舛添知事定例記者会見
平成26年6月6日(金曜)
15時00分～15時50分
知事冒頭発言
1 「下水道事業におけるエネルギー基本計画スマートプラン2014」の策定について
【知事】それでは、私のほうから報告をいたします。
まず、第1点ですけども、「下水道事業におけるエネルギー基本計画スマートプラン2014」を策定いたしましたので、この内容をお伝え申し上げます。
下水道事業は、都内の電力使用量の約1％を占めている最大級のエネルギー消費者であります。今後、より質の高い下水道サービスを提供していくためには、再生可能エネルギーの拡大や、省エネをこれまで以上に加速、進化させ、エネルギーの効率化に努めなければなりません。私も先日、森ヶ崎水再生にセンターに行きまして、現場の取組を確認してまいりました。都民生活から排出されます下水によるエネルギーを創出し、自らの事業で使用するエネルギーの地産地消のような大胆なプランをつくるよう、下水道局には指示してきたところであります。
具体的な取組の一例を紹介いたします。再生可能なエネルギー活用の拡大の事例として、まず水処理施設の臭気対策用の蓋などを活用して、メガワット級の太陽光発電を導入してまいります。蓋をするというソーラーパネルを使います。
次に、処理した下水を海や川に放流する際、豊富な水量と落差を活用した小型の水力発電を拡大導入していきます。これも森ヶ崎で見たとおりです。
次に利用できずに大気中に捨てられていた低い温度域、70℃から350℃程度の汚泥焼却廃熱を、新たな技術により有効活用して発電する設備を導入するものであります。これは新しい技術であります。
最後ですけども、これは下水汚泥自体が持つエネルギーを効率的に利用することで汚泥焼却時に電気や燃料を必要としないエネルギー自立型の焼却システムの技術を開発して導入していきます。
今、4つ例を挙げましたけども、こうした取組を進めることで、下水道事業で使用する総エネルギーのうち、再生可能エネルギーと省エネルギーの割合を平成36年度までに20％以上にすることを目指しております。今般、策定しましたスマートプランは、エネルギーに関しても世界一を目指す東京の決意を示すものになったと考えております。こうした取組を積み上げていくことで、東京を世界の大都市のモデルとなる環境先進都市にしていきたいと思っております。
この件に関します詳細は下水道局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 民間事業者及び専門家との意見交換について
【知事】第2点目の報告であります。来週、民間事業者や専門家と意見交換を行う会を開きますので、お知らせいたします。
まず、6月12日に、グローバル企業の経営者をお招きします。現在、国では、国家戦略特区や産業競争力会議において、雇用問題を巡りさまざまな議論がなされているところでありますが、世界で一番ビジネスのしやすい国際都市・東京を実現するためには、何よりも現場を持つ民間事業者の方々の意見こそが重要であります。今回は、ベネッセホールディングや日本マクドナルドホールディングスで経営に携わっております原田泳幸氏、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博氏、楽天の三木谷浩史氏から、雇用に関する現状と現場のニーズを聞かせていただき、率直な意見交換をさせていただこうと思っております。企業経営における有能な人材を確保する観点から、日本の労働環境や雇用に係る課題を浮き彫りにして、今後の施策の検討に活用していきたいと思っております。
また、13日には、東京の防災対策に関して専門家からの意見聴取を行います。都市防災や女性の視点など、幅広い分野の専門家からご意見をいただき、首都直下型地震など自然災害に対する備えを万全なものとしていきたいと考えております。
3 「東京の成長に向けた公労使会議」の開催について
【知事】第3点目のお知らせであります。6月11日に、経営者団体、労働者団体、行政が一堂に会します「東京の成長に向けた公労使会議」を開催いたします。私は、世界一の都市・東京を目指しておりますが、世界一の都市というのは、そこで働く人々にとっても、また企業を経営する人にとっても、豊かさや幸せが実感できなければなりません。そのため、東京商工会議所、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京経営者協会の代表と連合東京の会長においでいただき、率直な意見を聞きたいと思っております。都からは、東京しごとセンターや労働相談情報センターのさらなる活用などについて話したいと思っております。労使双方の方々には、オリンピック・パラリンピックなどにおいても様々なご協力もいただかなければなりませんので、今後ともこういう会合を持っていきたいと思っております。
詳細につきましては、産業労働局に聞いていただきたいと思います。
質疑応答
