舛添前知事「知事の部屋」

舛添知事定例記者会見
平成26年9月2日(火曜)
14時00分～14時41分

知事冒頭発言

1　26年度9月補正予算（案）について

【知事】9月の議会に提案します補正予算について申し上げます。まず最初に、先般、都内の待機児童数が昨年から555人増加し、8672人になったことを発表した際に、都有地貸付料の減額や保証金の減免等の土地活用策についてお知らせいたしました。今回、待機児童数の増加等の緊急課題に速やかに対応するため補正予算を編成し、3000人分の保育サービスの拡充を図ることといたします。
　まず、定期借地権利用による認可保育所整備促進事業であります。認可保育所を設置する際に事業者が負担する定期借地権の一時金に対する補助について、その適用範囲はこれまで民有地だけでしたけれども、これを国有地にも拡大しまして、路線価の2分の1を上限にし、都と区市町村で補助を行います。
　次に、国有地、民有地の借地料補助による認可保育所等の設置支援であります。借地利用による認可保育所や特養ホームを整備する事業者に対し、初期費用を軽減するために、新たに借地料の2分の1を、この2分の1を5年間にわたって補助いたします。
　これらの地価に関わる負担軽減策に加えまして、区市町村における保育所整備を加速させる取組としまして、賃貸物件による認可保育所の新設に対して、都が新たに家賃の一部を補助し、事業者の初期費用を、これまで4分1でしたけれども、8分の1にまで軽減いたします。また、既存の認証保育所において、これまで対象とされていなかった定員増を伴う増築や大規模修繕を行う際の、こういう場合の補助も新設いたします。
　で、さらに今回の土地活用の取り組み等に連動して、区市町村の保育所整備を加速するために、保育所緊急整備事業等への補助を拡充し、区市町村と連携しながら、待機児童解消に向けた様々な取組を行いたいと思います。この予算の規模は、13億、4億、10億となっています。
　次は福祉とは別ですけども、補正予算の中身である、東京国際展示場の増築であります。東京オリンピック・パラリンピックでのメーンプレスセンターとなる東京国際展示場の、この部分の増設に着手いたします。そのために7000万円を計上します。今回の補正予算の規模は、総額約32億円でありますけれども、今後、「世界一の都市東京」の実現に向けて、スピーディーに施策を展開していきたいと思っております。
　この点の詳細につきましては、関係部局にお尋ねいただきたいと思います。それが第1点目です。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

2　第17回アジア競技大会への出席について

【知事】続きまして、第2点目。9月19日から開催されます第17回アジア競技大会への招待を受けまして、開会式に出席するため、大韓民国の仁川市に出張いたします。アジア競技大会は、アジアオリンピック評議会が主催するため、「アジア版オリンピック」とも言われております。本大会の開会式に出席し、運営状況等を視察することで、東京大会の参考にしたいと思っております。
　また、20日に現地で行われますJOC主催のレセプションに出席して、開催都市の代表としてアジア地域のIOC委員等に招致活動への協力に対する謝意を表し、多くの関係者と信頼関係を築いていきたいと思っております。
　この出張の詳細につきましては、この後、報道官から説明させます。
　ちなみに、明日からロシアのソチ（正しくはトムスク。後で訂正）に参ります。アジネットの会合に参ります。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　「福祉先進都市東京に向けた懇談会」の開催について

【知事】続いて、3点目です。9月10日に「福祉先進都市・東京に向けた懇談会」を開催いたしますのでお知らせいたします。
　この懇談会は、長期ビジョンの策定にあたりまして、今後の福祉・保健・医療施策の方向性について有識者と意見を交わすために設けたものであります。課題が広範にわたりますけれども、懇談会は、医療・介護分野、子供分野、高齢・障害・生活分野、この3つに分け、3回に分けて実施し、それぞれ議論していきたいと考えております。
　まず、第1回目としましては、9月10日に冒頭の医療・介護分野の懇談会を行います。医療と介護の連携は、今後の高齢社会に対応していく鍵となりますけれども、この連携は容易に進むものではなく、現場では試行錯誤が続いております。今回出席いただきます7名の有識者の方は、こうした分野で貴重な見識を有してる方、また、実際に現場で汗をかかれている方から幅広く選びました。10年後、さらにはその先を見据えて、従来の枠組みにとらわれない柔軟な発想、また、現場ならではの肌感覚の提言を期待しておりまして、自由闊達な意見交換の場にしていきたいと思っております。
　なお、残りの2つの分野、子供分野、高齢・障害・生活分野につきましては、10月から11月に懇談会を開催する予定であります。詳細につきましては福祉保健局に聞いていただきたいと思います。私の方から以上3点です。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】それでは、まず幹事社から質問させていただきます。東京新聞の石川です。まず、9月の補正予算案に盛り込まれました待機児童対策について伺います。
　先ほどご提示いただきました資料では、29年度末までに待機児童を解消するという目標が明記されています。知事が就任から半年を迎えまして、待機児童ゼロに向けた手応えとですね、あと課題が何か見えてきたものがございましたら教えてください。

