舛添知事定例記者会見
平成26年9月9日(火曜)
14時00分～14時30分
知事冒頭発言
1 デング熱への対応について
【知事】まず最初に、デング熱への対応についてお知らせいたします。今回、国内感染患者の発生が確認されて以降、都におきましては、国や区と連携しながら、代々木公園、新宿中央公園、明治神宮などにおける蚊の駆除、代々木公園など公園の閉鎖、専用電話での相談対応など、様々な対策を講じてまいりました。また、医療機関への注意喚起、診療マニュアルの配布や都民への注意喚起を幅広く行ってきました。さらに、現在、代々木公園での定期的な調査の他、隣接の区にある9つの公園で蚊のサンプリング調査を行っております。
都としては、今後とも国や関係自治体と連携しながら対策を講じ、正確な情報提供に努めてまいりますので、都民の皆さんは過度な心配をなされないようにお願いしたいと思います。
現在、世界には様々な感染症が流行しており、今回のデング熱の発生を受け、改めて感染症対策の重要性を痛感いたしました。2020年にはオリンピック・パラリンピック大会が開催され、世界各国から多くの人々が東京を訪れます。大会を安全に開催するためにも感染症へのサーベイランスの強化、検査体制、医療体制の強化などが必要だと考えております。
そのため、国とも連携して、デング熱など蚊を媒介とする感染症をターゲットにした対策会議を早急に立ち上げるよう、福祉保健局に指示をいたしました。詳細につきましては、福祉保健局に尋ねていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 エボラ出血熱が流行している西アフリカ諸国への個人防護具の提供について
【知事】次に2点目、感染症の絡みでありますが、エボラ出血熱が流行しております西アフリカ諸国への個人防護具の提供についてお知らせいたします。
現在、西アフリカ諸国でエボラ出血熱の流行が見られますが、現地では医療スタッフの活動を支える個人防護具等の医療資機材が大幅に不足しております。都としては、外務省、厚労省、国際協力機構（JICA）と連携しつつ、国際貢献の観点から、都が新型インフルエンザ対策用に備蓄しております個人防護具をシエラレオネ、リベリアをはじめとする西アフリカ諸国に提供することにいたしました。
具体的には、第1弾の措置として、個人防護具10万セットを早急にJICAに提供するべく準備を進めております。その上でさらに追加する場合には、品目、供与数について、WHO等を通じて現地の状況を把握し、関係各方面と調整を図ってまいります。この点も詳細は福祉保健局に尋ねていただきたいと思います。
3 アジア大都市ネットワーク21 総会への出張について
【知事】続きまして3番目ですが、アジネットの総会についてお伝えいたします。9月3日から7日までロシアのトムスク州に出張し、アジア大都市ネットワーク21の総会に出席してまいりました。現地ではトムスク州知事や出席した会員都市の代表の方々とも個別会談を持ち、それぞれ相互理解と友好を深めることができました。
共通のテーマに基づく各都市からの発表「政策対話」では、私から「都民生活をより豊かにするスポーツの力」について発表いたしました。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、スポーツの力で市民生活の質を向上させる取組を進めていることをお話しいたしました。
また、他の会員都市からの発表を聞き、それぞれの都市が様々な側面から市民の生活をより良いものにする取組を進めていることを知りました。
また、この総会では、私からアジネットのあり方を根本的に見直す提案をいたしました。ネットワークの設立からほぼ15年が経ち、共通の課題解決という成果が上がる一方で、総会への首長の出席が少なく、首長同士の政策連携の場として不十分という状況に陥っております。
そこで、総会では、次回の開催都市は決めず、全ての会員都市から年末までに意見を集め、抜本的な見直しを行うこと、他方、共同事業については、見直しの間、継続することを提案しました。その問題意識は、出席者の皆さんに同意をいただき、その内容をトムスク宣言に盛り込むことができました。
現地ではこの他、国立トムスク大学で講演を行い、知事就任以降、私が目指している東京の将来の姿をお話ししたところ、200名近い学生が熱心に聴講してくれました。また、トムスクの経済特区やダーチャ、引退した高齢者による郊外型の自家菜園付きの別荘のことをダーチャと呼びますけど、そこを視察で訪れましたが、トムスクの市民から大変温かい歓迎を受けました。
また、トムスクからの帰路、モスクワに立ち寄る機会に、セルゲイ・ソビャーニン・モスクワ市長からの招きで、「モスクワの日」行事を訪ね、短時間でしたけれど市長とお会いして、挨拶を交わすことができました。モスクワは東京の友好都市でありまして、今回の会談を契機として、今後、両都市の交流を深めていきたいと思っております。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
