舛添知事定例記者会見
平成26年5月16日(金曜)
15時00分～15時35分
知事冒頭発言
1 都営新宿線へのホームドア整備について
【知事】私のほうからは1点、都営新宿線へのホームドア整備についてご報告申し上げます。都営地下鉄の新宿線にホームドアの整備を始めることといたしましたので、お知らせいたします。
都では、福祉のまちづくり推進計画におきまして、都営地下駅のバリアフリー化とともに、ホームドア整備を進めることとしております。既に都営地下鉄では、三田線と大江戸線にホームドアの設置を完了しております。新宿線につきましては、相互直通運転を実施しております京王電鉄の協力が必要なため、同社と協議を重ねてまいりましたが、このたび、同社との間で合意に至りまして、全21駅にホームドアを整備する運びとなりました。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、平成31年度中に整備を完了してまいります。今後とも、高齢者や障害者、外国人などの全ての人が、安心して利用できる都営地下鉄を目指してまいります。
この件につきまして、詳細につきましては交通局に聞いていただきたいと思います。
私のほうからのご報告は以上ですので、あとは皆さん方からのご質問をお受けします。今日は水素の戦略会議を16時から始めますので、皆さんの移動の時間もございますので、少し前には終わりたいと思っております。
以上です。
質疑応答
【記者】読売新聞の木下です。今日、早速、補佐官会議の1回目というのが開かれたと思うんですけれども、その場で、1回目ですけど、どんな議題が出てですね、どんなお話し合いをされたのかということと、あと、今後どういったペースで開かれていくのか。先ほど、任命のとき、週何回もというお話でしたけれども、どんな形で開いていくのかというのをちょっと教えてください。
【知事】基本的には週2回程度、定例をやりたいと思ってます。ただ、これは議会の日程やその他の日程でフレキシブルにやりたいと思ってます。今日は1回目ですから、段取りですけれども、具体的に言うと、丸の内をずっと、一昨日ですか見てまいりましたですね、一昨日。そのときに、仲通りを常に歩行者専用にするとか、広告規制を取り払うとか、行幸通りの地下を含めて、そういう話を提案しましたけども、それが具体的にどういうことが可能であって、どういう問題があるかっていうのを、これは安井補佐官の担当ですから、安井補佐官からその報告を既にもらったということでありますし、例えば、昨日のサービス付き高齢者住居について、訪問介護で、皆さんご承知のように、訪問介護の場合に、診療報酬が下がるという話があって、そういうことがどうなっているのか。これは、厚生労働省マターですけども、我々の担当でもありますので、それは担当の補佐官がそれを報告する。ですから、現地視察をやる前に、こういう問題意識を持って、例えば来週ですと多摩ニュータウンに行きますね。多摩ニュータウンどういうふうにして再生するかと、そのポイントをまず事前に議論をする。それでもって、担当の補佐官も必要に応じてそこに付いてくる。付いてこない場合もありますけど、そして現場を見て、新たな問題点を発見する。そして、現場の人に聞く。そしたらそれを持ち帰って、どういうふうにして解決すればいいかというのを下ろしていく。そうしたら担当がそれぞれの自分の局に持ち帰って、そして次の会議にはその答えを上げてくると。そういうことによってスピードアップするということの、あの、視察しっぱなしで、丸の内、歩行者天国どうしますかと。いつになっても答えが返ってこないということではなくて、必ずすぐ返ってくると。そして、できることからやっていくと。そういう体制に具体的にしたいと思ってます。よろしいでしょうか。
【記者】フランスジスの及川と申します。今、都営地下鉄の問題で、自動ドアを駅に設置するという。あっ、ホームドアでいいんですか。
【知事】ホームドア。
【記者】JRとか、認知症の方が落ちてしまったり、あるいは自殺者が今でもいるわけですが、それでもJRのほうは、ホームドア設置できないのはなぜだとお考えでしょうか。
