舛添知事定例記者会見
平成26年10月24日(金曜)
14時00分～14時29分
知事冒頭発言
1 新たな個人向け都債の発行について
【知事】まず三点、私の方から申し上げます。
第一点目でございます。新たな個人向け都債の発行についてです。7月に発表いたしました「『東京国際金融センター』構想に向けた取組」の中で、個人金融資産について、預金中心から他の金融商品へ運用を拡大していく仕組づくりを掲げましたけれども、その具体的な取組の一つとして、今般、個人向け都債について、これまでの円貨建て債に加え、新たに外貨建て債を発行いたします。
個人向けの外貨建て債は、戦後の国債・地方債を通じて初めてとなります。通貨はオーストラリアドルで、発行額は5千万オーストラリアドル、日本円で50億円相当になりますけども、期間5年、11月～12月頃に発行する予定であります。
詳細な発行条件は11月に決定する予定ですが、現時点の市況では、利率3％程度が見込まれておりまして、同じ期間の円貨建ての個人向け国債の利率0.1％程度と比べ、為替変動リスクはありますけれども、はるかに高い利回りが期待される。
こうした外貨建て債を新たに発行することで、運用の選択肢を広げ、都債の魅力をさらに高めていきたいと思っております。
また、あわせまして、平成14年度から「東京再生都債」という名称で発行してきました個人向け都債の名称を、今般、国際都市東京に相応しい名称とするために、「東京グローバル都債」という名称に変更いたします。
東京国際金融センター構想につきましては、9月に国・民間・都が連携を強化して取組を行うための推進会議を立ち上げたところでありますが、今後も出来るものから速やかに実行してまいりたいと思います。この件、詳細は財務局にお尋ねいただければと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
2 官民連携再生可能エネルギーファンド運営事業者の決定について
【知事】続きまして、エネルギーの問題です。東京都では消費電力に占める再生可能エネルギーの利用割合を20％にするということを目指しておりますが、その推進に向けて、「官民連携再生可能エネルギーファンド」の事業者を本日決定いたしました。事業者は二社です。まず、グループで豊富な再生可能エネルギー発電事業を手掛け、大手電機メーカーとも連携することとしている「JAG国際エナジー株式会社」、また、官民連携インフラファンドの創設実績を持ち、独立系の大手投資顧問会社であります「スパークス・アセット・マネジメント株式会社」、この二社を選定いたしました。
選定に当たりましては、今月発足しました「資金管理・活用アドバイザリーボード」の意見も踏まえつつ、高い評価が得られた事業者を選定いたしました。事業者は、来年の2月を目途に、都内を投資対象地域とする「都内投資促進型」のファンド及び東京電力・東北電力管内を投資対象地域とする「広域型」ファンド、この二つを立ち上げることになります。
投資対象としては、都内の屋上などを使います太陽光発電、それから、東北・関東地方へのメガワット級の太陽光発電、さらに風力発電などを想定しておりまして、事業規模としては数百億円の規模を見込んでおります。
固定価格買取制度に対する国のスタンスが、先般申し上げましたように不透明な状況でありますが、都としては、再生可能エネルギーの導入促進をしっかりと進めてまいりたいと思います。
このファンドの立ち上げによっていろいろなメリットがあります。まず、ずっと言ってきたように、再生可能エネルギーを導入することを促進させる。それから、東北で利用されていない土地の有効活用ができる。地域経済の活性化にもつながる。内外資金を国内に呼び込むことができる。それから、東京と東北、都市と地方が共生するというスキームづくりができると思っております。こういうメリットがある。詳細は会計管理局にお伺いいただければと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
3 エボラ出血熱患者の発生を想定した患者搬送受入訓練について
【知事】三番目ですが、これはエボラ出血熱関連ですけれども、エボラ出血熱の患者の発生を想定しました患者搬送、受入訓練についてお知らせをいたします。
現在、西アフリカ諸国でエボラ出血熱が大流行し、アメリカやスペインでも二次感染患者が発生しております。我が国においても、万が一の事態を想定し、備えを強化しておかなければなりません。これはもう前回申し上げたとおりです。