4 国連気候サミットへの知事メッセージについて
【知事】それから、最後にお伝えすることですが、4番目。このたび、世界銀行の要請を受けまして、国連気候サミットに私のビデオメッセージを送ることにいたしましたので、お知らせいたします。
今月23日にニューヨークの国連本部で開催されます国連気候サミットは、気候変動対策に対する新たな国際的枠組みについて、2015年末の合意に向けて、様々な関係者が集まり、議論する場であります。世界銀行はこの国連気候サミットの開催にあわせまして、実効性のあるCO2削減の取組を喚起するため、炭素税や排出量取引といった気候変動対策を促す「炭素への価格付けに関する声明」を公表し、各国政府や企業・NGO等へ賛同を呼びかけております。世界銀行は、特に地方政府の役割を重視をしており、都はキャップ・アンド・トレード制度など、先進的な気候変動対策に取り組み、国際的に高い評価を受けていることから、私宛てに要請が来たものであります。このメッセージはサミット当日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長主催の昼食会において放映される予定であります。
都は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、省エネ対策で世界を牽引し、再生可能エネルギーや水素などの新たなエネルギーの利用拡大を進めてまいります。この点の詳細については、環境局にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】ありがとうございました。それでは、幹事社から冒頭幾つか質問させていただきます。
知事が冒頭におっしゃられましたデング熱の国内感染について伺います。先ほど、幾つか新たな対策としておっしゃられましたけれども、知事は出張先のロシアで、初期の対応について反省するところがあるかもしれないというふうにおっしゃられました。具体的にどんな反省点があって、どんな改善策を模索しているのか、それについて伺えますでしょうか。
【知事】基本的に厚労省が決めたマニュアルどおりの対応をきちんとやってきてるわけです。最初、3名しかいない、その3名が特定の、代々木公園のある一定の地点だということなので、50mぐらいしか蚊が飛ばないから、余分を見て75mの範囲で駆除すると。それは間違ってないのです。
ところが、その後、だんだん出てきて、要するに、蚊はそれぐらいしか飛ばないけれど、人間はいろいろな所に動き回りますから、結局、ウイルスを持った人がそれに気づかないで、乃至気づいていても、ものすごい行動範囲を動きますので。それで新たな地点に行って蚊に刺されれば、またそこから広がってしまうということなので、そういうことまでを想定すれば、それはもう対応の仕方が無限になりますけれども。例えば、思ったのは、もう少し広範に駆除をするということをやれなかったのかなというようなことで、これは検討してみようということなので。一応、間違った対応はしていないし、その点で個々については瑕疵は全くないのですけれども。また来年、再来年ということもありますので。これは厚生労働省の、こう対応しなさいというマニュアルがあるのですけれども、場合によっては、それを再検討するようなことは国を挙げてやった方が良いかもしれないなと思っていますので。次から次と、もう80人を超えて増えてますので、しかも、ご承知のように、東京で感染したかもしれないけれど、それから自分の県に戻って、青森とかですね、東北の地方から中国地方まで広がっていますので、そういうことを考えると、少し広域的な感染予防を何かできないかなと、そういう思いがありましたので申し上げました。
【記者】もう1問伺います。ロシアのトムスクで開かれましたアジア大都市ネットワーク21について先ほどおっしゃられましたけれども、各都市が年末までに改善策といいますか、意見を出されるというお話になっているんですけれども、知事の考える中で根本的なその見直しという中にはですね、例えばアジアという枠を取っ払って、新たなその枠組みをつくるとか、どんな具体的なイメージがありますでしょうか。
【知事】基本的にやはり、アジアの都市のネットワークなので、中南米を入れるとか、ヨーロッパを入れるということではないのだろうと思います。トムスクはロシアのアジア部分ですから、西シベリアというのは。そういう意味でアジアを代表しているということなので、地域はやはりアジアだろうと思います。
何よりも問題意識を持っておりますのは、トムスクで申し上げましたように、出席する方、都市が少ない。しかも、副市長さんとか代理の方で、市長さんとか知事は2人だけですから。これでは、やはり首脳会談はできないですね。最終決定権を持っているのは市長であり、知事であって、しかもほとんどの場合、そういう人たちは選挙で選ばれるわけですから。またそれだけに、逆に選挙で別の人が選ばれたら、もうその方が熱意がなければ動かないということがあるので、その点を何とかしないといけない。