【知事】それは私に聞くより、JRに聞いていただければいいと思いますけど。
【記者】舛添さんがそれを実現するに当たっては、わりとすんなりいったものでしょうか。
【知事】地下鉄？
【記者】の、ホームドアということです。
【知事】それはもちろん、予算の問題もあります。それから構造上の問題もあります。新宿線が遅れたってのは、相互乗り入れということはあります。だから、やっぱりそれぞれの駅とか、鉄道の対応によって違うと思いますから。技術的なことは、私は専門家じゃないんで、これは進めないといけないと思ってやってますんで、ぜひ、先ほどのJRの件はJRにお聞きいただきたいというのが答えです。
【記者】テレビ東京の石井です。特区の件でお伺いしたいんですけれども、今日、この時間に、日銀クラブのほうで、シンクタンクなどが東京の金融特区をどうするべきか、会見をしてると思うんですが、改めて、知事から東京の金融特区を置く意義と、あとニューヨークやロンドンに比べて、今のところ何が足りないとお考えなのか。また活性化させるためには何が必要なのか、改めて知事の考えを教えてください。
【知事】今、同じ時間帯で、日本経済研究センターはじめ、シンクタンクがですね、発表してるということは知ってますし、内容ももちろん熟知をしております。その中の多くの人は昔からの友人ですので、既に議論も進めております。
ただ、何が問題かというと、要するに金融の分野において、例えば不況が始まる前のバブルのとき、先般も既に申し上げたと思いますけど、優秀な人材、これがたくさん金融業界に入っていった。それが20年間、不況の中で活用されないままになっている。それから、新しい金融商品が生まれていない。金融商品でREITとかですね、ヘッジファンドとか、リーマン・ショックがあっちゃいけませんですけど、さまざまな形での、新しい金融商品をつくるってのは、それぞれのイノベーションがあるわけですけど、そういうイノベーションが生まれていない。なぜそうなんだろうかというときに、やはり、いろいろな規制の問題もあると思いますし、やっぱり日本人てのはリスクアバーティングっていうか、リスクテーキングでなくて、ハイリスク・ハイリターンでいいというよりも、やっぱりそんなに儲けがなくていいから、安心できる預貯金とか、国債とか、そういうものをどうしても優先しがちになりますね。だから、私も担当していた、年金を運用するときのGPIFにしても、本当に一部分だけはハイリスク・ハイリターンでやりたいなと。カリフォルニアの基金がそうでしたけれども、それは景気がいいときには、10兆円預けて、翌年12兆円になって戻ってくるという、2兆円は国民に戻りますから、今まさに150兆円ぐらいの運用をしていって、そして4、5兆の、今、景気いいですから、株の運用ができてくる。今、政府はそれをさらに、もっともっとリスク性が高いけれども、リターンも大きいようなものになっていくと。そのときに、じゃあ万々歳かというと、どうしてもそこまでして国民の年金をリスクに晒していいのかっていうのはあると思いますね。だから例えば国民性の問題もそこに入ってきます。
しかし、私はやっぱり、そういう問題以外に、国際金融センターをやってみる。そして人材をもう一遍呼び戻してみる。もう少し英語でちゃんと仕事ができるようにしてみるとか、24時間体制で動けるようにすると。要するに、簡単に言うと、ニューヨークのウォールストリートと、ロンドンのザ・シティ、それに並ぶものを東京につくりたいというふうに思ってますんで、シンクタンクも同じような発想で、同じような方向での提言をなさるっていうのが大変いいと思ってます。
私どもも今準備をしておりますけども、金融のタスクフォースを立ち上げます。そして、銀行、証券業界、損保、生保、再保険の問題がありますから、こういう業界からヒアリングをして、そして大胆な提案を行っていきたいと思ってます。非常にリスク性の高いファンドってのは、やっぱり日本人はなかなかやりにくいんですけど、1つ例を挙げると、昨日申し上げましたように、再生エネルギーの比率を高めたい。したがって40億円程度の官民ファンドをつくるって話しましたね。この東北を使って。そうすると、これならば東京都は非常に信用力の高い自治体であるし、金持ちの自治体ですから、まさか東京が破産すると誰も思っていません。東京は1割でも2割でもそれを出すことによって、民間のお金をそこに集めて、その民間の中に外資まで入ってもらうと。
