舛添知事定例記者会見
平成26年8月22日(金曜)
15時00分～15時32分
知事冒頭発言
1 第1回「東京国際金融センター推進会議」の開催について
【知事】まず、第1点ですけれども、第1回の「東京国際金融センター推進会議」を9月1日に開催いたします。
先月、「東京国際金融センター構想に向けた取組」を発表いたしましたが、この取組には「企業と投資家の交流拠点の活性化」や「国際金融会議の誘致・開催」など、都・国・民間が協働して進めるべきものが多いわけであります。そのため、各主体間の連携を強化して着実に取組を実施していくため、推進会議を立ち上げます。メンバーは、都の副知事と関係局長。国からは財務省、金融庁、国土交通省、経済産業省、外務省。さらに日本銀行や全国銀行協会、日本証券業協会など金融業務に精通した方々にもご出席していただきます。
第1回の会議では、テーマに応じて分科会を設置することや、今後、各取組に係る工程表を作成していくことなどについて話し合う予定であります。当日は、私も出席しまして、参加いたします皆様方と意見交換を行い、東京国際金融センターの実現に向けた思いを共有したいと考えております。2020年のオリンピック・パラリンピック大会を控えた今こそが、東京を国際金融の中心としていく最後のチャンスであると考えております。この機会を逃すことなく、国、民間と協働して世界一の経済都市・東京を実現していきたいと思っております。
詳細につきましては、政策企画局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 知事出席シンポジウム・イベントについて
【知事】続きまして、9月以降、私が出席いたしますシンポジウムやイベントについて、3点お知らせいたします。
まず、9月16日、都議会議事堂都民ホールにおきまして、「女性が輝くまち・東京シンポジウム」を開催いたします。これは安倍総理が出席いたします政府主催の「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」、いわゆる「女性版ダボス会議」の開催に合わせまして都が実施するものであります。シンポジウムでは、日米のかけ橋として活躍されており、政府主催のシンポジウムにも参加する米日カウンシル会長のアイリーン・ヒラノ・イノウエさんと、インドの弁護士のフロントランナーであり国際派弁護士として活躍されておりますジィア・モディさんから基調講演をいただきます。また、女性が働くことによる社会全体の活力や、多様な働き方についてのパネルディスカッションを行います。
パネリストには、働く女性への支援を核に事業展開する、株式会社イー・ウーマン代表取締役社長の佐々木かをりさんや、女性の活躍に向けて斬新な人事制度を取り入れて成功しておりますサイボウズ株式会社代表取締役社長の青野慶久さん、エキュートなどエキナカビジネスの仕掛け人でありますJR東日本フロンティアサービス研究所副所長の鎌田由美子さんをお招きし、私自身もパネリストとして参加いたします。また、このシンポジウムの他、8月下旬から9月中旬にかけまして、女性起業支援セミナーや保育士就職支援セミナーなど、都を挙げて女性の活躍や推進に向けた取組を展開いたします。
今回のシンポジウムの開催を契機としまして、東京における女性の活躍推進に向けた社会全体の機運を醸成するとともに、今後の施策形成に役立ててまいりたいと思っております。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2番目のイベントでございます。10月10日から12日までの3日間、丸の内仲通りと行幸通りで「東京味わいフェスタ」、英語名では「Taste of Tokyo」を実施いたします。このイベントは、東京の多彩な魅力の一つであります「食と伝統文化」を都民に味わっていただくとともに、世界中へ発信、浸透させるものであります。世界中から人々が集まるミュンヘンのオクトーバーフェストのようなイベントにしたいと思っております。