都内には、エボラ出血熱など、一類感染症患者を受け入れる指定医療機関が四病院ありますが、そのうちの三つは都の病院で、墨東病院、駒込病院および荏原病院であります。各病院では、これまでも防護服の着脱訓練など、患者の受け入れを想定した定期的な訓練を実施してまいりました。
現在の流行を踏まえまして、一般医療機関でエボラ出血熱患者が発生したことを想定し、患者を搬送するための専用車両を用いた、より実践的な患者搬送・受入訓練を早急に実施するよう、福祉保健局等関係局に指示をいたしました。
国におきましても、水際対策として、各検疫所での健康監視体制を強化しております。今後とも、国と連携して体制の強化を図ってまいります。具体的な訓練内容等は、詳細が決まり次第、関係局から発表させます。私の方から用意しました案件は以上です。
質疑応答
【記者】最初に幹事社から質問させていただきます。共同通信馬場です。よろしくお願いします。
外債なんですけれども、あまり詳しくなくて…ですが、知事、これ、為替リスクっていうのはあるんですか。それと、オーストラリアを選んだ理由っていうのは何か。
【知事】為替リスクはですね、(都は)外貨建て債の時にも全部円ベースでやりますから、これは心配ありません(都としては為替リスクはない)。例えば、悪い例と言ったら悪いのだけれど、アルゼンチン債を選ぶかと言ったら選びません。そういうことで、今までの実績であるとかを総合的に勘案して、オーストラリアドルでやるということを決めました。
【記者】はい。それから、エボラなんですけれども、知事おっしゃったとおりに、今日、厚労省が検疫の強化を指示してますけれども、具体的に国との連携を今後どうしていくかというのは何かありますか。
【知事】厚労大臣とは連携を取っておりますので。ですから、非常に良い協力関係はできると思いますけれど、現実に、例えば空港で患者が確定される。そうではなくて、そこはすっと通り抜けたけれども、どこか近くの保健所とか病院とか、そういうところで実は陽性だったというようなことになった時にどうするかということなので、これはもう少し詳しく、専用車両で運ぶというけれど、専用車両というのは何ですか。要するに救急車ですよね、特別の。それはやはり東京消防庁に活躍してもらわないといけない面がいっぱいあると思いますので、今からそういうことを含めて細かいマニュアルを作らないといけないと思っています。
【記者】東京MXテレビの朝倉です。冒頭の発言にもありましたが、再生エネルギーに関連していると思うんですが、来週からのベルリン訪問についてなんですけれども、ベルリンのスマートシティー、環境配慮型都市の視察も予定をされていると思うんですが、ここでどういうことを見たいか、どういう点を参考にしたいかという点と、それからベルリン市との今後の協力関係についても話をしてこられると思うんですが、その中で環境というのは1つの大きなテーマになるんじゃないかと思うんですが、どういった形で協力をしていきたいかということを教えてください。
【知事】ドイツは環境の問題、それから再生可能エネルギーについて非常に熱心で、先進諸国の中でも先進的な動きを見せてきた国なので、いろいろ学ぶことがあると思います。ただ、その時に、再生可能エネルギーの買い取り価格をどうするのだという話については、やはりドイツでもいろいろな議論があると思いますから、こういうことを学んでいきたい。それから、例えば私のヨーロッパでの経験ですと、今は日本のホテルでも、明日またお泊まりになって、このバスタオルをそのまま使うのだったら洗わないで良いでしょうと。だから、洗うものだけ籠に入れてくださいという指示が全部出ています。相当前からそういうことをドイツでやっていたので、ああ、この国はこういう面で進んでいるなということで、要するに、緑の党という環境保護政党が政治の面でも出てきたのは、ああいうところからで、アルタナティーベやディグリュネとドイツ語で言いますけれど、こういうものが出てきているので、そういう先進的なことなので、先進的な取組についてお伺いするとともに、何か問題があるのかと、問題点についても聞いてみたい。いろいろな意味で協力できると思いますので、これは実際の視察、それから市長さんとの懇談、こういうことを含めてさらに進めていきたいと思っています。
【記者】日本経済新聞の館野です。再生可能エネルギーの関連で、先日の関東知事会で、政府に対して緊急要望するということを決めましたけど、その後、その要望、働きかけについて、時期であるとか内容について調整は進んでますでしょうか。
【知事】おそらく(緊急)提案した黒岩知事のほうから、再生エネルギー問題は(国へ)おっしゃるのではないかと思っております。