それをやろうとしたときに金融庁なり国が、ちょっとそれはいけませんって言ったら、いけませんと言うことないと思うんですけど、例えばそういう規制があったら、まさにそのときに、じゃ、特区を使わせてください、やりましょうということですから。官民ファンドがそうですし、それからやっぱりどうしても皆さん方、今、預金は外国の銀行に入れていますか、日本にある。バークレイズ銀行東京支店とか、何とか銀行、パリバの銀行の東京支店とかそういうのを、クレディ・リヨネの東京支店じゃなくて、やっぱりみずほとか三井、三菱とか、そういう日本の銀行に入れていると思います。
なぜですか。やっぱり安全性の問題と、ちゃんと利息をもらえるのかって、こういう問題がありますね。そうすると、やっぱりどうしても日本で外国の銀行が戦うときに不利な条件、つまり皆さん方が、どんどん預けてください、預けてくれればお金がいっぱいありますから、それを使って外国の企業も日本で投資活動ができる。だけど、原資が集まらないんですよ、皆さんが預けてくれないから。
そういう不利を、例えばさっき言った東京都が何らかの形で後ろに、東京都が後ろについていますよってことになれば、みんな安心してそこにお金が集まる。そうすると、これは外国の銀行との提携もできるようになる。そういうことは東京でもやれる。それを国が邪魔するなら待てよと、やらしてくださいということで、先行して国際金融のセンターとして動くことができると思いますから、今ちょうど発表なさっていると思います。だから、内容は知っておりますけれども、その中で取り入れるべきものは取り入れるし、今後とも協議を続けていきたいと、そういうことです。
【記者】全然違うんですが、先ほどもお話出ましたが、診療報酬改定について、同一建物の件なんですけれども、東京が一番影響を受けているんじゃないかなと思っていまして、今段階での知事のお考えをお聞かせください。
【知事】診療報酬改定、私が大臣のときもそうですけども、性善説に立つか性悪説に立つかみたいなもので、性善説に立ってやれればいいんですけども、国民の税金を使ったりしてやる話ですから、やっぱり悪い人が出てきたときにこれを懲らしめないといけない。そうするとですね、私が医者ならば、ある1つの介護施設に行ってそこで20人も30人も一気に診たらそれでいっぱい稼げるわけですよ。こんな易しい仕事はないと。
ところがまさにそういうことを紹介する悪い人がいて、紹介業者がいて、お医者さんここへ来れば、一気に30人診てあげれば絶対もうかるでしょうと、こうなっちゃうわけです。それでそれを取り締まるために、そういう場合には診療報酬を一気に7割減らします。3割しかもらえませんよ。懲罰的に持っていきたいわけです。
だから、一気に7割もカットするというのは、私は行政の手段としては、やって半分ぐらいかなと思うんですね。最初の1、2割やってみてというんですけど、そこまでひどい例があったから厚労省もやったんだと思います。だから、逆にこのことによって非常に困っているということがあれば、実態調査を既に命じていますけど。まだ、まだ本当に動き始めるかどうかという感じなんで、少し実態を見てみて、それは厚労省もおやりになると思いますけど。そして、おかしければ変えるという方向だと思います。
だから、本当に昨日訪ねたところのように、お医者さんが来たけどもそれで診療報酬7割もカットされるんなら、もうこのような施設なんか行かないよということになっちゃいますんで、それは検討課題だと思っています。
【記者】実態調査、国は8月、9月とかっていう、ちょっと悠長なこと言っているんですが、東京都はいつごろ……。
【知事】国を弁護するわけじゃないんですけども、ケースがまだ固まってないんです。始まったばかりですから。もう少しケースを固めてみないといけないんで。うちもとにかく幾つでもケースを入れようと思っていますけど、昨日もまだ実態の被害があるっていう話ではありませんでした。これから困りますっていうんで、これから本当に困ったらやってもらいたいということで。