ただ、事務的には、今の感染症対策でも、例えば（今回）バンコク、タイから来ていますけど、彼らはもうデング熱というのは身近にしょっちゅうあるので、相当対策の方法を知ってるのですね。まさにこの共同事業の中でそういうことを一緒にやりますから、デング熱対策というのは、今言った加盟都市から聞くことができる。これは非常に大きなアセットなので、プラスの点なので、こういうものは続けていきたいと思っています。
ただ、前回のハノイの時も今回もそうですけれども、トップが出てこないというのは非常に問題なので、そこを皆さんのアイデアをいただくということです。
【記者】フジテレビの相澤です。全米オープンで錦織選手が非常に活躍をされました。ちょっと都政とは違うんですが、都知事として、そのご感想をお聞かせいただけますか。
【知事】朝、要するにある特定のチャンネルでしか中継しないものですから、簡単に見られるチャンネルの速報を横で見ながら、気にして見ていました。優勝を逃しましたけれども、もう一世紀ぶりぐらいに最後に残ったというのは極めて大きいし、本当に喜ばしいことだと思います。
また是非次回もチャレンジしてもらいたいと思いますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、スポーツというのは非常に市民生活を良くする上で大きな力を持っているということをトムスクでも申し上げて、東京都がどういう取組をしているかというのを申し上げたので、そういう意味で皆2020年に向けて、これでいろいろな分野のスポーツにも弾みがつくと思っていますので、本当にご健闘を称えたいと思いますし、スポーツの力というのを改めて再確認をしました。
まだ24歳ですかね。非常に上手くて、若いので、あれだけ素晴らしい選手が出たというのは誇りに思っています。
【記者】毎日新聞の武本です。明るい話の後で、ちょっとデング熱のことでお尋ねします。健康情報の公表のあり方ということについてお尋ねなんですけれども、今回、代々木公園でですね、ウイルスが保有された蚊が確認されたのが9月4日、それで午後2時に発表がありました。
しかし、先週、その2時の記者会見で聞きますと、9月4日の午前9時にはですね、蚊がウイルスを保有しているということが確認されたって説明だったですけれども、それで会見まで5時間かかっているということでですね、生き死にに関わるとか、そういうレベルじゃないのは認識しているつもりですけれども、都民、国民に早く情報を提供するという意味ではですね、新聞社の私が言うのもなんですけれども、昼のニュースに十分間に合う時間でもあったと思いますので、もうちょっと早いですね、情報提供、情報公開のあり方があってもいいんじゃないかと思いますが、知事、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
【知事】基本的には厚生労働省の発表を待ってという形になっているのです、この感染症に対して。そうすると、要するに東京都が掴んだ、勝手にやって良いかということは、東京都は国にまず上げる。国の段階で何時にやるということを受けてしかやれない仕組みに、そういうルールかどうか知らないですけれど、今のところはなっていますので。基本的にこのことは、厚生労働大臣と一遍話してみないといけないかなと思っているのです。
要するに、各自治体と連携しないといけないけれども、感染症に対して最終権限を持っているのは、この日本国においては厚生労働大臣なのです。したがって、先ほど申し上げたように、何でもう少し広範に最初から薬を撒かないのかとか言っても、厚生労働省のガイダンスで、私は大臣をやっていたから良く分かるのですが、それで全部来るわけです。そうしますと、例えばこういうことを掴みましたと厚生労働省に全部報告するわけです。そして、厚生労働大臣の方から、乃至厚生労働省から、何時にこういう形で発表します。では、それと同時に都もどうぞという感じなので。私が記憶している限りでは、厚生労働省より先に感染症について、勝手にやらないことになっていると思います。私が勘違いしているかもしれませんけれども。
【記者】各自治体の判断で公表されているかと思いますけれども、今回。それは新たな感染の疑いがあるケースがあった時とかですね。今回はその感染の疑いがあったっていうことでなくて、東京都の検査でウイルスが保有されている蚊が見つかりましたという発表なんでね、知事は常日ごろ、スピード感を持って仕事をしてもらいたいとおっしゃっている。そこからすると、早く公表すること自体に何か差し支えがあるとは思えないんですけど。
【知事】それはチェックしてみますけれど、私の理解は、要するに国と共同してやらないと、これは抑え込めないと。特に感染症に対する最終権限が厚生労働大臣ですから、そこがどう判断するかということなので、どこまでならば各自治体で出せて、どこまでどうなっているか、おそらく何の決まりもないと思います。
