。
ただ、問題は、きちんと保健所に行ってくださいよ。それから検疫所に行ってくださいよということなので、これは今、対策会議を開いていますけれども、皆さん方が、記者の皆さんで良いですけど、あなたの家の一番近くの保健所、自分で歩いて行けますか。電話番号、すぐ出ますか。何丁目何番地にあるか、わかっていますか。一度でも行ったことありますかと言ったら、ほとんどノーだと思うのです。近くのかかりつけ医には行ったことありますね。家から歩いて3分にあると思うので。だから、大臣の時もそういう問題意識を持っていたのですけれども、保健所というのは、例えば市区町村の管轄になるのですけれど、市区町村レベルで、区政だよりとか市政だよりに、保健所はここにあります。電話番号は、何番ですよというのを周知徹底するような手をとった方が良いような気がしています。皆さん、近くの保健所を俺は良く知っているという顔をした人は1人もいなかったので。記者の皆さんにしてそうですから、お前、何で保健所に先に言わなかったのだと言っても、あなただって知らないではないかと、こういうことになってしまうので。
本当は、110番にかけても119番にかけても、皆さんがかけた場所に一番近い警察につながるように、基本的に管轄署になっているはずなので、110番とか119番みたいに、保健所の番号というのを決まった番号で。何番と決めて、保健所はここだというのをどうですかね。そういうことをやったほうが、110番、119番、3桁の番号で保健所というのは、大した予算もかからないと思うので。全国でやるだけで、ちょっと高熱、シエラレオネから帰ってきたけども高熱だと言って、気軽に電話をかけて、そうしたら対応できるので。一回一回、電話番号を調べて、どこだったかなというのも大変だと思う。私は、行政というのはそういうことをやらないといけない時期に・・・、オリンピック・パラリンピック控えて、デングを含めていろいろあるので、これは私自身も都としても問題意識として、今のことはやっていきたいと思っています。
貴重なご提案、ありがとうございました。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）