(地方分権に関する重点提案については)私、今、日程を調整中でありまして、可能であればと言っても、もう、今日しかないので、今から夕方というのは無理かなと思っています。海外出張から帰ってきて、できるだけ早い時期に、関東地方知事会の会長として、官邸に要望事項を持っていきたいと思っています。
【記者】テレビ朝日の北本と申します。何点か質問あるんですけれども、先ほどですね、五輪組織委員会会長の森会長が講演をされまして、それはもう終わったっていうことを確認したんですが、その中での発言についてちょっとお伺いしたいんですけども、森会長、今回の五輪について、計画見直しをしなかった場合、あるいはする前の段階のことを考えると、8000億円近い金を出さないといけない状態だったというようなご趣旨の発言をされています。この点について、まず、知事どのようにお考えなのかと、1点です。すいません。
それからもう1点、トライアスロンで問題になっています台場の件ですけれども、森会長は組織委員会でつくるビーチバレーの会場について、仮設ですけども、砂を持ってくるだけで20億から30億かかると、スタンドつくると45億かかると、それで60億ぐらいかかっちゃうと。もろもろと。そうすれば、台場でビーチバレーをやるというのもどうだというような趣旨のお話をされました。もちろん、これはトライアスロンがそこでないということが前提条件かもしれませんけども、この2点について、知事、どのようにお考えでしょうか。
【知事】2点目の20億とか40億と数字を言われたのは、その数字はどういう位置づけなのですか。お金が安いからとか高いからとか、そこの評価が皆わからなかったと思います。トライアスロンはお台場という話の中で。
【記者】ビーチバレーを仮設でつくるんだけども、砂を持ってくるだけで20億から30、今の会場の計画ですとね。
【知事】今だと、ということですね。
【記者】すいません。今だと20億から30億かかると。あと、いろいろおっしゃっているんですけども。
【知事】それで、お台場だと金がかからないとおっしゃったのですか。
【記者】そう、そういうお金がかからないと。
【知事】そういうニュアンスですか。
【記者】はい。60億ぐらい使うことになってしまうと。それを森会長の言葉を使うと、これを黙ってやることが正しいのかどうか。台場でビーチバレーをやったら良いというのも考えとしてはあるというようなお考えをおっしゃられたんですけど。この2点、先ほどの8000億円近いお金が出さなきゃいけなかったという話と、このビーチバレーの会場の件、この2点、ちょっとお伺いしたいんですが。
【知事】私は直接、森会長の講演を聞いたわけではないので、正確にコメントする立場にないのですけれど、今、伝言で聞いたことが事実だとした時に、8000億円とはどこからどういう数字で森会長が持ってこられたのかわかりません。大変大きなお金という意味でおっしゃったのだろうと思いますけれども、むしろその積算根拠を私がいただきたいと思います。
それから、今、トライアスロンがなければビーチバレー、トライアスロンをどこかに移せばビーチバレーだとコンテキストでおっしゃったと言いましたね。
【記者】基本はそういう前提だと思います。
【知事】それもですね、今、精力的に森さんの下でいろいろ行われていると思いますので、まだ、私はビーチバレーについても、トライアスロンについても正式に移転するとか決まったという話は聞いていません。おそらく、これは私が忖度するに、ですけれども、例えばこういうメリットがある。こういうデメリットがある。という中で出された話だろうと思いますので、私がよく申し上げる航空管制の問題を忘れてはいけませんよとか、大腸菌の話もありますねと言っている。そういう中でおっしゃったのだろうと思いますから、これはご本人に直接聞いてみてからの話にしたいと思います。私の感想は、今のお話に対しては、今申し上げられる程度です。
【記者】この森会長のお話だと、ビーチバレーを確かに移すとですね、それこそ8000億円近いお金って言っている中で、お金が、安くなるというか、合理的に使えるという趣旨でおっしゃられてて、非常にそのことで苦労されているというお話でもあるんですけれども、そういう、ビーチバレーというのは、知事の中ではビーチバレーを台場でするという話は、お考えは、知事の中ではあまりなかった。