【知事】はい。半年たちました。それで今、いろいろなこういう仕組みをやっていまして、今日ご説明したような、賃料を安くする、補助の額を上げるという形で、着実に前に進めたいと思っております。新たな手法につきましても、規制緩和というようなこともやっていく。
　それから、先ほど3番目に申し上げました懇談会、こういう中で、現実に保育をなさってる方の意見を聞いて、何が問題なのかということで、私はこういう保育所、ハードの面は、今言ったような施策を、今後ともまた新たな規制緩和手法等を使って積み上げていくことによって可能であると思っていますが、最大の問題は、保育士の手配、手だてができるか。やはり処遇が必ずしも他の業種に比べて良くない。これは国とも連動しながら、そういう努力をしていかないといけないと思っていますし、出産、子育てでご家庭に入られた保育士免許を持ってる方々に、是非復職していただきたい。これも、ある意味でソフトの面で努力しないといけないと思っていますので、そういうハード、ソフト両面で実現していくということで、そういう方策を今後とも積み重ねていく。そして長期ビジョンの中で工程表を書いて、公約の実現ということを必ずやりたいと思っています。

【記者】もう1問伺います。知事、冒頭の発言の中で少し触れられましたが、明日からロシアの、ソチではなくてトムスクに……。

【知事】ああ、失礼しました。ソチと言いましたがトムスクで、ごめんなさい、はい。

【記者】行かれると思いますけれども、知事のウェブマガジンの中で、アジア大都市ネットワーク21の総会の中で、新たな都市外交の仕組みをこう、再構築すべきではないかというご提案をされるという風に伺っています。その具体的なイメージがございましたら教えてください。

【知事】はい。すいません、トムスクと言ったつもりだったのですけれど、モスクワが出てきたり、ソチが出てきたりするものですから失礼しました。これは、アジア大都市ネットワーク21ということで、これまで様々な業績が上がっておりまして、防災訓練でも台北やソウルから来られて、これは実務的にも大変素晴らしいと思っていますが、今、非常に心配してますのは、今回のトムスク、場所がちょっと遠いということもあるのでしょうけれども、出席率が非常に低くなってきている。それから、やはりある意味で市長さんたちの首脳外交なので、トップが来ることが重要なのですね。だけど、代理の副市長さんが来るとか、もっと下のランキングの方が来られるということで、これだと実は皆さん、市長さん、知事さん、お忙しい中で、日にち使ってくることの意味が、ある意味でなくなってしまう。
　そういうことで、大体一つの仕組みを作ったら10年に一遍ぐらいは見直さないと、やはりマンネリ化してしまう。それがないまま、もう13年ぐらい来ているのですね。だから、このあたりでどういう風にするのかということを見直したいと思っています。
　東京が事務局ですから、各参加市に対しては、ぜひ出席下さいということを何度も呼びかけておりますけれども、今回、特に遠いということがあって出席がかなわないところも多くなるという、そういう危惧を抱いています。ですから、さらにより良いマルチ、複数の都市が入ってやれることがいっぱいある。これまでは北京とかソウル、バイラテラルな2国、二つの都市間でやりましたけれども、マルチでやるやり方が何かあるのかなと。改善すべきではないかというところで、この問題意識は私だけではなくて、全ての加盟の市の市長さんお持ちだと思いますので、そういうことで議論してみようと思っています。

【記者】幹事社からの質問は以上です。各社さん、お願いします。

【知事】よろしいでしょうか。はい。

【記者】東京MXの朝倉です。今の質問に関連してなんですけれども、その何らかの都市外交の新たな枠組みというか、仕組みというのが作れないものかと。これは、例えば去年は新たな事業というものを都は提案をしたんですけれども、何らかの……。