具体的には、三國清三さんなど丸の内の有名シェフがプロデュースいたしました東京産の農林水産物を使った料理をキッチンカーで提供するほか、東京の地酒なども味わえるようにしたいと思っております。また、東京都内で生産された新鮮な野菜や果物、加工品を、生産者が直接販売したり、東京の伝統工芸品の展示や販売も行いたいと思っております。さらに、開催期間中は丸の内仲通りを歩行者天国にするなど国際的な交流空間として最大限活用するための先駆けとしたいと思っております。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
3番目のイベントですけども、10月20日に小金井市で「舛添知事と語ろう！in小金井」を実施します。これは、都政の重要課題などにつきまして、私自ら直接都民の皆様と議論するため、新しく「舛添知事と語ろう！」という場を設定するもので、今回が第1弾となります。
今回のテーマは「2020年に向けた地域をあげての外国人おもてなし」でありまして、1964年東京オリンピック・パラリンピック50周年記念事業の一つとして位置付けております。2020年東京大会の開催に向けまして、外国人観光客が安心して滞在できる環境を整えるためには、簡単な英語で道案内などのコミュニケーションが可能な語学ボランティアを育成することが不可欠であります。そのため、新たに「外国人おもてなし語学ボランティア」を育成することとし、その趣旨を理解していただくためのキックオフイベントとしてこれを開催したいと思っております。
イベントには小金井市長の稲葉孝彦さんをはじめ、コーディネーターとしてフリーアナウンサーの久保純子さん、コメンテーターとして通訳ボランティア団体・東京SGGクラブ会長の石関文昭さん、元バレーボール全日本女子選手でスポーツキャスターの大林素子さんなどをお迎えしたいと思っております。
当日は、1964年大会当時や、現在の東京で活躍する語学ボランティアの活動を映像などで紹介するとともに、都民全体で外国人をおもてなしするための語学ボランティアのあり方などについて参加者の皆様とも直接語り合っていきたいと思っております。
2020年東京大会を成功させるためには、都民一人一人に参加意識を持っていただくことが大切であります。多摩地域の方々をはじめとする多くの都民の皆様に2020年東京大会へ参加していただくきっかけ作りにしていきたいと思っております。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
詳細は、それぞれの関係部局にお尋ねいただきたいと思います。
質疑応答
【記者】テレビ東京の石井です。知事は、今日、菅官房長官と会談されたと思うんですが、どういった内容を話されたのか教えてください。
【知事】菅長官が、今度は自分の方から表敬に参りたいということでいらっしゃいました。それで、今後とも東京都と国といろいろな面において協力関係をしっかりと推進していくと。具体的に言うと、2020年のオリンピック・パラリンピックを成功させないといけません。それから、今、広島で大災害が起こっております。我々は8月30日、9月1日と国と協働しながら防災の取組をやりたいと思っておりますので、そういう面においても、今後とも国と都が綿密に協力してやろうと、そういうことが中身です。
【記者】今後の日韓関係とかについては、お話しされたのでしょうか。
【知事】短時間でしたから、日韓、日中については良い方向に向かってますねということで認識は一致しております。
【記者】NHK中島です。菅長官の関係で、もう1つなんですけれども、オリンピックの関係では具体的な話には何かなったのかというところと、あと森会長自体は在席されたのかどうかも、ちょっと確認させていただいてよろしいかったでしょうか。
【知事】オリンピックについて、例えば個々の、具体的な会場がどうだと、そういう話ではありません。それから、森会長は一緒ではありません。菅官房長官と私、2人です。
【記者】ブルームバーグの高橋と申します。先週日曜日のテレビ番組で、オリンピックに向けて受動喫煙の防止対策に取り組みたいというお話をされていましたけれども、改めて、なぜオリンピックに向けて受動喫煙対策が必要なのかということと、それから取組の具体的な内容をお願いします。
【知事】オリンピック・パラリンピック、これはスポーツの祭典であって、それはいろいろな目的がありますけれども、やはり全世界の人々の健康の増進ということも大きな目標の一つであると思います。その中でやはり喫煙の害というものは、もうこれは科学的にも証明されていて、全力を挙げてWHOもIOCも取り組んでいる課題であります。