だけど、今まで、基本的にそういう方向でやっていると私は理解していたので。したがって、これは厚生労働省とも詰めて、どこまで可能なのかということ。こちらが掴んだものを、要するに厚生労働省にも伝えるけれど、いつでも好きな時間に、早ければ早いほど良いのかということも含めて検討してみないといけない。私が大臣の時は、自分の判断で、新型インフルエンザの時は自分で決めていまして、夜中の1時までならやると、即座に、大臣権限ですから。朝は6時以降ならやると。1時から5時ぐらいまでは皆寝ているだろうから、そこはやらないけれど、それ以外はやるということで、国立感染症研究所でデータが出次第やってきました。
今回、それは少し検証させて、ご質問の意味は良く分かります。厚生労働省との関係でどうなのかというのは、もう一遍チェックさせてください。そういうことも含めて、いろいろな反省点があろうと思っていますので。それでやって、不都合があるのかないのかということで。たまたま私がトムスクに行って、9月4日はいない日なのですね。いれば、上がってきたら何らかの判断をしたかもしれないですが、トムスクで会議に出たりしていると、なかなかできないこともあったので、私が現場にいればもう少し掴めるのですけれども。これは課題として調べて、また何らかの形で次の会見の時でも、答を出したいと思っております。
【記者】共同通信の船木ですが、デング熱に関連して質問させていただきます。先ほど知事は、厚労省のマニュアルにのっとった形で対応していても瑕疵は全くなかったとおっしゃる一方で、もっと広範な駆除が必要だったかもしれないとおっしゃっています。この広範な駆除の、私の記憶では、代々木公園での蚊のウイルスが確認された後、確か東京都として一定の範囲の駆除に踏み切ったと思うんですけど、その前の段階で駆除が必要だったという趣旨の発言なんでしょうか。もしそれであれば、大体いつのタイミングでやるべきだったと考えていらっしゃるんでしょうか。
【知事】8月28日までに3人だけ確認されましたね。そして、28日に蚊を捕まえて調べたら、10地点で全部陰性だった。それから9月1日から症例が多くなったので、今度は看板を出したりして、同じ地点でやったら、先ほどの話ではないけれど、9月4日に陽性の蚊が出てきたということなので。私が言っているのは、蚊は50mしか飛ばないのかねと。だから風に乗ってもっと飛ぶことはないのかねとか、何らかの手段でというのがあるので。蚊だけに注目した時も、50mというので本当に良いのだろうかというのがあって、50mというのは厚生省のマニュアルに書いてあるわけですよ。
だから、例えば本当は100m飛ぶのだったら、もう少しやらないといけないという、そういう意味で申し上げたので。それで8月28日に蚊を捕まえた時に持っている蚊がいれば、陽性が一匹でも出ればできたのでしょうけれども、全部陰性だったということで、そこから先はやらなかったので、先ほどのご質問にあるように、1日から4日にかけての動きがもう少しピンポイントに何かできたかどうか、これも検証してみたいと思ってます。
【記者】すいません、重ねてで恐縮です。それは、駆除の範囲、つまり75mであったということで、それをさらに広げることと、さらにもっと前の段階でこういう広範囲な駆除をしなかった、その2つの面で考える必要があるという、そういう趣旨ですか。
【知事】トムスクにいたので、トムスクの知事とこういう問題が起こってという話をしたら、お前の国では何で事前に全部蚊を殺さないのだと。だから、最初から全部蚊を撲滅しておけば問題ないのに、何で最初からこういうのを撒かない。うちは全部最初から撒いて、蚊なんて一匹もいないぞと言っていたけれど、それをやると他の昆虫も死にませんかという話をしたのですよ、トムスクで。だからまさに他の昆虫まで殺して良いのかということもあるので、それは完全に情報が掴めないとやりにくいのかなという。そういうことを含めて、やはりこれはですね、今から寒くなりますから良いですけれども、来年の夏、1年後のことを考えると相当検証しないといけないと思いますので、厚生労働省とも対策を協議したいと思います。
【記者】NHKの中島です。先ほど、福祉保健局に国との対策会議を作るように検討しろと指示を出したということなんですけれども、今後、その会議によって、2020年に向けた対策というのを検討していこうということなんだと思うんですが、今、現段階でですね、知事は海外からの感染症対策として、都としてはどういうことを今後、もっとやっていくべきだと思っているのかと、あと国に対してはどういう要望を今、現時点では持ってらっしゃるか、教えてください。
【知事】はい。やはり今回も10カ所だけで、すぐ陽性が見つからなかったのですけれども、定期的に蚊を捕まえて、蚊の多く発生するような公園、水辺があるとか、ご承知のように、今、9つの公園、有栖川宮記念公園、宮下公園、杉山公園とかですね、うちの近くの駒沢オリンピック公園とか和田堀公園とか、こういうところで既に調査をしていますけれども、そういう事前のチェックをして、蚊の検査をやるというのは一つだと思います。