【知事】新たな。

【記者】新たな事業という形で、都は提案を、去年のハノイ総会ではしたんですが、今回そういう形で何かをする予定というか、具体的な形で何かある……。

【知事】いや、これは議論をしてみようということで、組織全体を変えるのか、事業をどうするのかということも含めて、やはりよほど緊急な公用がない限りは、例えば先進国サミットで総理や大統領が来ないというのはあり得ないですね。来なくなって皆代理の副総理とかで済ませるとなったら意味ないのです。
　だから、それなら事務方だけの事務的な、技術的な協力をやれば良い話で、これはそのようなものはなくても、下水道教えてくれませんか、PM2.5の解決策、何かありませんかと事務的に聞けば良いだけなので。首脳というかトップが会うというのは、大きな別の意味があるはずなので、それが事実上かなわないということ自体が一番問題だと。だから先進国サミットで、アメリカもイギリスもフランスも代理が来て、ちゃんと総理が出てきているのは日本とイタリアだけだといって、それで良いと思いませんよね。同じような問題意識を持っているということです。

【記者】もう1つ、日程の中でトムスク州知事との会談というのもあると思うんですが、これまでのソウル、北京と違いまして、ちょっと我々とは中々なじみの薄い都市の知事ではあるんで、ちょっとまた違う部分もあるかもしれませんけれども、どういったお話をされたいと思いますか。

【知事】いや、これは開催都市のトップですから、その町がどうであるとかいうことも含めて。それから、国としては日本とロシアですから、日ロ関係に及ぶこともあるでしょう。こちらから何を話そうということは全く決めておりません。向こうに行って、基本的には向こうのトムスクの州知事さんのお招きで行って、一緒にご飯食べたりとか。他の都市の代表ともバイで話をしますから、それはそれぞれの国や都市に沿ったテーマになると思いますので、こちらからは相手にお答えするという特別な準備はしていません。

【記者】産経新聞の福田です。今の質問に関連してなんですけれども、今、首長さんが中々他の都市でいらっしゃらないということの中で、例の北京に復帰を呼びかけるというのは結構進むのかな、どのように進めていくのかなと、実際に各都市に打診とか有無を含めてどうするのでしょうか。

【知事】前から申し上げているように、アジア大都市ネットワークの中で、アジアで一番人口が多い中国の首都である北京が入っていないということは、これはやはり異常であると思っていますから、先般、北京に参ったときもぜひお戻りくださいということは申し上げたと共に、他の都市の方々が、いや、もう帰ってきてはいかんと言って反対するならば、これは話になりません。例えば台北に話しましたけれど、台北からは、どうぞ戻ってきて下さいというお答えをいただいています。だけど、最終決定は北京が決めるわけですね。ですから、その時にただ単に都市に関わる問題だけではなくて、国に、国政全体に関わる問題を、中国だと共産党の一党支配ですから、そういう点が非常に厳しいだろうと思っていますので、すぐ今日、明日戻ってくるというような状況ではないなという感触を抱いています。
　ですから、そういう努力は努力として続けると共に、全体を見直さないといけないなというのは、実を言うと、その北京の問題もあるわけでありましてですね。これでは機能不全になってしまいますので、そのことも含めて一度皆で、東京だけで思っていることではなくて、皆で議論しないといけない。それで、北京が出ていった時の大会がジャカルタの大会ですから、それは自分の大会の時に脱退した都市に対して、あまり良い気持ちを持っていないのは当たり前なので、では、ジャカルタの皆さん、どう思いますかというようなこともありますので、皆で一遍議論してみようというのは、そういうことです。

【記者】待機児童の問題についてなんですけども、国とも一緒に規制緩和をしていきたいということなんですが、今、一番緩和すべきというか、なくなるとより良く保育施設が充実できるようになるなと思うのは、どういったところでしょうか。