【記者】日本テレビの久野村と申します。先ほどの日本記者クラブの会見でも、産業のハブが海外に流出してしまっているということをおっしゃってますし、来週の会議でもグローバル企業の人とお話をすると思うんですけれども、そういったものを日本に取り戻したり、日本がそうやって働きやすい労働環境とか、東京がそうなっていくために、今、何が問題と考えていて、知事としてはどういうふうにしていきたいと考えているのか、教えていただけますでしょうか。
【知事】例えば、来週、グローバル企業の経営者をお招きして、とりわけ労働を含めて、どうすれば、今おっしゃったような東京の競争力を高めることができるかということについて聞きます。我々はそこの現場にいないわけですから、例えば「こういうような雇用状況をつくってくれれば良い」とか、いろんな要望があると思います。国に対しても、とりわけ都に対してですね。それをお伺いした上で、「何が邪魔して世界一になれないんだ」と。「なぜ、あなたの会社は東京じゃなくてシンガポールに逃げていっちゃったの」と、こういうことを聞きたいと思ってます。そうすると、「いや、やっぱり英語はシンガポールのほうがよく通じるね」とかですね、「Wi－Fiは向こうは簡単につながるけど、東京は無理だね」とか、そういう話がたくさん出てくると思います。それで我々の力で改善できるところは改善していきたい。やっぱり英語というのは、一つの大きなバリアになっているというふうに思います。
それから、どの分野でも、経済でも芸術でもそうなんですけど、一流の人が集まるところには、もっと一流の人が集まってくる。芝居の世界でも音楽でも全部そうなんで。そうすると悪循環が始まっているんで、一流の人が外に逃げていっている。一流の人がここで仕事できれば、必ず、さらにその人と同じぐらい一流の人たちが世界から集まってくる。そういう好循環を招きたいんで、それをできるためにどういう障害を取り除かないといけないか。それをともに研究しようと思ってます。
【記者】読売新聞の木下です。先ほど、まず知事から説明があった公労使会議なんですけども、これはイメージとしては、政府が今、やっている政労使会議に似ているのかなと思ったんですが、今後、どんなペースで開かれて、差し当たってどんなテーマで議論していくのかというのが1点目と。今のお話と関係ないんですが、先ほど江東区長がですね、豊洲と汐留を結ぶロープウェーをつくってほしいというような内容の要望を都にしてくるというようなことを発表してですね、五輪に向けてですね、臨海部のシンボルにと。ロンドン五輪でも、テムズ川をかけるロープウェーというのが開業して、非常に使われたようなんですけども、これについて知事の受けとめをお聞かせください。
【知事】第1点ですけど、簡単に言えば政府がやっている政労使と同じようなものだと思ってよろしいですけども、あくまでも働く人たち、経営する人たち、いろんな意見を東京都が一緒になって聞いて、皆で東京を良くしようという観点ですから、政党色がちらつくことはありません。そこは明確に申し上げておきたい。それから、先般、東京しごとセンターを見ましたけど、あそこで労働相談情報センターなんかもありますので、経営者の立場から見ても、働いている人の立場から見ても、例えば解雇とかいう問題、自分が会社辞めたいのに、逆に辞めさせてもらえないというような問題なんかは、やっぱりそのために東京都がきちんとした労働相談情報センターを持ってるわけですから、こういうのを活用しながらやっていくということなんで。とりあえず1回目やってみて、年に2回ぐらいはやって、意思疎通をしっかりしていきたいなということが目的です。
それから、2番目のロープウェーの話は、まだ直接、区長さんから聞いておりませんので、話が来て精査をしたい思いますけど、色々な夢のある話はあって結構だと思いますけども。全て都市整備について、お金、誰がどこから持ってくるのというのは、それは行政の責任者としては考えないといけません。それから、じゃあ地下鉄と、例えば普通の鉄道とバスと何が違うのといったときに、強風が吹いたときにロープウェーって停まっちゃいますね。こういうときどうするんだとか、検討する課題はたくさんあると思いますから、直接具体的なご提案をいただいた上で考えたいと思ってます。
【記者】MXテレビの風戸と申します。都立高校の件なんですけれども、入試で、去年と今年合わせて採点ミスが2211件あったということで、原因としては、意識の問題ですとか、採点期間の短さなどを校長先生、おっしゃっていましたけれども、知事としてはどのようにこの件を受けとめていますか。
【知事】これはもう繰り返し申し上げているように、こういうことは絶対にあっちゃならないんで、若い皆さん方の人生を狂わせることになってしまいますね。だから、やっぱり緊張感が弛緩しているというようなことがあると思いますので、今、徹底的な調査をして、教育委員会中心に、何が問題で、どうだったかということを、今、まとめさせておりますので、それを受けた上で然るべき改革をやりたいと思ってます。
例えば、3人で目を通しているはずなんですね。だから、普通、3人でチェックすればわからないことはないと思うんだけど、どうしても最初の人がやってるから、2番目も良いと、2人もやっていたら自分は大丈夫だって、そういうことがつながったんだと思いますけど、あまりにこれは数が多いんで、徹底的に調査して然るべき対応をとりたいと思ってます。