私もこの問題については厚生労働大臣として取り組んでまいりました。そういう中で、やはり2020年を前にして、本格的にこの受動喫煙による害を防ぐということは非常に大事であろうということでありますし、同じ番組に出演された方々も、他の国ではさらに進んでいますよということでありますので、これから都議会の皆さんにも一緒に議論をしていただいて、どういう形が良いのかなと。ですから、まず例えば分煙というのを徹底させると。レストランに入って、たばこを絶対吸いたい方はこのコーナーだけですよと今やっていますね。そういうことを具体的に進めるということをやっていきたいと思っています。
それで今、諸外国の例、それから他の日本の自治体での実施例、こういうことを今、集めておりますので、都庁内においても検討をする、それから都議会の皆さん方も検討するということなので、そういう取組から始めていきたいと思っています。
【記者】東京MXテレビの風戸です。羽田空港までの路線について伺いたいと思います。JR東日本がですね、今週、新たに羽田空港までの路線で、直結の新しい3つの路線を整備することを明らかにしました。かねてから知事は、交通体系の抜本的な改革が必要だとおっしゃっていますけれども、この発表について、まず印象を伺えればと思います。
【知事】大変結構だと思います。全てが2020年に間に合うわけではありませんけれども、それを越えても東京を世界一の街にするというために交通体系を良くするというのは非常に結構なので、東京駅から羽田まで18分、それから新宿まで確か23分だったと思います。それから、新木場という路線も入ってきていて、おそらく一番最初にやれるのは新木場ではないかなと私もそういう感想を持ちましたけども。鉄道会社各社が知恵を絞って、そういう都民、そしてまた諸外国から東京に来られる方の利便性ということで、こういうプロジェクトをしっかりと打ち出していただくのは大変歓迎したいと思いますし、東京都としてこれをご支援する、協力してやることがあれば、それはもう当然やっていきたいと思っています。
【記者】その中でですね、りんかい線なんですけれども、取組の中でりんかい線を軸にJR東日本が考えているというふうに伺いました。東京都はこのりんかい線については91パーセントの株主、大株主なんですけれども、JR東日本の関係者によりますと、その株の売却をですね、都側と調整に入っているということを明らかにしたのですけれども、そこについては、売却が進めばですね、都民にとって利便性が向上する可能性もあります。その売却の可能性については知事はいかがでしょうか。
【知事】それより前にですね、鉄道も含めて総合的な交通体系、あらゆる観点から有機的に見ないといけないというのは、例えばいろいろな鉄道会社があります。ある路線が開通すれば赤字になってくる。その影響で、もっと便利の良いのができれば、既存のは使わなくなってしまうということで、赤字になるところもあるわけですよ。そうすると、そういう鉄道会社全体、路線全体の調整が必要になってきて、これはやっぱり政治のリーダーシップであると思う。その時に、やはり都民、使う利用者の利便性を最大限に考えないといけないと思っております。
株の売却をするかどうかというのも、そういう全体的な観点から考える必要があるので、ただ単にプラス面があるだけではなくて、株を売却してマイナスはないのかなということもありますので、そこは私は慎重に見ていく必要があると思っていますので、何よりも全体の調整をやりながらやっていくと。その中で株云々の話は非常にマイナーな課題だと思っていますので、もう少し具体化したら、そういう話になっていくと思っています。