それから、どの保健所とか病院でもすぐ分かるように、検査キット、これを完全に整えるとともに、このデング熱、その他の感染症もそうですけれども、その専門家、先ほど東南アジアの国々だと経験があるということなので、こういう国の知見、経験を学ぶようなことを事前にやっておくべきだと思います。
今のところは、皆さんそんなに重篤にならないで、ほとんど快方に向かっていますけれども、あまり甘く見ても、なぜこれだけのデングフィーバーというのが大きな国際的な感染症になっているのかということは、ケースによって重篤になった時に、死に至る極めて恐ろしい病気なので、そこも忘れてはいけないので。パニックになってはいけませんけれども、蚊に刺されても大丈夫だくらいに思われてもまた困るので、そういうところの情報提供、都もしっかりやりますけれど、やはり厚生労働大臣の方からきちんと呼びかけてほしいと思います。
新型インフルエンザの時は、皆さん方の協力、メディアの協力もいただいて、手の洗い方までやったわけですから、それで徹底することができたので、大臣も新しく替わられたわけですから、必要があれば、私は塩崎大臣にお会いすることもしたいと思っていますので。そういう対策を厚生労働省を中心にしっかりやってもらいたいし、我々もやれることはやりたいと。そして、そういうことを医療関係者や有識者や諸外国の経験を学びながら早急に打ち立てたいし、必要であればマニュアルも書き替えた方が良いと思っています。
【記者】確認なんですけれども、今、蚊の調査というと、都が毎年16カ所の公園でやってらっしゃると思うんですけども、その箇所数を今後は増やしていくということを都としても検討していくということでよろしいんですかね。
【知事】できればそれはやった方が良いと思いますね、年が明けてね。もう今から寒くなりますから。どういう所でやるかということを含めて。それで、もちろん、成田、羽田における水際対策も、これは国としてもやっていかないといけないし、検疫対策というのはやっていかないといけないと思っています。
【記者】プラス、さっきの医療キットの話があったと思うんですけれども、その場合は都として医療機関に整備できるように補助とかをしていくということなんですかね。
【知事】それは、どういう形でやるかは少し予算策定の形で考えていきたいと思いますけれど、とにかく県境を越えて、感染症は国の境も越えていきますから、一つの自治体がやって済む話ではないので、これこそまさに国が中心になってやるべきだと思っています。
【記者】むしろ、その医療キットなどに関しては、国が率先してやるように要請していくという形になると。
【知事】そうですね、基本的にそう思います。
【記者】すいません、共同通信の小柳と申します。また話が変わって恐縮なんですけど、尖閣諸島が国有化されてから、大体2年たつんですけれども、都のほうには尖閣の国有……、尖閣の購入を目指して、寄付を募って、14億円ほどの基金があります。
この基金について、知事は今、どういうふうに使っていくべきだと考えていますか。
【知事】これはもう、使い方について条例で決まっていて、国の政策と歩調を合わせる形で使うということなので、国の方で姿勢をどういう方向かと示していただかない限り、こちらは全く動きが取れないということなので、それが今の条例で決めたことですから、私も法律を守っていくということです。
【記者】知事の、またこれ、昔のブログで大変恐縮なんですけど、ちょうど2年前のブログに、ヤギの駆除から始めようということを書いているんですけど、そういったようなことで活用をするべきだと考えているか。
【知事】ただ、状況が非常に変わってきたと思っていますね。その頃、要するに我々の領土であることは間違いないので、そのために実際、昔はあそこで漁民が住んでいたりとか、いろいろな漁業をやっていたわけですけれど、今、そういう状況ではないと。実効的なことをやるとすると、ヤギが非常に増えているので、そういうことから駆除していけば良いのですけれど、日中関係がここまで厳しくなって、あの周辺において軍事的な衝突の危険性が高まってるという、2年前に比べてはるかに悪い状況の中で、例えば私が2年前に言ったようなことができるかどうか、やった方が良いかどうかというのは、極めて慎重なことが必要だと思いますので、残念ながら段々状況は悪くなっているなという認識は持っています。
【記者】じゃ、都として、何か国に活用を何かしてくれというお願いをするということは、基本的に考えていらっしゃらないですか。
【知事】基本的に外交安全保障というのは国の専管事項ですから、どうやるかというのは、時の政権がしっかりやっていく。そこで足並みがそろわない限りは、あの基金は触れないことになっているので、それ以上のことはできないと思っています。
それでは、またデング熱関係で緊急にお知らせしないといけないことがあればやりますし、宿題をいただきましたので、我々もそういうことは考えければならないと思っていたので、大変良い質問でありがとうございました。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）