【記者】東京MXテレビの風戸です。丸の内の仲通りの件で伺いたいんですが、先ほど補佐官から報告があったということなんですけど、知事が歩行者天国に向けての都としての次の一手というのはどのように考えていらっしゃいますか。
【知事】まず、あれは区道、千代田区道ですから、千代田区との協議をしないといけません。これはぜひ協力していただきたいし、できるし、やりたいと思っています。
それから、やっぱり道路ですから警察との話をしないといけません。それから、あそこで寿司の屋台みたいなのをつくるっていうのはやっぱり保健所ですから、今、保健所が千代田区の保健所になっていますから、食品衛生との関連もやらないといけないんで。お寿司をあそこで握るはちょっと待ってもらうにしろ、基本的には365日歩行者のみにするという方向でいけるだろうという感触はきょう持ちました。今後、今のような千代田区、警察、こういうところと協議をしていきたいと思っています。
【記者】すいません。その件で三菱地所にちょっと話を伺ったところ、区ですとか国ですとか、まさにですね、さまざまな関係者とのやりとりが必要になってくると思うんですけど、それをワンストップで都にやっていただけたら非常にありがたいというお話があったんですが、それについてはそういう意気込みというのはあるんでしょうか。
【知事】それはやってもいいんですが、特区というのがなぜ今まともに動かないかっていったら、そこの協議会をつくらないといけないんです。そうすると国が入ります。東京都が入ります。千代田区が入ります。それから三菱地所を含めてのまちづくり協議会とか、あれが全部入ってくるんです。で、どういうふうにしてそれを運営して、どうコンセンサスをつくるかっていうのが、会議の実態のやり方もまだわかってなくていろいろ言うから、私はおかしいじゃないかって言ってるんで。その動かし方ができてないんです。ワンストップっていう意味は別の意味だと思いますのは、まちづくり協議会、エリアマネジメントの協議会ありましたね。そこに一括して、あなた方を信用しますから広告規制については任せるからやってくれと。しかし変な美観を損ねるようなめちゃくちゃな広告出さないでくださいよ。そういう形での、ある意味で全面的に信頼してやらせるという方法が十分あり得ると思います。だから、その協議だと思いますね。それは不可能でないと思っています。
【記者】日本経済新聞の舘野です。法人実効税率の引き下げについて、政府が骨太の方針に明記する方向ということになりまして、この問題について関東知事会議でも議論されて、首相に緊急要望をできればというお話でしたけども、改めてこの問題についてのお考えと、首相、国への働きかけについて、その後、固まったことがあれば教えてください。
【知事】細かく固まってないですけど、この前の関東の知事会で決まったことは、これは日程が合えば総理のところに持っていこうと思っています。
国全体を考えたときに、要するに、法人税の実効税率を提言していくという方向は間違った方向ではありません、日本が国際競争力を持つためには。しかしながら、そこから法人税収が下がるわけですから、それをどこで代替財源を見つけるんですかということの話がないとだめです。そこをしっかり出してくださいよと。それは国のレベルでもそうでしょうし、特に地方のレベルでは。特に東京都なんかは法人二税、要するに地方自治体は法人二税に大きく依存しますから。東京のようなまちはその依存度が非常に高いわけです。そうすると、地方財政がやっていけなくなる。だから、おやりになるなら、まず国のレベルでやってくださいよと。地方に波及がないような形でやってくれませんかと。
この前、私が司会やったからあまり自分の主張を言わなかったけども、これまでも、東京都民は豊かだからって、どんどん取っていって、東京都民の払った税金をよその地域にばらまいてっていう形ですね、はっきり言って。だけど、それは、ある程度はそれはもう我慢しますよ。だけど、限度がありますよということなんで、そういうことで抜本的な税制構造を変えてくださいということを申し上げている。