【記者】あとですね、その問題発覚後に答案用紙を破棄した学校がですね、5校あったということなんですけれども、これについてはどのように思いますか。
【知事】発覚した後にそういうことがあっても、これもあっちゃいけないことなので、もしそれが事実だとすればですね、それが事実であるかどうかをまず調べた上で、なぜそういうことをやったのかと。これは大変問題だと思いますから、その点も含めて検討したいと思ってます。
【記者】毎日新聞の竹内と申します。新国立競技場のことについて、2点お伺いします。今日、大会組織委員会の理事会がありまして、記者会見の席で森会長が改めてサブトラックの整備について触れられました。東京都に対してもですね、周辺整備の話と絡めてですね、今後、協力してもらいたいというような発言が改めてありました。今後、知事ですね、森会長とか、あと関係者の方と、今後、この問題について話し合われるおつもりがあるのかというのが1点。
もう1点がですね、今日のですね、文科省の、文科大臣の会見で、500億円問題についてですね、東京都と事務的には事務折衝を既にしている段階だというような発言がありました。知事、かねてまだ白紙だというふうに言われてましたので、この事実関係等について、ちょっとお伺いしたいと思います。
【知事】後者の問題から言いますと、私はそのとき都政には関わりありませんでした。まず、それが第一。そして、都議会、新聞報道や何かによると、それが文科大臣のご発言だとすると、500億円の話は確か毎日の記事だったと思いますけども、12月段階で500億円については都議会ともう話し合いがついているというような記事でしたよね。確か記憶正しければ、だったと思います。しかし、都議会としては、その話は白紙撤回したというふうに私は聞いております。したがって、それ以上のことは私はわかりません。
それから、サブトラックの問題も含めて、この500億円の問題も含めて、私は直接、文科大臣からも、組織委員長からも何の話もありません。したがって、「こういう話だよ」と言われれば、それはちゃんと話し合いぐらいはしますよ。だけど、全く聞いてないんですから、皆さん方の新聞記事を読んでいるだけなんで、これが今の状況だということですから。もちろん東京都内の、東京の中でやることですから、あらゆる東京で起こることについて都知事が無関心であってはいけないんで。あれだけ大きな建物をつくる、何をするというときに、私はそんなの知ったこっちゃありませんということじゃないんで。全部に関心を持たないといけない。全部関心を持ってますよ。しかし、きちんとやっぱり物事には順序がありますね。いくら関心持ってて、皆さん方関心持ってるのに、直接やっぱり話してくれなければ。だから、直接、今おっしゃられた2つの問題は、私は直接、誰からも聞いてませんということであるんで。しかし、あの明治神宮周辺の広大な土地があって、素晴らしい環境にあるわけですから、あそこをもっともっと良くしたいという思いは都知事としては当然持ってるわけですから、そういう中でしっかり検討したいので。いろんなそういう提案があったりすれば、ちゃんと私はお受けしますので、どうぞ直接、都知事におっしゃっていただきたいと。私はそんなに怖い人じゃないので、自由におっしゃっていただければと思っております。
【記者】共同通信のサノと申します。リニア中央新幹線に関する環境アセスのですね、環境大臣の意見がきのう出たんですけれども、それに関して知事として何かご所見があれば教えてください。
【知事】地下水含めて様々な環境に影響があるということが、私の理解が正しければ、そういう形の意見だったというふうに思ってますけども。それは環境の専門家、技術の専門家、そういう方のご意見をよく聞いてみないとわかりませんけれども、大型の公共事業をやるときには、それに伴うさまざまな効果があって、プラスの効果もあればマイナスの効果もあると思いますから、そういう中でマイナスの効果をいかにして克服していくかというのが行政の仕事であり、関係する人たちの仕事であると思いますから。そういう観点から、リニアも当然、東京を通りますから、そういうことを含めてですね、大型な事業の整備をやるときには、今のような観点を忘れないようにしたいというように思っております。
【記者】東京MXテレビの朝倉と申します。来週から第2回の定例都議会が始まりますけれども、知事、今回の議会ではどういう点を中心に議論したいなというふうに考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
【知事】基本的には、公約に掲げました東京を世界一にする、その中で福祉の分野もありますし、オリンピック・パラリンピックのこともあります。交通体系のこともあります。で、このところ、さまざまな場所を視察してますので、その視察の体験を活かした上で、例えば三多摩地域をどうするかと、島しょ部どうするか、そういう地域的な問題もあると思いますので、年末に策定する予定の長期ビジョンにつながるような形で、現時点で視察の成果を踏まえ、大体こういう考え方で、今後、進めていきたいということは申し上げようというふうに思ってますので、今その文言を準備をしているところです。