【記者】読売新聞の吉良と申します。アジアヘッドクォーター特区のことについてお尋ねしたいんですけども、外国の企業を誘致するためにですね、特区の中で法人実効税率の引き下げをすると、そういうプログラムがあったんですが、実際、今までいろいろと進出をですね、決めてきた企業を見るとですね、こういうことを適用された企業はないと。つまり、実際使えるためにつくったプログラムなんですけれども、適用された事例がないと、こういう現象について、知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】非常にこれは財務省が厳しいんですよね。全国一律にかけるべきだと。例えば法人税について。では何のためのそういう特区なんですかというのは、それを許すための規制緩和を含めて特区であるはずなので、私はこれは甚だ良くないと思っていますけれども、力関係で霞が関の中でも財務省は非常に強いのでそういうことになっているのですけれども。しかしアジアヘッドクォーター特区の後、今度、国家戦略特区を今やっているわけですよ。それで国家戦略特区に東京は全然積極的でないとずっと言い続けたのは、私は反論してきましたね。もうそんなもの使わなくてもやれることはやりますよと。まさに国家戦略特区でそういうことを言ってるではないですかと。だから、アジアヘッドクォーター特区で認めないなら、国がやれって言ってるわけですから、国家戦略特区でやりましょうと、こういう話を持っていきたいと思っています。
ただ、具体的な力関係だと極めて強大な権力ですから、財務省の、例えば法人税云々の話にした時に、それはやはり官邸の方の、総理の方のリーダーシップをしっかり発揮してもらわないとこういうことはやれないと思いますので、いずれこの問題も含めて、今日官房長官とはそういう話はいたしませんでしたけれども、総理や官房長官ともこういうことはしっかりやってもらいたいということは、この次にお会いする時には申し上げて、検討をお願いしたいと思っております。
【記者】日経新聞の木寺です。2点伺わせてください。一つが、先ほどおっしゃっていた受動喫煙の防止なんですけれども、知事はこれ、条例の制定については、選択肢あるいは可能性はあると考えていらっしゃいますでしょうか。それから、2点目が小金井でやる知事と語ろうイベントなんですけれども、これは先ほど第1弾とおっしゃってましたけれど、今後どういう頻度で、どういう目的で続けていきたいというふうにお考えなんでしょうか。
【知事】まず第1点、これは条例制定も十分考え得る一つの選択肢だと思っております。それから、都民と語ろうというのは、とりあえず小金井でやってみます。その時の状況を見て、その反省点があったり、こういう改善しないといけない点があったり、問題点があって出てくると思いますから、それを見ながらまたその頻度については考えたいと思いますけども。なかなか視察に行って、例えば農業をやっている方々に直接話をするとか、金融業界の方と話をするとか、これまでやってきたように、昨日はまさに防災訓練をやっている高校生に直接お話するということはありますけども、なかなか限られるので、できるだけ都民の声を直接聞きたいと、そういうことがありますから、これは今後とも続けていきたいと。その第1回目としてとにかくやってみたいということです。
【記者】日本経済新聞の舘野です。先ほどの鉄道の件で、JR、その羽田線ですね、東京都にも事業費の負担をというような考えがあるようですけど、その事業費の負担については、知事、先ほど協力支援ということもおっしゃいましたけど、現時点ではどのようにお考えでしょうか。
【知事】いや、これはまだ具体的にJR東日本の方からかくかくしかじかの点を協力してくれという話が来ておりませんから、来た上でそれは十分考えたいと思っています。今からの話だと思います。
【記者】NHKの田中です。先ほど豊島区長と危険ドラッグの対策について意見を交わされましたが、豊島区では販売店の退去を求めるような条例を検討しているということでしたけれども、都としては条例の改正も含めてどのような対策が必要だとお考えでしょうか。
【知事】既にですね、指定薬物の数を増やすとか、そういう形での方向、改正を進めていくということはやっておりますので、これから豊島区が具体的にどう動くかというのも参考にしながら、都全体として網をかけることができるかどうか。ただ、その前に徹底した調査をして、どういう店がやっているのか把握した上で、警察とも相談しながら、何が欠けているのかと、摘発するについて、撲滅させるについて。それを少し、よく検討して、法的な措置が、条例ですけれども、どういうのがとれるかと、少し早急に検討したいと思っています。