それからもう一つはですね、経営者の立場から見たときに、例えば法人税の減税をしてもらえば、それはありがたいに越したことはありません。しかしながら、皆さん方の社会保険料の負担を見てください。半分は会社持ちでしょう。これの負担がものすごく大きいわけですよ。だから、年金記録がおかしくなったりしたのも、それを払いたくない人たちがごまかしたからああいうことになったのも一因なんです。そうすると、欧米の企業に比べたときに社会保険料の負担、経営者にお聞きしたときに、法人税ちょっと下げるのと社会保険料の会社持ち出しの部分、どっちがいいかってのは、圧倒的多数の人は社会保険料のほうなんですね。だから、そういう実態も見て考えないといけないんで。
しかし、国際競争力を増すためには実効税率4割と、実効税率2割台だと話にならない面がありますから、方向は間違ってません。しかし、代替財源、特に地方への配慮とこれをお願いしたいということです。
【記者】すいません、もう1点。先ほどのシンクタンクの提言で、内容はもう既にご存じとのことでしたけども、具体的にその提言の内容で、現時点で知事が、その前向きに検討したいとお考えのような項目っていうのはございますでしょうか。
【知事】私が言ったのは、例えば外国人のお手伝いさんがいれば、国際金融センターが成り立つようなっていうようなことは本末転倒であります。東京に来ればお金儲かるんだったら、外国人のお手伝いさんで、何人のお手伝いさんであれ、こんなものは関係なく儲かれば来ますよと。なぜもうからないんだっていうのは、東京の金融市場から何とかファンドっていうのは儲かる話がないから来ないんであって、そっちをやることが先でしょう。日本版メイヤー制度っていうんで、これ、宣伝して回る係なんだけども。あんた、宣伝するにしたって、宣伝する内容の商品がなかったらPRはできたけど、売る商品のいいのがなかったらどうするんだ。まず売る商品つくるのが先でしょうということで、先ほど、東京都でできるファンドみたいな話をしたんでね。これは今の最先端の金融テクノロジー使えば、土地を債券化するようなのはREIT含めていっぱいあるわけですから。リバースモーゲージなんかだって、今から高齢化社会でいくらでもやり得るんで、もう少しリバースモーゲージにしても商品性の高いものができないのかなと思ってるから、そういうことが、私はむしろシンクタンク側には、本丸から言ってくださいと。周辺から言ってもだめですよということを申し上げてます。
【記者】文化放送の高橋民夫です。私、防災をずっと長くやって、やり続けているんですが、今回、住民とか都民の安全にかかわることで質問させていただきます。先日、火災が起きても水をかけることができないような状況が新しく生まれました。町田というところでした。こうしたことがやはり隣近所にそういうものがあるということ、そして、そのことが起きたことによって避難をさせられて、一晩うちに帰れないとか、そういうような生活にかかわる問題が発生している。または、落雷でもないのに停電がやっぱり発生する、こうしたことが、やっぱり起きてはいけないことが起きてることについて、やはり由々しき問題とお考えになっていると思うんですが、いかがでしょうか。
【知事】先ほど、東京消防庁を呼びまして、細かい今回の案件の報告を受けました。危険なものであることは確かだし、その事故を起こした会社は、別の場所で既に3回同じようなぼやを起こしているんで。厳しい立ち入りがあって、それで今度、新しいところに移ってきたと。問題は、扱ってるマグネシウムの量が少ないので、条例でぴっしりと規定する量に達してないということなんで、例えば条例改正をやるとすれば、少量であっても届け出制にするとか、そういう改革も考え得ると思います。
それから今、消防、全ての立ち入りっていうのをかなり厳しく今やってますので、そういうことが必要だというふうに思ってます。
それで、私も理科系じゃないもんですから、マグネシウムをあんなに水かけたらかえって危ないなんて知らなかったんで。今回の件でそういうこともわかりましたんで、1つ1つ今おっしゃったようなことも含めて対応していきたいと思ってます。
【記者】結構、住民の人が疑心暗鬼になったりすること、これもやっぱり大きな問題だと思うんで、それも考えていかなければいけないと思いますが。