【記者】NHKの馬渕と申します。採点ミスに関して、2点ご質問します。今回の採点ミスなんですけれども、このミスに関しては、ミスがなかったのか、各学校での調査の後、その後、都教委のほうで調査する、再検査するという二重のチェックが行われていたんですが、都教委の再検査で見つかったものが相当数に上っています。それについて、まずどう思われているのか。
2点目がですね、今知事もおっしゃいましたが、就任以来、いろんな現場を視察されてきていると思うんですが、今回の採点ミスに関しても、8割以上の高校で採点ミスが起きています。なので、構造的な問題もあると考えられるんですけれども、知事はこの学校現場については、視察には行かれないんでしょうか。ご意向を。
【知事】まず第1点ですけども、今おっしゃったように、二重チェックしててこういうことだということは、これは非常に大きな問題だと思いますから、その点はしっかり認識しないといけない。その点も含めて、今、教育委員会中心に全面的な調査をかけているというところであります。
学校の視察については、この前、都立の国際高校に別の観点から行きました。ただ、この問題について、例えば私が都立何とか高校に行って見たというので、採点現場を視察するわけじゃないですから、これはあまり視察の意味がないと思いました。授業を見てやるというのは視察の意味がありますけども、採点現場を見て云々ということができることではないので、むしろこれは教育委員会に徹底的に調べさせて、その上でさらなる指示をするというのが一番いい方法であると思ってます。
【記者】それに関連してなんですけれども、学校が抱えている問題、教師の多忙感であるとか、そういった採点ミスにつながるような学校の環境についても意見を聞かれるというのは1ついいんではないかなと思うんですけれども。
【知事】それはあり得るかもしれないですけど、まさにそれはですね、教育委員会の下で、学校の先生方の労働環境がどうなっているのか。過大な負担がかかっていないのか。それは他の県の、例えば隣接県、神奈川とか埼玉とか千葉とかの県立高校と比べてどうであるのか。私立高校と比べてどうであるのかって。やっぱり様々なデータが必要だと思ってますので、今おっしゃったようなことも観点に入れて、教育委員会で徹底的に、今申し上げた先生方の置かれている状況についてもそれは調べて、改善が必要なものはやっていきたいと思ってます。よろしいでしょうか。
【記者】フジテレビの江藤ですけれども、知事はこれまでオープンカフェを増やそうといろいろと指示を出していらっしゃいますけれども、現場の飲食店の意見を聞きますと、そういうオープンカフェの認可をもらうのにいろいろな手続きが非常に煩雑でやってられないという意見もありますけれども、そんな中、行政としては、このオープンカフェをより多く増やすためには、どういうことをやらなきゃいけないと思っていらっしゃいますでしょうか。
【知事】あのですね、現実的には、パリのシャンゼリゼも、フランスの、そういう大きなブルーバードにしてもそうなんだけども、要するに、もともとはですね、レストランがありますね。カフェがあります。喫茶店がありますねと。こんな春うららの天候の、秋の素晴らしい快晴の下で、そんな店の奥の暗い所でお茶飲むっていうのはもったいないじゃないのと。燦々と、特にヨーロッパなんかは太陽が、非常に冬の間ないですから、太陽を求めて軒先まで出て飲みましょうっていうのがそうなんです。だから、どちらでも選べる。店の奥でひそひそ話するのも良い、外に出て一杯飲むのも良いっていう感じになってますから、ウエーターの皆さん方、どちらにでもサービスする。ただ、要するに、要点は、その店がそこでつくったものを、食品含めてサービスしてるということなんです。これはできます。簡単に問題なく今の東京でもできます。そうじゃなくて、どこから持ってきたかわからない、とにかくそこだけぱっとテーブルがあって、物搬入してくるというときに、今まさに丸の内のお昼の弁当、衛生上どうだという問題が起こってますね。そこをやっぱり保健所としては、ちょっと待ってくれよと。やっぱり都民の健康を守らないといけないので、そう簡単に認可できませんよということだと思うので、私はやっぱり手始めとしては、今言ったように、お店がそこにあって、それで店の前の道にテーブル出して、太陽の下で食べると、飲むということからスタートで、これだけでも相当雰囲気が変わると思います。だから、そういうところからやっていく。おそらくそのことでの認可の手続きは煩雑でも何でもなくて大丈夫だと思います。今言った、どこから持ってきたかわからないというのが問題だと思いますので、これはもっと議論する必要があると思います。
【記者】朝日新聞の別宮です。知事、先週の会見で、身元不明者が都内に3人いらっしゃると発表したと思うんですが、その後、担当課に聞くとですね、どこの区で見つかったのかとか、今どういう、どこにいらっしゃるのか、どこの区にいらっしゃるのかとか、あるいは見つかった状況ですよね。いわゆる親族なり関係者が探し出そうとする情報は全く何ひとつ言えませんということだったんですね。お隣の埼玉では、逆に顔写真まで公開して状況とかを説明している状況なんですけれども、現状だと3人いるのはわかりましたけれど、じゃ、そこから何もできない状況なんですけども、知事はこういう対応について是とされているのか、今後変えたほうがいいと思っていらっしゃるのか。