【知事】それは、認可保育所と認証保育所のようなもので。田舎というか、地方で作る時は土地がふんだんにあるし、緑もふんだんにあるので、必ず保育所に庭がつけられますが、東京のど真ん中の駅前に庭なんていうのは、とんでもない。個人の住宅だってそのようなものはないわけですから。でも、近くに小さな公園がたくさんありますね。そこまで歩いていけば良いだけの話ですから。そういう意味でのフレキシビリティーということはあって良いし、子供を預ける立場から考えると、駅前とか便利が良い所であった方が良いので、そういうことに対して、都はもう既に認証保育所ということでやってますけれども、こういう形でのさらなる柔軟性を国に求めたいと。
　ただ、一番やはり求めたいのは、保育士の処遇改善、保育士を増やすために必要なこと。これは介護士についても同じですけれども、そのことについて、やはり国の方でしっかりと決めてもらった方が、東京だけで独自でやると言っても限られていますので、それが一番だと思います。

【記者】読売新聞ですけれども、幹事社さんの方からお話があったのですけれども、今回から週に2回定例会見が増えるということでして、意気込みを一言、お願いいたします。

【知事】皆さん方は国民の代表でありますし、知る権利、表現の自由というのは極めて重要なので、やはりトップのリーダーがどういうことを考え、どういうふうにやろうかということは非常に都民が知る必要があります。国民が知る必要があります。
　そうすると、今、私は都庁の職員に対してもスピード感を持って仕事をしなさいということをやっています。昨日も国際金融センターの会合もやりましたし、美術館の方々にも来てもらった。防災訓練もやりました。1日のうちに幾つもありますね。だから、皆さん方が記事をお書きになるときに1個ずつにしてもらえば毎日ネタがあるのに、何でこいつは1日に3個も4個も同じことをやるんだろうと思われるかもしれない。ということを考えると、週1回で間に合いますかという感じで。国の場合はですね、国の大臣というのは閣議が週に2回ありますから、その時に、閣議で大事なことが決まった後に、それぞれの大臣がそれぞれの担当の記者の質問に答えるという形でやっているので、せめて2回ぐらいやった方がきちんとお伝えできるだろうというので、2回幹事社、この記者クラブの方で2回にするという決定くださったのは大変有難い。だらだらだらだらやるよりも、2回にするということは30分ずつぐらいでコンパクトにきちっとやるということなので、それは大変結構なので、そういう決定していただいたのは有難いと思っております。
　これは中継されているので、私はもちろん映っていますけど、皆さん方も映っているので、記者の質を見ているのです、都民が。別にプレッシャーをかけるつもりで申し上げてるわけではないのですけども、やはりそれぞれ自分の個性で記事をお書きになるというのは大変結構ですけれど、やはり常に思っていただきたいのは、都民の代表として質問なさっているので。やはり、昨日はオリンピックの話も実はあって、その後は会見しまして、森会長と一緒にしたけれども、では、オリンピック会場どうなっているのだと、皆、今、興味ありますね。新国立競技場はどうだ。それは皆さん代表で質問していただく。
　今、デング熱の、また感染してる人が増えていると、やはり東京に住んでいる人は、子供を代々木公園の近くにちょっとやってはいけないのかなと思っているので。そういう質問しろと言うために言ったわけではないのですけども、例えばそういうことを皆さんが代表して聞いていただくというのは、自分たちの代理でやってくださって非常に有り難いのだと思うと思いますので。是非そういう形でお互いに努力しながら、私はやはりメディアの力というのは非常に重要なので、きちんとチェック、都民を代表してやってもらわないといけないと思う。そういう批判の中から私も反省すべきは反省する。そして、より良い政策に持ち上げていくということがあると良いと思います。
　皆さん方が良い質問していただくと、自分が見落としていたもの、そういう見方があるのかなということを感じますので、記者クラブの皆さん方と協力しながら、常にこの場は都民が注視してるという、そういう緊張感を持ってやりたいと思っています。

【記者】共同通信の小柳と申します。ちょっと話変わるのですけれども、先日、国連の人種差別撤廃委員会で対日審査会合の最終見解が公表されたのですけれど、その中で地方自治体による朝鮮学校への補助金の凍結などについて何か懸念が示されていたようなのですけれど、東京都では2010年度から補助金の支出、朝鮮学校に対して凍結してまして、昨年、支給しないことを決めて発表されてるのですが、知事はこの政策、どのようにしていくべきだと思いますか。