【知事】例えばガソリンなんか貯蔵してるときは、ちゃんと書いてありますね。危険なものだっていうことを。だから、そういうことの表示まで義務づけるか、これはまた消防庁と相談しながら、今後どうするかを検討課題を先ほど指示をしておきましたんで、今おっしゃったようなことを、引き続きやりたいと思います。
【記者】フジテレビの椿原と申します。丸の内の仲通り、365日歩行者天国にするという構想なんですが、どんなスケジュール観で今後具体的に進められていかれるのか教えてください。オリンピックが1つの目標とやはりなるんでしょうか。
【知事】オリンピックまでには完成してると思います。もっと前にやるつもりです。ただですね、問題は、きのうほとんどの関係者がそれで結構だということなんですけれども、やっぱどうしても困るって方がおられるかもしれない。こういうときは、今、あそこは12時、1時のみやってますけども、それを例えば午後だけ全部やってみるかとか、それで週末どうするか。ホコ天なんて普通、週末にやってます。だけど、水曜日だけ朝から晩までやってみようか。こういうことを実験的に繰り返していって、それで少しずつ広げるという手法のほうがいいと思います。で、皆さんもそれで慣れてくる。
少なくともあそこ、歩行者のゾーンにしても商品の搬入なんかは裏口からできるんで問題ないということでありますし。それから、車道の部分じゃない歩道の部分。あれはもともと民有地なんで、何の規制もそういう意味では公道であるからという規制はそこにはかかりません。だから、非常にやりやすいと思ってますから、オリンピックまで待たなくて、できたら私の感じだと1、2年内に動かしてみたいと思って強力に今から進めていきます。
【記者】丸の内仲通り以外に候補の場所はあるんでしょうか。ほかに歩行者天国にしたい場所というのはありますか。
【知事】これはもう、現場を見てからじゃないと言えません。来週は日本橋に行くと思います。だから、そういうとこで、例えば新虎通りは、これは東京シャンゼリゼ計画といって、そこは車通りますけど、周辺がそうですね。今ぱっと思いついて言えば、やっぱり新宿ですよ。新宿のデパートがあるようなところは。ただ、あそこを潰したときに車で商品搬入ができるかとかいうようなことがあります。銀座がそうですね。
だからやっぱり、今からの都市のあり方、特にオリンピックを、パラリンピックを迎える都市のあり方は、できるだけ都心から車を締め出して、空気もよくなる。そして、人々が車で事故に遭うっていう、そういう心配なく歩くことができると、そういう方向を目指したいと思ってます。
【記者】先日、赤坂迎賓館ではなくて、浜離宮を東京オリンピックのおもてなし候補地にするというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、その後何か具体的な計画というのはありますか。その実現性、可能性も含めて教えていただければと思います。
【知事】私の後輩が今、赤坂迎賓館長をやっていて、ベルサイユ宮殿の物まねだと言ったんで、そんなら先輩、ちょっと見に来てくれって言うんで、来週か再来週か近々、迎賓館見てきますけれども、赤坂のね。実は日本式の庭園もあるんだっていう話を聞いたんで、私は本体しか見てなかったんで。
あとは清澄庭園とか、たくさん都が管理している庭園があります。それを全部見て回りたいと思います。そして、その中で何ができるか。やっぱりそういうものつくらないで、もう毎回、どこか和風のレストラン使ったほうがいいのかどうなのか。
ただ、先般、北京に行ったときに、お話ししたと思いますけども、北京の迎賓館に呼ばれて、建設してから3年ぐらいだって言ってますけど、大きな、ほんとに相手の顔が見えないぐらいの大きな丸テーブル、びっくりするぐらいのところで、私が招待受けて、食事会やってもらったんですけど、初めて呼ぶお客さんだということなんで。そのとき思ったのは、来年例えば北京市長を呼んだときに、あんなすごい北京の迎賓館で呼ばれて、うち、どこでやるんだろうなと思って、もう憂鬱になるぐらいに。やっぱり完全に中国式の建物だし、天井も高いし、庭もすごいんで。私はもう、これだけのものは土地がないから、東京では難しいかもしれませんが、来年来られればおもてなししますって言ってるんで、やっぱりあったほうがいいという感じを北京でも思いました。ぜひ精力的に視察しながらやってみたいと思ってます。