【知事】ケース・バイ・ケースで、そう簡単じゃないと思います。というのは、個人情報の保護がある。例えば痴呆だったときに、自分の身内が痴呆であることを隠したい人が沢山おります、今でも。そして、その痴呆の度合いによりけりということもあるわけです。だから、片一方でできるだけ情報をオープンにして探したいというのはあるとともに、本人のプライバシー、それに伴う家族のプライバシーが関わってくる。一番問題はですね、非常に認知症の度合いが重くなって、自分の名前も言えない、もちろん住所も言えないというのが一番やっぱり困るんで。軽度の場合は、何か一つ手がかりがあって、何丁目何番地とか、自分の名前言えるだけでも全然違うと思うんで、そういうケースの場合は、これは相当情報提供できると思いますけれども。まずその情報がどこまで提供できるかというのがあると思うんです。それは1個1個、ケース・バイ・ケースで精査をしないといけないと思うので、意図的に隠しているということではないというふうに思ってます。だから、個人情報の保護、プライバシーの保護ということと、その人を探すって、どうするか。今日、ご承知だと思いますけど、これ、今大きな問題になっておりますので、厚生労働省の方も、政府としてどういうシステムが一番良いのか、警察の方も、どういうシステムが一番良いのかということをですね、やろうとしているんで。まずは徘回なさったり行方不明になりかかった人を私たちがどうすれば発見できるかということを。先週も申し上げたと思いますけど、私はもうとにかく名札をつけてくれ。要するに、幼稚園ぐらいの子供、もっと言うと、よちよち歩きの、はいはいからよちよち歩きの子供がいなくなることもあるんですけど、みんな、だから、名札で見つかってるんで。認知症の高齢者もほとんど同じような状況ですから、例えばそういうことを家族がやるということをまず、みんなで少し徹底したほうが良いんじゃないかな。保護しようと思ってもどうしようもない。本当にこの方がどこにいるかわからない。
それは、元の話に戻りますけど、プライバシー、個人情報の保護と、この、今言った、何とかこの人を探し出すということの兼ね合いの問題だというふうに思いますので、これは一般的に、ここまで駄目とか、ここまで良いということじゃなくて、ケース・バイ・ケースで対応するしかないんじゃないでしょうか。
【記者】今回の3人の場合はですね、知事としても、今現状の対応でいいというふうに判断されたんでしょうか。
【知事】病院に今入っております。おそらく、敢えて言わないのではなくて、それ以上の情報がとれないんじゃないかというふうに思ってるので。だから、もう一遍精査するのは構いません。ただ、私の判断は、名前も自分で言えない、何の手がかりもないということであって。だから、本当に私はケース・バイ・ケースのような気がするんですね。ですから、もう一度精査はしてみますけれども、そう簡単に一般的にここまで良い、どこまで悪いということではないと思うので、これは家族、コミュニティ、警察、そして行政、その他の行政、全力を挙げてやるしかないというふうに思いますので。
それはね、一番簡単なのは、それこそソーシャルセキュリティナンバーが全部にできて、そして全員この辺にチップかなんかを埋め込んでおけば絶対見つかりますよ、例えば。おそらくそういう時代が来るんじゃないかなと。だけど、ソーシャルセキュリティナンバーもまだやってないですから。だから、一番簡単なのは、それだと思いますけどね。だから、それまでに至る間でいろいろ試行錯誤は必要だと思いますので、それはまた検討したいと思ってます。
【記者】毎日新聞の武本です。今の関連なんですけれども、まさに名前も自分で言えないと。手がかりもないということで、それで公表されてですね、実際にご家族が……。
【知事】見つかりましたね。
【記者】名乗り出てというケースが、この1カ月で、私の記憶している限りで、3人ぐらいの方が。
【知事】いましたね。
【記者】ご家族にたどり着いているというので、この結果だけ見るとですね、かなり効果が、公表することについて効果があるのではないかという気がするんですけれども、繰り返しになりますが、今の段階では、知事としては、公表ということは、ちょっと考えにくいというふうにお考えですか。
【知事】ケース・バイ・ケースなので、一般的ではないと思います、このケースについては。このおじいちゃんの場合は良いだろうと、このおばあちゃんの場合はどうだろう。
例えば、私が見た限りでは、少なくとも、ムービーというか、動いている姿が出てませんでしたか。ただの写真とムービーでは、全然、本人のアイデンティフィケーションが違ってきます。毎日新聞に写真1枚載っていたって様相が変わってしまう。それから、昨日か何か出てきたおじいちゃんは、結構、入れ歯がなかったけど、ご飯食べたとか、何かしゃべっていて、そうすると特色わかるんです。