【知事】こういうのはやはり万機公論に決すべしでですね。要するに国益に沿わないことはやはり良くないということは片一方でありますけれども、しかし、どこの国の言葉でも、どこの国の子供でも教育を受ける権利はあるわけですから、そういうものを侵害してはいけない。そのバランスをどうとるのかなということが問題だと思います。
　だから、私が今問題にしているヘイトスピーチにしても、これが言論弾圧に使われるということであってはいけませんけれども、人種差別を助長するということであれば、国連の理念にも、我が日本国憲法の理念にもそぐわないので、そこのところをバランスをとってやる。そのためにはやはり皆さん方のメディアを含めて、広く議論をしていくということが必要だと思いますので。政治家もリーダーシップは必要ですけれど、独断先行でやって良いということではなくて、やったことの結果を有権者の皆さん方が、特に東京の場合、都民の皆さん方が、それで良いのではないかと、大多数の方が思われるようなコンセンサスづくりというのは多少時間がかかっても必要かなと思っていますので、今ご指摘の問題も、私はある意味でヘイトスピーチと同じような局面を持っていると思いますので、検討したいと思います。

【記者】テレビ東京です。デング熱に関してなのですが、また東京都で新たに7人の感染が確認されたということで、厚生労働省なんかは急に流行が拡大したのではなくて、今まであったものが顕在化したという部分もあるというふうに冷静な対処を呼びかけているのですが、知事はどのようにご認識されていますでしょうか。

【知事】データを見ると東京が7人。先ほど2時に厚労省が発表したようですが、その他の県も含めますと、今朝までに22人でした。今日、他の県を含めてあと12人増えましたから34人。だから、東京都だけは、今朝までで14人で、さらに7人増えて、東京だけでは21人です。その他、今日増えたのは、大阪で3人、青森県で1人、山梨県で1人、したがって、昨日の22人に加えて、今日増えた分が、全体でですよ、12人。34人になりましたということで、全て共通点は、全ての患者は代々木公園周辺の蚊による感染と推定されるということなのです。
　いろいろ報道もありますように、過剰にパニックになる必要はありませんし、皆さん軽度な形で熱が引いてきているということですけども、少なくともウイルスを持った蚊が生きている限りは、それに刺されると感染する可能性があって。私も蚊の専門家ではないのですけれども、1匹の蚊はせいぜい4、5回しか刺さないということなので、34人を仮に1匹の蚊が5回刺すとしたら、34割る5で、7匹はいないと。何かクイズみたいですけど、7匹は最低いないといけないので、もっといる可能性があって、それがまだ生きていればまたやられる可能性があるので、定期的に蚊を採取してチェックしたりとか、消毒したりとか、ボウフラがわかないようなことはやっていますけれども。とにかく蚊に刺されないようにしてくださいということと、あとはこれからひと月ぐらい注意していただければ、基本的に気温が下がりますし、今飛んでる蚊が大体寿命がひと月ですから、いなくなってしまいますので。ただ、この前のように特定した地域ではなくて、代々木公園及び周辺で、公園の中に入っていない、例えばあの辺りいっぱい、原宿含めてお店もたくさんあるからいっぱい動き回る。その辺の人もやられているならば、やはり相当注意はした方が良いと思いますけれど、東京都としてはできるだけの対策を取りたいと思っています。

【記者】先ほどの関連で朝鮮学校の補助金の問題なのですが、「万機公論に決すべし」というふうに知事おっしゃられたのですが、例えばですね、どういう形で議論を進めるとかという、何か具体的なイメージはお持ちでしょうか。

【知事】いや、これは、ちょっと検討させてください。どういう形が一番良いかということを含めて、とりあえずこの、庁内でですね、教育委員会含めて、いろいろ意見があるというので、まず中で議論をして、その上で場合によっては有識者ということですけれども、外に行く前に少し情報を含めて、正確なところを把握してからと思っています。

【記者】NHK中島です。話は少し戻ってしまうのですが、待機児童対策なのですが、知事が公約に掲げていたもので、大きな政策の第一歩だと思うのですけれども、公約のある意味ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、任期中に児童、待機児童解消というのは、その4年後、知事の任期が切れる時にですね、待機児童がいなくなる状態を指すのか、それともこの8000人枠の保育所ができるということなのか、どういうふうに認識すればよろしいでしょうか。

