舛添知事定例記者会見
平成26年11月11日(火曜)
14時00分～14時28分
知事冒頭発言
1 エボラ出血熱患者の発生を想定した患者搬送受入訓練について
【知事】まず、冒頭申し上げます。今日、墨東病院のエボラ出血熱対応訓練を視察しました。皆様もご視察に、取材にいらしていたと思います。専用の患者搬送車を使用するなど、極めて実践的な内容でありまして、病院という現場で臨場感のある訓練でありました。問題は、実際に発生した時に訓練どおり行われるかどうかということであります。病室も私は全部見てきましたので、現実に、設備、ハード面は相当整っていると思いました。
ところで、先週末には、都内二例目となりますエボラ出血熱の疑いのある患者が発生しました。都は、厚生労働省からの連絡を受け、専用車両を手配し、疑いのある患者を国立国際医療研究センターへ搬送しました。また、陽性だった場合に、直ちに私をトップとする「東京都エボラ出血熱対策本部」を立ち上げるため、局長等に参集の指示をいたしました。
しかし、今回のケースには課題もありました。マニュアル上、リベリアなどの三カ国から帰国した方は、健康監視対象者として、具合が悪くなった場合には本人が保健所に連絡し、感染の疑いがあると判断された場合には、その指示により墨東病院など第一種指定医療機関に搬送されることになっております。しかし、今回、本人は保健所に連絡せずに近所の医療機関を受診していたことから、改めてこのルールを周知徹底する必要があります。今回のケースおよび訓練で明らかになった課題については、直ちに検証するよう指示をしております。それを踏まえて、現在あるマニュアルを詳細に見直していきたいと思っております。
また、エボラ出血熱は、空気感染はいたしません。体液等、血液、分泌物、嘔吐物などに直接触れた際に感染するものでありまして、また、発熱など発症するまでは感染リスクは極めて低い感染症であります。このため、都民の皆様やマスコミの方々にも冷静な対応をお願いしたいと思います。今日のエボラ出血熱対応訓練についてが第一点です。
2 税財政問題に関する共同提言について
【知事】二つ目でありますけども、税制改正です。この度、自民党税制調査会などで議論されております税制改正に関して、大都市自治体としての提言をまとめましたのでお知らせいたします。
今年7月に開催されました全国知事会議の場で、愛知県の大村知事、神奈川県の黒岩知事との三人の間で、税財政の議論に対して、日本経済の牽引役である大都市部から何らかの提言を行うべきだという話が持ち上がりました。それを契機として動き出し、さらに大阪府、名古屋市からも賛同をいただき、今回発表する運びとなったものであります。
この中では、「法人事業税の暫定措置や地方法人税の撤廃」、「地方分権に資する地方税財政制度改革の推進」などを提言しております。税財政の問題に関しては、私自身、これまで地方の自立のためにあるべき税財政制度を確立すべきだという観点から、様々な機会を捉えて国に要請を行ってまいりましたが、さらに今後は、日本の機関車役である他の大都市と共に、一体となった取組を行ってまいりたいと思っております。
明後日の13日、愛知県の大村知事などと共に、総務大臣に要請を行います。この詳細につきましては、財務局、主税局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】幹事社の時事通信です。よろしくお願いします。まず、冒頭発言のあったエボラ出血熱の対応訓練の件ですけども、ちょっと繰り返しにもなるかと思うんですが、今日の訓練なんかも踏まえて見えてきた課題、先ほどおっしゃった点に加えて何かあればということと、詳細、マニュアルを見直すということですけれども、いつぐらいにどういったポイントで見直すかということをまずお伺いしたいと思います。
【知事】繰り返しになりますが、最大の問題は、自分で近くの診療所に行ったということなので、是非、都民の皆さん、国民の皆さん、ギニア、リベリア、シエラレオネから帰国して21日間の間は、検疫所に健康状態について毎日2回連絡するわけですけれど、何か熱が出たという時にはまず保健所、検疫所に連絡して、その指示に従って病院に行くということ。そうしないと、診療してくれたお医者さんもパニックになります。そういう面がありました。