【記者】フジテレビの相澤です。今日都庁に官房長官が来るというようなのは、なかなか異例と言ってもいいことだなと思ったのですけれども、官邸と密に連携をとる上で、今後もこういった形で官房長官が来て連携を深めていくということは考えていらっしゃいますか。
【知事】行き来して話すのは別に悪いことではないので、私はしょっちゅう官邸に行っているので、今日は官房長官が来られたというのは、それは別に異例のことではなくて、例えば私が立川市に行ったりとか多摩市に行きますね。区長さんの会議に行ったりしますね。だから、必ず区長や市長が都庁に上ってこないと会えないというものではないのだと思いますから。まあ、率直な意見交換の場が増えるということは、意思疎通を可能にすることなので、今まであまり例がなかったかもしれないですけれども、別に不思議なことではないと思っています。
今日はそういう具体的な話ではないですけども、常に我々が国にお願いするわけではなくて、国が東京都に、これをやってくださいとお願いする場だって出てくることはあると思うのですよ。だから、そういうことで来られるというのは、別に何の違和感もないし、どちらが上でどちらが下ということもないと思うのです。
むしろ、先ほど国家戦略特区の話が出ましたけれども、要するに国が決めて、これは地方自治体が守れ、言うことを聞いてやれという態度で来ましたね。だから、私はそんなものではないだろうと。まず、東京都で、こことこことここをやりますから、虎ノ門ヒルズを檜原村につくるのですか、三宅島につくるのですかって。違うでしょう。ニーズがあるのは港区であり渋谷区であり新宿区であり、先ほどの池袋を増やしたのは、豊島区もやりたいと言うから、じゃあ、どうぞと。だから、地元から声が上がってやるのに、自分の国家戦略があって、経済成長戦略があるから、おまえ言うことを聞け、何市でやれと。こういうやり方では間違っていますよということを申し上げてきましたね。
ですから、そういうことではないのだと。これはちゃんと国が都にお願いに来ることだってあるのですよということであれば、別に不思議ではないので。今日、そういうことで長官が来られたわけではない。誤解のないように言いますけれども、私は大変良い動きだと思っています。
【記者】東京MXテレビの朝倉です。広島市で大変な土砂災害が起きて大変な被害があるわけですけれども、都内でも、特に多摩地区等々に危険だと言われている地区があると。知事ご自身、今回のあの災害をを受けて、必要な措置というか教訓というのは、何か得られたものありますでしょうか。
【知事】都内で今おっしゃったようにですね、土砂災害のおそれのある場所は1万5000カ所あるのです。もうしょっちゅう多摩に行ってますけれども、テレビの映像であきる野市の裏山が映っていますね。ああいう所があるので、これは同じような、集中的な雨量で雨が降ったときに非常に危険になりますので、もう一度きちんと再点検して危機管理をやっていく。
それから、広島の場合は異例の雨の量と、それから土の質、崩れやすいとかですね。それから真夜中だったと不幸が重なったのですけれども、それにしてもやはり避難指示が遅れたということがありますので、そういうことがないように全力を挙げたいと思ってますので。あきる野市の場合だと、地元の自治会の人たちか一生懸命名簿をつくったりして頑張っておられる例が報道されていたと思いますけれども、あれがまさに危機管理のソフトなので、ハードだけじゃなくてソフト面でも町内会の連帯というようなことをやっていきたいと思うので。本当に大変な数の方がお亡くなりになってるし、また行方不明の方もおられるので、本当にお悔やみを申し上げたいと思いますし、東京都も全力を挙げてこれを支援したいと思ってますけれども。我々もまさに伊豆大島のあれとほとんど同じことが起こっています。伊豆大島、何度も行きましたけれども、これだけひどい土石流は起こるのかなということなので、多摩地域も含めて、全く他人事ではありませんので、全力を挙げて備えをやっていきたいと思っています。
【記者】日本テレビの久野村ですけれども、すいません。伊豆大島の件について、発生した10月16日に知事は行かれる予定とかは。
【知事】今、日程調整をしてます。いろいろな海外出張を含めていろいろな日程が輻輳する時期だなと思っていますので、日程調整して可能であればもちろん行きたいと思っています。