【知事】基本的に公約は8000人という数字を挙げて、これをゼロにするというところまでしか正確には言っておりません。ただ、別に逃げるために言っているわけではなくて、おそらく待機児童対策をやればやるほど、潜在的にもっといっぱいいるはずなのです。
　だから、今、私は専業主婦で子育てに専念します。だけど、本当は仕事したいのですという女性やカップルがですね、そこまで保育所が増えるのなら私も仕事に出るわ、ということになったらまた増えます。その具体的な例が、横浜が実はそうなのです。だから、8000人、これはゼロにしようと思っています。しかし、そこから先、増えていったのももちろん努力はしますけれども、ある意味で政策が効いたことの成果として増える面もあると思いますので、そういう方向でやっていくというのが今の状況です。

【記者】要するに、4年間の任期の間に、8000人が入れる保育所をつくるということ。

【知事】そうです。

【記者】すいません、たびたび。デング熱のことなのですけれども、定期的に蚊を調べていくということで、もし本当にまた、もしというか、まだ見つかっていないのですけれど、検査でデング熱を保有した蚊が見つかった場合というところの対策でいうと、またああいうふうに駆除をかけるのか、でも、駆除をかけるとほかの昆虫にも影響があるみたいで、公園という場所というのもあると思うのですけれど、といったところで、もし見つかった場合はどういう対策をお考えですか。

【知事】当然見つかった時には、被害の方が大きくなりますから、特定場所は、どこかで捕まえたかとわかれば、そこをもう一遍消毒することになると思います。とにかく、できるだけ、しかしほかの昆虫のことも考えてあげないといけないですけれども、政策に優先順位があるということはご理解いただければと思います。

【記者】新宿区新聞の喜田です。昨日は防災の日ということでですね、防災訓練が大々的に行われたようですけれども、実は、都心部のですね、日本橋コレドだとか、そういう新しい都心部のビルには、どんどん帰宅困難者避難場所というのが確保されているように聞いております。実際そういうことなのでしょうけれども、それで、副都心地域に当たるところはですね、帰宅困難者の場合の受け皿として、どういうものを舛添都知事は想定なさっていらっしゃるのでしょうか。

【知事】その前に、今、コレドの名前をご自分で出されましたけど、視察に行かれました？　この防災訓練、30日、東京都と杉並区がやりました。新宿の隣ですよ。それから、今あなたが興味を持っている、他の人もほとんどコレド室町のところは行きました。どこか1カ所、私が質問です。どこか1カ所、防災訓練ご視察になりましたか。

【記者】えー、視察という形では行ってませんけれども。

【知事】都民が見てますよとこの前からあなたに何度も言っているのは、防災の日ですよ。あなたが何年間も同じ質問をして、ライフワークのようにして取り上げているならば、なぜ行かないのですか。記者として恥ずかしいと思いませんか、それを見ないというのは。やってますよ。泥んこになって、住民も防災機関も、メディアの皆さんも、靴をどろどろにして皆取材していますよ。だから、是非お願いします。この前も言いました。一度取材して、そのことに基づいてやってください。もう、あなた毎回同じことをおっしゃっている。

【記者】あのー、もう1つですね、ま、私だけが言っていることではなくて……。おそらく、東京のですね、ロータリークラブの方でもやっていると思います。

【知事】皆さんに迷惑かかるんですよ。皆この防災の日、暑い中、天気の悪い中、足元の悪い中行っているのです。その中で質問するのですよ。その中で、これどうですか、この住民の働き方はどう思いますか、都知事これで良いと思いますか、消防の動きはと、それやっているのですよ。

【記者】しかし、避難施設、避難場所については、どういうふうに確保されているかという問題は、これはやっぱり、都知事の考え方一つになると思うのですけどもね。

【知事】だから、それは総合的に政策をやっていますから。お願いしますね、幹事社さんね、私はこの前も申し上げたでしょう。防災の日に取材に行かないで防災のことを話すという方にきちんとお答えできませんよ。だから、是非、今度質問なさる時は、ご自分の足で歩いて、私が行った時はついてきて、東京だってあなた、杉並なんてそばなのだから、見てその上で質問してください。

【記者】えー、実はですね、それは私個人の問題だけではなくて、東京都民の帰宅困難者のたくさんの人たちがみんな心配しているわけですよ。

【知事】心配しているのは皆心配していますよ。だけど、私が言っているポイントは、なぜ防災の日に、あなた、1回も来ないんですか、取材に。恥ずかしいと思わないですか。記者でしょう。記者じゃないのですか。