それから、今日の墨東病院でも、院長さん、感染症の対応の大西先生とも話をしましたけれども、アメリカで看護師に感染した。それが一番ある意味でショッキングなことなので。つまり防護服がちゃんとまともだったのか。どうも完璧ではなかった。それから防護服の着脱のやり方を間違うと駄目なので、今日も感染症患者を受け入れるところでその訓練もやっておりましたけれども、この訓練をやはり相当徹底しないといけないと思います。
もう一つは、エボラについて、発症しない限りは、基本的にエボラのウイルスの性格から言って、潜伏期間であれば他の人にうつりません。ですから、その意味でも、他の感染症の場合は、潜伏期間でも十分感染するのがありますので、やはり一つ一つ感染症のウイルス特性を知らせないといけない。だから、今回見ていて、エボラ出血熱のウイルスの特性、症状の中身、どういう症状になるのか、例えば下痢をするのか嘔吐をするのか、十分な情報提供がなかった。我々もしっかりやらないといけないのですけれど、これはもう基本的に厚生労働省がしっかり感染症対策としてやってもらわないといけない。
それから、私が対応した新型インフルの時は、患者の容体がどうであって、さっき言った筋肉痛があるのかないのか、そういうことを含めてですね、データを基本にしてやるということが非常に必要なので、そういうことも考えないといけないと思っております。
それから、情報管理の仕方も、今回、非常にまずかったと思っています。これはご本人が自宅で寝ていて、それは我々も頭が痛くて寝ている時、携帯電話の電源を切って寝ますから、連絡がつかない状況になった。その前に、報道でこのことが流れた。だけど、社会的、社会心理学的にパニックが起こるような状況というのは良くないわけですから、情報管理の仕方も問題があったと思っています。そういうことについて、いつまでということではありませんけれども、感染症の対応のチームをつくっておりますし、外の意見も聞いておりますから、できるだけ早い機会に、詳細にそういう点を見直していきたいと思っています。
【記者】すいません、あと1点ですけど、これ、都政とは直接関係ない話でありますけども、消費税率10％引き上げに関して、知事からごらんになって、10％引き上げるだけのそういう環境といいますか、経済環境が整っているとごらんになるかということと、また、あと税率引き上げに関して、早期の衆院解散総選挙というのも取り沙汰されてます。総理の専権事項ではあるんですけれども、これに関して、何か感想等々ございましたらお願いいたします。
【知事】いろいろな経済の見方がありますけれども、消費税を上げる直前は駆け込み需要がありました。しかし、その後、一時的に消費は落ち込みますけれども、次第に回復してくるはずなのですけれども、回復が鈍いということがあります。だから、消費の落ち込みは非常に大きいなと。従って、7月、8月、9月、7－9のGDP統計を見て、その結果、消費がまだ冷え込んだ状況であるということになれば、消費税を上げるという、予定どおり上げるという方にとっては、経済的指標から見ると、それは待てよという一つのシグナルになり得る。どう判断するかは総理がお決めになれば良いのですけれど。
それから、もう一つは、これは日銀の量的緩和政策とも関わりますけれども、原油が安くなりましたね。だがら、ガソリン、皆さん入れていてわかると思いますけれども、これだけ円安なのに原油が安いというのは、円安を超えて原油安が来ているわけで、そうすると、2年以内に2％というインフレターゲットが到達できないということになります。
それからもう一つ、原油安ということ、それから円安が過度になったときの問題点、これは消費者という立場から見ると、今、いろいろな物が値上がりすると毎日ニュースに出てきていて、輸入品絡みが値上がりしてくるので、高くなるなら実質賃金がそれを超えて増えてくれなければ買えるわけがないので、物価が高くなったら消費を控えるということになりかねません。
そういうような要因があるし、円安にも関わらず輸出の伸びが思ったほどでないと、例えば自動車などの特定業種については伸びていますけれども、そういう全体的な判断が下されるだろうということであります。
解散は、まさに内閣総理大臣の専権事項ですから、私が口を差し挟むことではない。
【記者】共同通信の佐野と申します。税制改正についての質問なんですけれども、大都市自治体としての提言というのはあろうかと思うんですけれども、なかなか全国的に見るとですね、税の偏在性の是正という観点がないとですね、なかなか全国的に支持を得られないのではないかという気もするんですが、その辺に関しての知事のお考えを教えてください。