だけど、寝たきりになって、ベッドの上にいるような人の場合に、それは写真を撮るのが良いかどうかなんだけど、それで見てわかるかというような問題もあるので、むしろこういうのはですね。私は、それこそ厚労省が今おやりになっている。警察も腰を上げようとしているのなら、この分野の専門の方に早急に集まっていただいて、有識者会議か何かで、あらゆる病院の立場から見てどうだ、看護師さんの立場から見て、これは公開したらわかるよというのを、早急に、全国レベルの問題になっていますから、国の方で、そういう専門家を集めて、ガイドラインをつくってもらいたいと思いますね。そういう基本の上で、我々は、やっぱりケース・バイ・ケースでやっていくということで。もちろん1日も早く見つけてほしいわけですから、そういう思いがありながら、今の写真かムービーかどうかというのは、技術的な問題や、寝たきり状況か、起きて話ができるのかどうなのかというようなこともあるので、全国的な問題になりましたので、これは今のような方向で解決していきたいし、東京都としても、今のような形で何ができるか早急に検討したいと思います。
【記者】知事、今の話でね、ケース・バイ・ケースをより具体的に理解するためになんですけれども、名前も顔も出してないんで、プライバシーは関係ないと思うのでお聞きするんですが、都内の3人の方というのは、寝たきりの状態でいらっしゃるという理解でよろしいんですかね。
【知事】基本的には、細かい情報は担当に聞いてください。しかし、私が知っている限りは、かなり重篤で病院にいると。病院にいるということまでは確認しておりますので、そこは、あと細かい詳細はね、聞いてもらいたいと思います。
【記者】日経新聞の木寺と申します。JR東日本のほうで、品川－田町間に新駅をつくる話が発表になりました。この件に絡んで、周辺の再開発なんかも含めたですね、都の動き方含めた知事の受けとめと、それから、あと、名前なんですけれども、まだ決め方も含めて未定ということなんですけれども、このことについても、もし名称そのものであり、あるいは、決め方についてお考えがあれば教えてください。
【知事】最後の問題から言えば、それはJRさんがお決めになることだと思いますから、公募しようが何しようが、それはJRが決定権を持っている話だと思います。
それから、新しい駅をつくる、そして、あのあたりを再開発するということは、私も承知しておりますし、世界一の都市東京を目指すためには、そういう開発事業をきちんとやってもらうのは大変結構だというふうに思っております。だから、新しい駅とともに、品川駅の今、再整備ということもやってますので、それは基本的に地元の方々、まちづくり協議会とか、エリア協議会とかいうことで皆さん頑張っておられるし、鉄道会社、デベロッパーの皆さん方の合意のもとでこれを前に進めるときに、東京都としてできるだけのことはやっていって、ともに東京を良くすると、そういう立場で臨みたいと思っています。
【記者】キューバの通信社の日本特派員をやってます稲村と申します。再生可能エネルギーですけれども、5月ですのに北海道ではもう真夏がやって来たというようなことで、電気代がもうほんとに上がって、皆さん庶民は、今年はもっと苦労すると思いますが。
先日も、風力や太陽光エネルギー発電があって、この都庁の局でも使うということで、大幅な費用がカットできるというような発表がありました。この太陽光、ソーラー、風力、こういった発電が、都民、我々の手元で利用できるのはいつごろなんでしょうか。
【知事】電気に色はついてないので、今、皆さん方が使っている電気というのが、我々が使っているこの電気はどこから来たものだというのは、まさに、よくわかんないんじゃないですか、そういう意味では。
だから、全体の比率が上がっていけば、もう簡単に言って、今、6％しか比率がない。あなたが使っている電気のうちの2割は、そういう電力になりますよという理解でいいんだというふうに思っています。
【記者】新宿区新聞の喜田です。女性の出生率の問題なんですが、東京都は昨年よりは増えたかもしれませんけれども、全体的に低迷していると。こういうことでですね、将来の人口減が、かなり心配されているわけなんですが、それについて、どういうふうに、何か対応策を考えなくちゃいけないのかということとですね、それから、もう1点は、豊島区が消滅可能性都市としてランクされたわけなんですが、東京都内の、そういう副都心地区の一角がそういうふうに指定されていることについて、指定というよりも、名指し、名前でランクされているということについては、どうお考えになりますでしょうか。
【知事】合計特殊出生率の問題は、日本全体的には上がっていますけれども、大体、台湾見てもそうだし、韓国見てもそうですし、特に台北、ソウル、こういう大きな町では、軒並み出生率が1前後まで下がっているんで、大変、危機的な状況だと思っています。
その対策というのは、要するに、なぜ若いカップルがおられたときに、「なぜ子供を産まないんですか」といったときに、いや、かくかくしかじかでって、いろいろあると思いますから、そのときに、例えば家庭との両立、仕事の両立ができない。「私は仕事を大事にしたいので、とてもじゃないけど、1人までだったらいいけど、2人じゃ、ちょっと両立できないよ」っていう方がおられれば、お子さん2人、3人産まれても、仕事と両立できる環境を整えるのが我々の仕事ですから。だから、保育所を増やして待機児童をゼロにしましょうよという、こういうことをやっているわけです。