【記者】私にもいろいろ事情がありますから。

【知事】これ以上、質疑やめます。次の方、はい。

【記者】朝日新聞の前田と申します。先ほどの待機児童問題の関係でですね、知事、8000人という数字の件をお話しされましたが、東京都の場合ですね、やはり、区市町村の協力というのが重要になっていく、やはり保育の実施主体は、第一はまず市区町村になってくると思うのんですけれども、この8000人の公約を達成するためにですね、区市町村とどのように連携をとって、今後、達成されていかれるかというふうなビジョンをお聞かせください。

【知事】区市町村の首長さん、それから議会の皆さん方とも緊密に連携をとっております。そうすると、例えば都有地、国有地についても、地元の、例えば世田谷なんて子供、待機児童の数が一番多いわけですから。地元からどういう声が上がってくるかということを受けた上で、それを受けてきちんと議論をしていく。
　国有地使いたいなと、だけど皆使いたい、その時にはやはり、世田谷区、そして世田谷の住民としては、これを保育所に使いたいと、そういう声が上がれば、都から全面的に支援すると。それは、都が、こういう使い方をするということではないので、やはり最前線は、おっしゃったように区市町村なので、これとの連携も深めていきたいし、ボトムアップでいきたいと思っております。

【記者】産経新聞の福田です。ちょっと、確認なのですけれども、先ほどの朝鮮学校の関係のところで、ヘイトスピーチと同じ局面に来ているという表現だったのですけれども、これ、意味合いとしてはどういった……

【知事】同じ局面というのはですね、要するにヘイトスピーチ、私は、人種差別は良くないと思いますが、国会周辺のデモを規制して良いのかとなったら、それはデモとヘイトスピーチは別ですね。そういうことをよくバランスをとれということを言っているわけですよ。わかりますね。同じ基本的人権、日本国憲法が守った基本的人権の中で、表現の自由は滅茶苦茶重いのですよ。これは弾圧してはいけません。しかし片一方で、他の民族を差別するような言辞を弄するというのは、私は、基本的人権に反することであると。だからそれをちゃんとバランスをとってやりなさいと。片一方が行き過ぎても、片一方が行き過ぎても駄目だということを申し上げているので、だから非常に難しいのです。
　これは、次に教育の問題について言うと、全ての子供はきちんと教育を受ける権利があるのです。国際的に見ても、国際条約の中で見ても、日本国憲法について言っても。しかしながら、我が日本国の国益というものはあります。だから、日本の国が酷い国であって、日本人を殺せというような感覚でいる人がいたら、それは、私たちも許すことができません。仮にそういう傾向があれば、それはやめてくださいよと言わないといけないと、わかりやすく言えばですよ。朝鮮学校がそういうことをしていると言っているわけではありません。わかりやすく言っているだけです。だから、人種差別的なこと、日本人が差別されるということがあったりしてはいけませんので、そういうことと、教育を受ける子供たちの権利、これを両立させるということは、やはり相当考えて慎重にいかないといけない。
　だから、メディアでも、両方の極端になるとこれは話にならないので、それぞれいろいろな万機公論に決すべしというのはそういう意味であって、表現の自由ということと、今言った人種差別禁止ということで、私たち日本の国を愛し、日本の国旗を愛し、日本の国歌は国歌ですから、こういうものをしっかり守っていく立場とともに、しかし、子供には教育を受けさせたい。そして、例えばですね、私たちが海外に、皆さん方も海外に駐在することがあると思います。海外の日本人学校、ここで子供を預けるわけですよ。その時に、それを妨害されることがあれば、これはよろしくないと思いますので。やはり、自分がやられてほしくないことは他の人にもやるなということが全ての基本ではないでしょうか。
　だから、是非この問題の時には、皆さん方にお願いしたいのは、取材能力を発揮してお願いしたいのは、各国の日本人学校がどういう扱いを受けているのか。例えばこれを調べてみてどういう措置を受けているのか。それで、全くそういう措置は国際的にやらないことになっていますというならやらない。しかし、学校法人というか、国によって性格は違いますけど、学校という機関として認定された時には、何らかの形で、それは基本的にはそれぞれの国によりますけれども、補助とか援助はあるはずなのですね。だから、これはむしろ皆さん方の新聞社は全世界に取材網を持っていらっしゃるので、是非こういう議論の時にそういう材料を皆さん方が提供していただいて、なるほどな、この国はこうだなということになると、これは非常に参考になると思っていますので、是非よろしくお願いします。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）