【知事】それは先般も申し上げましたように、知事会は、今まで
が出なかったということで、なかなか発言権は確保できなかったので、かなり全国知事会においても、東京の犠牲のもとに他の県が豊かになってもしようがないではないですかと。お互いにみんなが豊かにならないと駄目なので、もらってくるべき先は国でしょうと。都から、47都道府県の間で奪い合っていてどうするのですかと。そのことについては、これはある程度コンセンサスはできたと思っておりますので、暫定措置と言って、続けているような法人事業税、これは幾ら何でもやめないといけないでしょう。
だから地方をどうするのかというのは、まさにそのために国家戦略特区があるのではありませんか。どんどん地方が手を挙げて、それを活用すれば良い。そしてこういう税制という形ではなくて、何らかのプロジェクト的に国家の方から財政的な措置を与えることによって、地方の活力を増して、そこに富を生み出すようなことをやるべきであって、そのために石破さんという地方創生大臣がいるのではないでしょうか。私としてはそれを言い続けるしかありません。
しかし、昨年に比べれば、富山県の知事が私と同じだというような意見を言うというのは、まさに世の中が変わったな、東京都にとっては良い方向にと思っています。今からが正念場なので、そういう方向で現実に政策が動いていくように、各方面に働きかけていく。官邸に対しても、自民党に対しても、それから広く国民に対しても、それから他の県の知事さんに対しても。そういうふうに思っています。
【記者】朝日新聞の風間と申します。11月9日付のですね、朝日新聞で、東京都北区の医療法人がですね、訪問介護を利用して事実上、施設同様の実態をつくり出してですね、そこで130人拘束していたと報じました。この点につきまして、都の見解と対応について教えてください。
あわせまして、本日時点でもですね、この拘束状態続いているというふうに我々認識しております。高齢者の人権侵害を、に、どう対応するのか、立ち入り調査等を含めて行う考えがあるのかどうか、ご見解を教えてください。
【知事】私が自分の母親を介護していたのは、もう20年ぐらい前で、介護保険はまだ入らない時だけれども、その時は拘束というのは当たり前でした。これは人権侵害だということで、私が母親の介護をやった福岡県で、最初に拘束をやらないということを決めて、もう今は当たり前になっている。ところが、こういうシニアマンションでこういうことがあるというのは、決して許される訳がないので、11月7日と10日に北区が事情聴取を実施しておりますし、今日、都も北区と合同で立ち入り調査を行っています。その状況を見ながら、権利擁護というのはしっかりやらないといけないので、しかるべき措置を取りたいということで、今、調査中です。
これは、まだこういうことが行われていたのかと。それから報道によると、これは医師の指示でやったように書いてあったので、そのようなお医者さんというのがまだいたのかと本当に驚いていますので、これは早急に是正をしたいと思っています。
【記者】東京MXテレビの風戸と申します。小笠原のサンゴ密漁船の件で伺いたいと思います。
政府・与党がですね、違法操業に対する罰金を最高3000万円に引き上げる方向で調整をしているという話が出ています。
一方で、村民からはですね、自衛隊の派遣なども希望する声も一部で上がってはいるんですけれども、今、政府に求めることを知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】先般、官房長官を通じて内閣総理大臣に対しても、海保、水産庁含めて徹底的に取り締まってくれということを申し上げました。中国政府に対しても同様の申し入れを行っています。
中国政府からは、自分達も相当努力をしますと。ただ、彼らの監視の目をかいくぐっていくということなので、赤サンゴを採ると何億とものすごく儲かるものだから。そうすると罰金を3000万円に上げるというのは1つの抑止力になると思っております。
せっかく日中首脳会談をやった訳ですから、成果がそういうところに出てこなければ、何のために会談をやったかわからないということになって、国民の不満は高まると思いますから、是非これは中国当局にもしっかり取り締まりをやってもらいたいし、日本国政府もやってもらいたいと思っております。