自分たちが中年になったら、今度、親が認知症になって、親の介護で仕事を辞めないといけない。じゃ、これは特養、老健を増やしましょうよという、そういう行政のサービスでやれることも沢山あると思います。
それから、もう一つ大事なのは、先ほど来、教育の問題、出てますけれども、教育費がものすごくかかります。ですから、特に塾、その他のことを含めて、それで、幼稚園から大学まで、ずっと私立へやったら、どれだけかかるかということを考えたら、とてもじゃないけど、相当、金稼ぐ自信がなきゃ、3人以上つくるっていうのは厳しいなっていうふうに思いますと。そうすると、やっぱり、そんなにコストをかけないで教育ができる体制ができないでしょうか。韓国なんかは、ものすごく低いのは、教育費が日本以上にかかるから。1人の教育費を出すのが精いっぱいだっていう今の状況ですから。例えば、こういう問題については、教育改革とかいうこともやらないといけないと思いますので、そういう、様々な子供が増えない産みにくい状況を改善していかない限り、この状況は改善しないというふうに思っています。
もう一つは、晩婚化っていうことも非常に大きくて、20代半ばより前ぐらいにご結婚なさった女性の合計特殊出生率は高いです。しかし、35歳以降になると、自分の健康の問題もありますから、どうしても低くなるというようなことであって。しかし、何歳で結婚しなさいって、人様に押しつける問題じゃないんで。これは個人の自由ですから、そういう問題もあると思います。
それから、消滅可能都市の話が出ましたけれども、これは1つの研究で全国で出て、確かに池袋というか豊島区はありますけれども、であればこそ、そうならないためのまちづくりを池袋が一生懸命やって、「とんでもない」と、「そんなのは全然違いますよ」と、「我々はかくかくしかじかの都市再開発プランを持ってもっと増えますよ」という、そういう思いで地元の人たちを中心に頑張ってやるということが必要なので、私はそういう努力をしていただきたいし、そういう努力に対しては、都としても全面的にご支援申し上げたいと思っています。
【記者】時事通信です。先ほどの入試の関係なんですが、同じように採点ミスが続出した大阪府では、一時マークシートの導入というのも検討されていました。今年度は見送られたようなんですが、知事は高校入試のマークシートの導入に関しては、メリット、デメリット含めてどうお考えでしょうかというのが1つと、あと、別件なんですけど、自転車に関してお伺いしたいんですけれども、以前に自転車議連の方々が表敬にいらっしゃったときに、知事が、例えば自転車通勤をするために、企業はシャワーをつくったりしたらいいんじゃないかというふうにおっしゃっていらっしゃいました。隗より始めよじゃないですけど、都庁でシャワーを含めて、職員さんが自転車通勤をする、しやすいような環境を整えるというようなお考えは何かおありでしょうか。
【知事】まず、第1点ですけど、マークシートが良いかどうかって、それはプラス・マイナスあると思います。ですから、そのことも含めて入試の今回のミスに伴って、どういう対策が必要かの中の1つとして考え得ると思いますけれども、それはもう専門家の間でも意見の分かれるところでありますから、基本的なプラス・マイナスを見るにはマークシートで良いかもしれないけれども、具体的な自らの思考力を図るというようなときにそれが適当かどうかというのはあると思います。だから、それと採点ミスがないということとのプラス・マイナスの兼ね合いだというふうに思っています。
働く人たちの職場の環境、今、おっしゃったことは都庁でどういうことができるかを考えてみたいというふうに思いますし、それから、災害時の備蓄の問題もそうなんですけれども、スペースがなかったり、企業の負担になりますから、やれっていったって、そう簡単にできないというふうに思います。だから、そこをインセンティブとして行政が何かやるのかどうなのか。
難しいのはですね、こういうことなんですよ。都庁の職員だけ優遇されてるじゃないかと。自分たちは、シャワーつくりたいんだけど、そんな余裕もなく頑張ってやってる、まず、隗より始めよと言ってくださるなら良いのだけれども、何で都庁の職員だけ、偉そうに自転車乗ってきて、シャワーまで浴びてやってんのと。「何だよ、あいつら」って声が先に来ますよ。だから、そういう声が来ないためには、まず、隗より始めよではなくて、これはやっぱり一斉にやってもらわないといけないし、もっと言うと、要するに、そういうことが整ってない企業は一流ではありませんよと。これは、就職先として、今から人手不足になるとして、どの会社を選んでも良いくらいに、まさに、市場がそういうふうになったときにですね。選ぶ一つの選択肢として、真夏のあなたが自転車に乗ってきたときに、シャワーある会社とない会社、どっち選ぶかって。同じ条件なら、他の条件、やっぱしあったほうがいいねって選んで、あなたみたいな優秀な人がどんどんそういう会社に行くということになれば自然にそうなるんだけど。なかなかやっぱり、帰宅困難者の備蓄の問題だってそうなんですけど。やっぱり、金がないからっていうんで、6分の5まで補助して都はですよ、備蓄してくださいよって。この前、東商の企業の皆さん方サインしましたね、協定書。彼らもやってくれます、お願いしますということでお願いしているんだけど、まずスペースがないんですよ、シャワーをつくる、それから備蓄するスペースがない。