【記者】毎日新聞の武本と申します。今、北京訪問のお話が出たんで、ちょっと、直接関連する話ではないんですけれども、昨日、安倍総理がですね、憲法解釈によって集団自衛権可能だというご発言ありましたですけれども、北京訪問されてですね、日中友好を進めておられる立場のですね、知事として、率直なところ、昨日のご発言、どういうふうに受けとめてらっしゃるか、改めてお聞かせ願えますか。
【知事】まず、対中関係とか対韓国との関係、あんまりそういうことは大きな文脈の中では、私は文脈外れてる話だろうと思ってますから、私は直接、例えば、総理がああいう発言なさったから、もう、これで日中関係だめだと、そういう感じは全然持っておりません。
基本的なことを言えば、国連憲章にありますように、全ての国は個別的および集団的自衛権を持っているということなんで、そこは確実なんです。そこで、私が自民党の第1次憲法草案をつくったときの発想は、自衛の権利を持っているということを、集団とか個別とか書かなくて、そういうことを自衛軍という形で明確に、平和主義をうたった上で、しかし、自衛のために自衛軍を持ちますということははっきり書いている。しかし、そこから先は、今申し上げたように、全ての国が個別的そして集団的自衛権を持つわけですから、そこまでは確かなんです。じゃあ、具体的に集団的自衛権をどういうふうに行使するのかということについて、私は、まず憲法改正を、先ほどのような形で、明確な形でして、しかも、これは私が主として作業した第1次草案です。第1次草案のような形での憲法改正を、まず国民に提示してやってもらう。今の段階で、おそらく世論調査をすれば、自民党の第2次草案より第1次草案のほうが支持が高いと思います、明確に。そして、第1次草案の議論をしていたときは、憲法改正をしたほうがいいという比率が高かった。今、こういう議論になったら、憲法改正はしないほうがいいという比率がむしろ高まっている。非常にパラドクサルですけども、そんな感じがしてます。
じゃあ、そこで、そこから先どうするかというと、自衛隊の使い方については、安全保障基本法というものをつくる。国際的にどういうふうに自衛隊を運用し、そして、国際関係をどう保っていくかについては、国際協力基本法をつくる。この内向きと外向きの2本の法律をきちっとつくった上で、それが憲法の下にあって、そして、そこで現実に、じゃあ、駆けつけ警護ができるんでしょうかと。今までですね、テロ特措法とかイラクの特措法とか、ずっと積み上げていた個々のケースについての積み上げたものがあるわけです。それをきちんと国際協力基本法という形で積み上げていくというのが非常に正当法だと思いますから。私の方式であれば、今言ったようなことが正当であると思いますんで、やっぱり国会で議論して、法律で担保したほうがいいような気がしますね。そうしないと、総理の政治手腕、政治手法で、これが間違っているということではありませんけれども、やはり広範なコンセンサスを得てやるためには、国会でやるという形が、あくまでも私的な懇談会の報告書ですから、私は、それはあくまで参考になることであって、国権の最高機関は、日本の場合は国会ですから、国会で審議をして、国会で法律として国際協力基本法が通ったと。そのもとで集団的自衛権を行使するには、かくかくしかじかの対応があるということを書くということになれば、それはもう憲法に基づいて、国権の最高機関が法律を決めることですから、完璧な話になりますでしょうと。だから、こういう大きな問題というのは、拙速主義ではなくて、やはり国会という国権の最高機関で十分審議を重ねて、法律の形でまとめたほうがいいというのが私の今の考え方です。これが、日中関係とかに影響を及ぼさないことは、それはもう希望いたしております。
以上
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）