それと、これは明日、正式に発表しようかと思っていましたけれども、今ありましたので、東京都が中心になりまして、国土交通省、水産庁、政府諸機関と、それから小笠原諸島の方々を含めての協議会を立ち上げて、現場の声を聞き、都が中心になって、国と現場と都で、この問題について全力を挙げて対応するチームをこの一日中に発足させたいと思って、準備の指示をしているところで、ほぼまとまったという段階なので、今日は私の方からあえて申し上げずに明日にでも発表しようかと思っていましたけれども、一応そういう決意でおります。
この件について、この会見が終わった後ぐらいに、私が今言った指示がまとまるようであれば、事務方に聞いてもらって、きちんと伝えてください。
【記者】それに関連してもう一点。小笠原の村民の方からは、ぜひこういう事態であるから、都知事にも視察に来てほしいという声もあるんですけど、そういったご予定というのはいかがでしょうか。
【知事】今のところ、まだ組んでいませんけれども、今、島を巡っていってますので、いずれは小笠原に参りたいと思っていますので、予定を調整できればそういうことも十分考えたいと思っています。
【記者】日本テレビの久野村です。今回のエボラ出血熱の関連なんですけど、今回は前回の空港と違って、より、こう、街といいますか、街中でといいますか、発見されたということで、都が担った役割もちょっと大きかったんではないかと思うんですが、そういった面も含めて、改めて都と国との連携というのは、今回の一連の時系列とかも鑑みながら、いかがだったかなっていうところをお伺いしたいんですけれども。
【知事】基本的には、まず厚生労働省で状況を把握する。というのは、今回、私が理解している限りにおいては、一日に二回、健康状態を検疫所に知らせる義務がありますから、町田の60代の男性がメールでもって、検疫所に40度、39度近い熱だと知らせた。これは大変だということで、逆リサーチをして、どの病院で、どこに住んでいるということがわかったので、さんざん携帯電話を掛けたけれども通じなかったということです。
ただ、完全に嘘をついたり、報告しなかったらどうするかということで、やはり最後は国民一人一人のしっかりとした遵法精神というか、自分の命を守らないといけない、自分の家族の命も、周辺の命も守らないといけないので、やはり決められたことはきちんとやってください。
今回は、普通ならば保健所に行かないといけない。それは検疫所から保健所に情報がいって、保健所の職員がすぐに行ったと思いますけれども、寝ていて駄目だし、ドアをノックしても寝込んでいて駄目だった。保健所に入る情報、検疫所に入る情報というのは、東京都に来るより前に全部、まず厚生労働省に集約されていきます。そこから、東京都在住の人であったら東京に来ます。厚労省経由で来ているのです。だから、状況がどうだというのも、それを待たないといけないので、来なかったなら問題がありますけれども、そこはきちんと来ているので、心配はないと思います。今回、後でほっとしたのは、家で寝ていてくれて良かった。濃厚接触者は家族と、診察したお医者さんと、濃厚ではないのだけれども、同じ病院に診療してきた人は、空気感染はしませんから触っていなければ問題はないのだけれど、ひょっとしてということを考えれば、その程度であったので、きちんと限定されたので、電車に乗って動き回っていたりするともっとパニックになる。
ですから、今回は都と厚労省との連携はきちんといっているのですけれど、本人の問題点、是非そこはそうやっていただきたいと重ねて都民の皆さんにお願いをしておきます。
【記者】新宿区新聞の喜田です。原発再稼働のことなんですけれども、現在、政府が了解を得ようとしてますのがですね、立地自治体ということだけになってるように見えます。周辺自治体の意見をもっと取り入れるべきではないかという意見もありますが、舛添都知事はそのあたりをどう考えますでしょうか。
これが一点と、もう一つ、原発再稼働がですね、どんどん進んできますと、今東京都が再生エネルギーを増やそうとしていることとですね、矛盾してくるんではないかなということを考えるんですが、例えば、簡単に言えばですね、再生と、原発再稼働がなされるんであれば、再生エネルギーをそれほど高めなくてもよろしいんではないか。今、6％から20％にしようという考えありますけれどもね、その関係についてどういうふうにお考えになりますでしょうか。