そこに改造したり、置くために、例えば、備蓄品を買うお金がない、それをどうするか、そういう問題を解決しないといけないんで。これはね、本当にね、この問題だけは、申し訳ないけども、まず隗より始めよっておっしゃってくださるのはあなたぐらいで、都庁の職員だけこんな優遇して良いのかというのは先に来ると思います。だから、そこはしっかりとみんな一緒にやりたいという方向で走りたいというふうに思っていますので、ぜひご理解していただきたいと思います。
【記者】文化放送の高橋民夫です。恐れ入ります。失礼な、ちょっと質問をお許しいただきたいんですが、新国立競技場、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて徐々に徐々に動き始めているわけですが、先ほどの質問にあってお答えの中でもですね、私、実際は記事でしか見てない、実際に話も伺っていない、前の知事がというようなお話に、こう、あったりすると、意外と都民の皆さんたちも、あれ、舛添知事はちょっと及び腰かなというふうに思われがちなね、意見もあるかもしれないんですね。いや、そうじゃないんだと、やっぱり一生懸命やっていて、あらゆるものがいっぱい、あれもこれもみんなやることがあって、そんな中でいろいろ考えながらやっていますよというようなきっとお気持ちがあるんだろうと思うんですが、そんなこともちょっと払拭していただく意味でもですね、下村大臣もそのような発言をしていたり、そしたら、じゃ、ともに歩んでいくためにも、話し合いをどんどん持っていきたいなというお気持ちがあるのかないのか、そんなことはどうでしょう。
【知事】あのですね、調整会議というものが組織委員会のところにあるわけですよ。私もメンバーです。森元総理もメンバーです。下村大臣もメンバーです。JOCの竹田さんもメンバーです。その他オリパラの担当の方もメンバーです。こういう方が一堂に会する機会があって、そこでこういう問題が、話ができるわけです。だから、そうすると、例えばサブトラックの話にしてもそこでやれば良いのであって、それはそういうもう場所ができてるわけです。だから、それは、この件で文科大臣がお話に来ますというのは、来るなということは言わないんで、じゃ、お会いしてお話しましょうということになるだけの話です。だから、そういう話し合いの場が制度的に担保されてないなら別ですけれども、そういうことであって、やっぱりね、こういうことは原則論をしっかりしないと、その上で実りあるものはできません。
だから、そしたらどうしますか。例えばですね、恒常的に使う競技施設は都がやるんです。仮設で、オリンピック終わった後、壊す施設は、組織委員会の責任でやるんです。国が国立を責任を持ってやるんですという分類で今動いているわけです。だけど、もちろん東京都の敷地の中でやるわけですから、組織委員会が仮設なんだけれども、ちょっとこういうのって手伝いしてくれないかってのはそれは当然やりますし、組織委員会の中に相当数の東京都の職員がそこに入って支えているわけです。だけども、そういうまず基本原則をしっかりした上で、あなたの責任でやることをしっかりやりましょうと。しかし、ここはお互いに援助し合わないとできませんよということであってやるべきなんで。私は、その原理原則をしっかりした上でやるということは基本だというふうに思っております。
そして、話し合いに応じないと言ったこともないけれども、私の答えはとにかく皆さん方が「こういうことをどなたがおっしゃった。」「こういうことをおっしゃったどうですか」って聞くから、そのおっしゃった人から一度も聞いてないのに答えられないから、あなた方が言うことが正しいとすれば、報道が正しいとすればそれは違いますよということをやっているのであってですね、逃げてるわけでも何でもなくて。精力的に色々なところを視察して回ってますから、やっぱり、百聞は一見にしかずで、現場行って、現場で自分の目で見ないとわからないので、それは続けたいというふうに思っております。そして、何よりもそういう調整会議で、先ほどのサブトラックの例、それから500億円の問題は、今名前挙げられた森委員長、それから下村文科大臣、都知事の私、3人が一堂に会する公式な機関があって、名前も調整会議。そこで調整するんですよということになっていますから、その場を活用してやりたいと思いますので、是非高橋さんのほうからも、そういう思いでありますということをしっかりとラジオの電波に乗せてお伝えいただければありがたいと思います。
以上
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）