【知事】私がどうこう決めるということよりも、いろいろな条件を考えて、例えば3つぐらいの競技はもう予定のままやろうと言った。だけど、既に既存の施設があって、30分以内というけれど、例えば35分ぐらいで行けるのだったら、そこを使ったほうが良いのではないかということは話をしたし、さっきの航空管制の問題がありますねと話をして、そういうあらゆる条件があって、それで国内(競技)連盟、国際(競技)連盟、IOC、こういうことと今、精力的に協議をして、そこで決めるということで、私が決めるわけではありません。我々は東京都としてこういう意見を持っていて、こういう問題がありますよということを言う。森さんのところの組織とも議論をする。そして何よりもNF(国内競技連盟)、IF(国際競技連盟)とやる。もちろん中心になって全体を取りまとめられてるのは森会長ですから、いろいろなお考えがあろうかと思いますので、今、森会長がそういうお考えであるというのをお伺いしましたので、それは可能であるのか、本当にそれぐらいのお金、どれぐらいのお金が節約できるのか、そしてそれで良いのかどうなのか、私はビーチバレーのNFの人と話したわけでも何でもないので、もう少し情報がほしいなというのが今の状況です。
【記者】あと、じゃ、もう1点オリンピックについて。これはちょっと森会長とは離れるんですけども、IOCのほうで競技種目について柔軟にというような見解がちょっと出たと聞いているんですけども、具体的に、日本的に言うと、野球とかソフトボールとか復活すればいいなという話もあるんですけども、競技施設とか、競技運営上、これについてはどのようにお考えですか。
【知事】バッハさんが、昨日何かに発言した内容は報道で知っております。つまり、非常に柔軟にということなので、競技種目を追加することは可能だという含みだというようにとっておりますけれども、具体的にどの種目をやるのか、皆手を挙げたいわけです。だから、その中で、なかなかこれは選択するというのは、いろいろな条件を考えないといけない。その時に、既に競技施設があって、新たな追加予算は要らないというのはやはり強みでしょう。そうではなくて、全くゼロからまた何百億もかかる。これはもう、この期に及んでどうですかとなるので、そういうことも条件になると思いますけれども、これは直接IOCの方からそういう決定があって、一つ増やせます。二つ増やせます。いや、三つ増やせますとあってからの話だと思いますので、少しIOCのほうの情報を待ちたいと思っています。
【記者】東京MXの風戸と申します。小笠原諸島の周辺海域で中国漁船による違法操業が増えています。一部は、領海内で宝石になるサンゴをですね、根こそぎとってしまうというような状況があって、海上保安庁は取り締まりを強化しているようなんですけれども、東京都として何かできること、対策などはお考えはありますでしょうか。
【知事】これは本当に非常に困ったことで、この過去1週間ぐらいに頻発しているということなので、基本は水産庁なり海上保安庁なり国の機関でしっかりやってもらわないといけないので、引き続き、既に今、お願いしていますけれども、国の方でしっかり取り締まってくださいということを今後とも強力に申し上げると、そういうことです。
【記者】もう1点話が変わるんですけれども、昨日ドラフト会議がありまして、都立の雪谷高校の鈴木優投手がですね。
【知事】オリックス9位だっけ?
【記者】ええ、9位で。都立高校の選手としての指名は9年ぶりということなんですけれども、都立高校の選手に対してのエールはいかがでしょうか。
【知事】大変嬉しいことなので、皆の励みになると思います。いろいろな分野で、スポーツだけではなくて活躍する都立の高校生が出てくるのは励みになりますので、大変嬉しいと思っています。プロ野球選手になったら頑張ってやっていただきたいと思っています。
【記者】産経新聞福田です。先ほど、出張の関係なんですけれども、ロンドンのオリンピック施設を見るに当たって、後利用の関係とか状況とかですね、見たいとのことでしたけれども、事前に具体的にここを見たいとかですね、この施設が見たいとか、そういう何か意中の施設みたいなものがあるのかと、あと、直前ということで、改めてロンドンを視察する意義みたいなものをちょっと伺いたいんですけども。
【知事】今、最終調整をやっていますけれども、要するに、東京2020年に参考になるという観点からやりたいと思っていますから、見直しをした施設が実際ありますから、どういうふうに見直しをして、場所をどういうふうに移したのだということを中心に見てみたいと思っております。
それから、もちろんオリンピック・パークのように、跡地が非常に素晴らしく利用してあるような所も見ていきたいと。ボリス・ジョンソン市長が直接ご案内くださるというので、基本的にはお任せして、こちらのリクエストは今言ったような観点からです。
あと、国際金融や何かでの議論も、ザ・シティがありますので、こちらも東京国際金融センターをつくろうということなので、そういう話もしていきたいと思っています。