【記者】日本経済新聞の舘野です。冒頭の国際金融センターの推進会議のことでお伺いします。分科会を設けていくという方向ですけども、知事としては、例えばどういうテーマで、どれぐらいの数の分科会を設けるのかということとですね。あと、その推進会議本体ですけど、その国からはどういうレベルのメンバーがいらっしゃるのかということと、推進会議本体はどれぐらいの頻度で、例えば進捗管理のような役割になるのか、どういうイメージで捉えればよろしいでしょうか。
【知事】分科会それぞれのテーマについて、例えばですね、今日、私が頭にあるのは、国際金融というと、もちろん預貯金とかもあるけれども、株式ですよね。例えば、証券会社って株ですね。では、株の取引というのは、地方自治体がやって良いと思いますか、やっていけないと思いますか。日経新聞の記者としては。
【記者】法令の規制があるのであれですけど、やることを探ってもいいんではないかと思いますけど。
【知事】と思うでしょう。ところが、地方自治に関する法律だと、基本的にやれないことになっているのです。片一方でそう言っておきながら、子供に学校で株の取引の練習をさせてみたり、まさにアベノミクスというのは金融の面で大きなことをやろうと言っているわけです。
ところが、そうすると、これは地方自治に関係する法令を変えない限りはできませんね。例えばこういうことも一つのテーマになり得ると思います。
それから、生活インフラ含めて、外国から優秀な人材を導入するにはどうすれば良いかと。それから首都大学東京にそういう証券の講座をつくる、これ、例えばどうするだろう、そういうテーマについて、いろいろなことを、これは整理してやらないといけないので、10も20もっていうわけではないけれども、四つか五つぐらいの分科会を分けてやった方が良いだろうと思っております。
それで、何度も申し上げますように、国も財務省、金融庁、日銀だけではなくて、今度、国交省、経産省、外務省にも入ってもらいます。これは、どのクラスが来るかというのは、それは今、各省庁と打ち合わせをしながら決めますけれども、かなりの力を持つ役職の方々に来ていただいて、そして具体的に、霞が関ではできないので東京都でやるという位置付けをしてるものですから、東京都が旗を振るので国も来てくださいという形で前に進めたいと思っております。
だから、国交省が入ってきてるというのは、やはり生活インフラ含めて、こういうことについて国交省の協力を得ないといけない。経産省、これはまさに経済活動について役所の協力を得ないといけない。当然、外務省は外との関係ですから入ってきてもらうと。それから、先ほど申し上げましたように、銀行協会だけではなくて証券業協会にも入ってもらいますから、そういう形でいきたいと思いますので、具体的には、これを進めながら、年内にまとめる長期ビジョンの中に反映できるような形でと思っておりますので、とりあえず9月1日に開催して、その場で今ご質問のような内容について具体的な話をしたいと思ってます。
細かい点については、政策企画局のほうにディテールを聞いていただければ、既にどの省から誰が来るというデータが入っているかもしれません。
【記者】霞が関通信です。国交省の大臣会見にも、月曜日と金曜日、いつも出させていただいているんですけれども、そこでもこの間、質問しましたけれども、地下鉄について2つ質問します。メトロと都営地下鉄との統合というのが一時、問題になっておりましたが、その後どういうふうに進んでおるんでしょうか。それから、都営地下鉄ですけれども、21世紀の地下鉄といいながら、ご存じのように片側、エレベーターもエスカレーターもないという片手落ちになっております。これ、このままの状態でオリンピックまで放置されるんですか。それとも、それまでに片側のほうはエレベーター、エスカレーターも完備して、両方とも出入りが自由にできるようなるんでしょうか。
【知事】二つの地下鉄をどうするかという話については、利用者の利便性ということから考えるということに尽きると思います。それから、2番目の問題、ずっとあなた、毎回質問なさっているような件ですけれども、これは然るべき改善方法を着実にとっていくということです。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）