【知事】第一点については、それは国の政策ですから、国がどうするか、原子力関係の委員会含めてお決めになれば良いので、より多くの周辺の意見も聞いた方が良いと思いますけれど、最終的には鹿児島県知事が決定するということだと思います。
第二点目については、原子力エネルギー、再生エネルギーというような区分けではなくて、我々が一番反省しないといけないのは、日本で一番電力を消費する街に住んでいながら、福島の原発に頼っていた。新潟の原発に頼っていた。自分達の力で電気を起こすことを考えたらどうだということなのです。だから、いつも言うように、新宿の区長さんだけではなくて、私が視察に行く時は一緒に見に来てくださいというのは、下水道を見に行けばわかるので、下水道の再生事業の時に、全部ソーラーパネルでやっていて、自分達の土地でやっているではないですか。
だから、鹿児島の川内で原発をやるから、どこでやるから、我々は再生エネルギーに対する比率を上げないで良いという問題ではないので、私達東京都民としては、オリンピックを含めて、自分達のエネルギーを自分達で生み出してやるのだという心構えがないと駄目だということを重ねて申し上げておきたいと思っています。しかも再生エネファンドは東北の風を使って、東北の空いた土地を使って、東北の太陽を使って、そして我々の再生エネの比率を高めようということなので、ご理解いただければと思います。
【記者】ニッポン放送の宮崎です。衆議院の解散について、口を挟むべきではないということではあるんですけれども、総理外遊中にもかかわらずですね、やはり永田町では、例えば、連立を組む公明党の代表は対応できる構えを整えたいとかですね、民主党の代表も受けて立つ構えだというふうに言ったりですね、この解散の流れが、何かでき上がってるような空気というか風が今起きてるんですけれども、かつて永田町に身を置かれてた知事としては、こういった政局の動き、どうご覧になってますでしょうか。
【知事】こういうのはコメントしないことになっているのですけれど、周辺のことだけ言うと、この前の大きな量的緩和というのは、全体から見ると、あそこまでやらないと2％のインフレターゲットが達成できないということとともに、やはり先程申し上げた消費の弱含みということ、それから原油安ということ、輸出の弱含みというようなことが来る。都知事であるとか政治家であるというのを除けて、私が金融政策を大学で講義をしている大学の先生だとして言うならば、7－9のGDPの数字が滅茶苦茶悪ければ、私の金融経済論からいくと、10％に上げるということは、これからの日本経済を考えた時に、マイナス要因がかなり増えますという判断を下さざるを得ないだろうということであって、それが一部の経済学者、金融学者だけではなくて、広く広まり始めたのかと。
ポイントは、10％に上げるかどうかということを12月8日までに決めるわけですから、あと一月以内に決める訳です。予定どおり決まればそれは何の問題もないし、支持率だってずっと不支持より高く来てる訳ですから、何の問題もないでしょうけれども、逆に決めないということになると、10％と決めていて上げられないというのは国際的な信用にも関わるし、社会保障の財源をどうするのですかと、山程問題はある訳です。
しかし、上げると言って選挙を通っている訳だから、別にもう一遍聞く必要もないのだろうと、いろいろな意見がありますけれども、政治的な判断を下した時に、消費税を上げないという判断を下した時に、それは解散総選挙という力を使って事態を前に進めようというのは政治家としては考えないことではないと思いますけれども、さあどうでしょうかと言ったら、これはもう最後は内閣総理大臣の専権事項。
ただ、考えてみたら12月8日というのは一月以内ですから、選挙をやる立場になったら、日にちは読む訳です。いつ解散して、いつ投票日のいつ解散する。では、予算審議はどうする。予算はどうするのですかというようなことを考えると、永田町のカレンダー係がおる訳ですよ、この大安吉日のこの日にやった方が良いとかいうことも含めて良く知っている。そんなのがぼんぼん出てきて、それでまたこれが人事と同じで面白いから、視聴率を取ってしまうのです。だから、皆さん方の新聞も、一面に書くと売れ行きが上がるのです、夕刊のタブロイド紙でも何でも。
だから、そういうことなのでしょうけれども、私は粛々と都政を前に進めていきたいということを申し上げまして、時間になりましたので終わります。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）