あとは、ベルリンも同様に姉妹都市20周年ということなので、これも先ほどご質問がありました、環境とか、エネルギーとかこういう問題も含めて都市と都市の協力関係をさらに強めていきたいと思っております。
意外とヨーロッパというのは良く知っているようで、実は、そんなに密な関係にないのですね。だから、こういう機会に、より良く向こうの、オリンピックを含め、様々な問題について、ロンドンであれ、ベルリンであれ、そういう取組について東京が学ぶべきことがあれば謙虚にいろいろ教えてほしいと、そういう観点からいきたいと思います。
【記者】NHK中島です。官民連携ファンドの関係なのですけれども、先ほど国の見直しの動きもお話になっていましたけれども、議論の中で太陽光エネルギーの買い取り価格の引き下げも議題に上がっていると思うのですが、それが行われた場合、この連携ファンドもかなり影響を受けるのではないかと想定されるのですが、その点はどうでしょうか。
【知事】この2社についてはですね、相当の経験があって、わかりやすく言うと、完全に含みというか、その心配がないだけのアセットがありますから、今回のこれについて影響があることは全くありません。
しかしながら、これからさらに再生エネルギーを前に進めようという時に、これは困るなと。これは我々だけではなくて、各地で同じ試みをおやりになる方々にとって困ると思いますので、これは是非国の方でしっかりと考え直していただきたいと思っています。
【記者】考え直してもらうための取組としては、関東地方知事会もあると思いますけれども、全国知事会でもまとまって要望していくという形になるんでしょうか。
【知事】はい、関東地方の知事会で先ほどお話のように、神奈川県知事の提案がありました。そして、群馬の大沢知事が、全国知事会でのエネルギーの特別委員長なので、同じような方向でやろうということですから、知事会でまとまっていきたいと思っています。
【記者】テレビ東京の飛沢と申します。自転車のコミュニティサイクルについてお伺いしたいんですけれども、現在、千代田区や港区や中央区、江東区がコミュニティサイクルの連携を図ろうと今、話し合いを進めています。これから連携しようとすると各自で今、何かシステムを構築していて、これから連携しようとすると余分な費用がかかる見込みがあります。
本来区の取りまとめは都が行うのが本業だと思うんですけれども、ちょっとこの辺に関して、都、区が今動いていて、都の動きにちょっと遅れが見えるような気がするんですけれども、その辺をどうお考えなのか。何か理由があるのかというのが1つと。
今後、多分自転車全般、自転車レーンなども進めていくと思うんですけれども、このコミュニティサイクルに関しては、何か期日を決めて何か目標みたいなのを立てるお考えがございますでしょうか。
【知事】先ほど、産経の福田さんからあったように、ロンドンの一つの視察というか、ロンドンオリンピック・パラリンピックというのは、やはり自転車の活用で非常に成功したわけです。我々も自転車の活用ということをやっていて、その時に、自転車レーンの整備というような話もありますけれど、今、ご提起あったような、シェアサイクル事業をどうするか。
私も、豊洲の駅前で、実際に江東区がやっているのを見てきました。問題は、そのシステム。これ、江東区、千代田区、港区については、NTTドコモのシステムを使っているわけですね。そうすると、基本的には区は決定権がありますから、これから新たに参入する区が、全く違うシステムをやった時に隣の区に行った時にシェアできないという大きな問題が起こるわけです。だから、これを何とかしないといけない。区をまたいで活用できなければ、隣の区ではできないと言ったら、それは話にならないので。
この問題を何とか解決できないかということで、まず、区市町村としっかり話をして、それで都の方で、そのシェアサイクルを導入する時にある程度の財政的な支援をするという形で、その代わり、これは統一したシステムにしてくださいよと、おたくの区だけ別のシステムを使ったら、あなたの区民も周辺の区民も使い物になりませんからというような形で、何とか十分調整できるような方向を既に指示をしてあります。ですから、これがうまくいくということを期待したいと思っておりますけれども、如何せん、ご承知のように、都と区市町村の関係というのは、それぞれ権限を持っていますから、こちらが独裁的にお前こうしろ、ああしろと言えない立場にあるので、そういう形で誘導したほうが皆さん良いですねという形で何とかできないかということでやっていますので、是非それを成功させたいと思っています。
(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)