舛添知事定例記者会見
平成26年5月9日(金曜)
15時00分～15時54分
知事冒頭発言
1 補佐官の設置について
【知事】どうも皆さん、こんにちは。今日は5月9日で、振り返ってみますと、3カ月前の2月9日が投票日でした、都知事選挙の。ですから、振り返ってみますと、選挙の日から3カ月が経過したということであります。そこで、今日は2点について申し上げます。
第1点は人事であります。まず、第1点の人事は、補佐官の設置についてであります。都のトップマネジメントの体制を強化するために、知事である私の補佐官を新たに設置することといたします。
今申し上げましたように、選挙から3カ月で、就任後3カ月が経過しまして、この間、26年度予算編成、それから都議会での議論、またソチにも参りました。それから、現場視察も行いましたし、先般は北京を訪問いたしました。ほんとに忙しく、一気に駆け抜けてきて、いわば緊急事態を何とか乗り切ったというのが今の状況であります。
しかし、オリンピック・パラリンピックの準備、それから長期ビジョンの作成含め、さまざまな問題がありまして、まさに課題が山積しているというふうに思います。常に申し上げてますように、万機公論に決すべしということで、さまざまな議論を公開の場でしっかりとやっていくと、そういうことが必要でありまして、都庁の内部でも、今までややもすれば行われてなかった、そういう本格的な議論というのを、この3カ月相当やってきたと思っております。
しかしながら、3カ月実際にこの都庁を動かしてみて、変えないといけないところがたくさん出てきている。16万5000人の職員がおって、13兆円を超える予算を持っているというのは国家の規模に値するぐらいの重い組織でありますから、トップマネジメントを補佐するために補佐官を設置すると。これは政策の質を一層高めて、具現化していくことで、東京を世界一の都市にするという、そういう大きな目標につなげていきたいということであります。
補佐官は、担当する事案について、都庁内部はもとより、国や民間企業などとのリエゾン役を果たしてもらうと。いわばリエゾンオフィサーと、私にとっての連絡将校係、その中で得た情報などをもとにして、補佐官会議での議論を通じて政策決定に活用していきたいと思っております。
誰を補佐官にするかということでありますけども、常に申し上げておりますように、都の職員は大変優秀な人材が揃っておりますし、私は、そういう人材が都庁の中にいるのに、いわゆる外からの人材を入れればいいというようなことがこれまでのやり方だったように思いますし、それはいろんな意味で問題があったと思いますから、私の組織のマネジメントは、そういうやり方をとりません。したがって、内部の人材でその任に耐え得る者を採用するということであります。
具体的には、発令が、来週16日付で発令いたしまして、都の職員である理事級の6名を、今の現職と兼務で補佐官といたします。5名の担当は、それぞれ、まず第1がオリンピック・パラリンピック担当補佐官、2番目がまちづくり担当補佐官、3番目が社会保障担当補佐官、4番目が産業・雇用担当補佐官、5番目が渉外、渉外というのは外との関係、渉外の各分野を、この5つの分野を指定して、1名には首席補佐官として取りまとめを行ってもらうということであります。
今回の補佐官の設置は、この都庁という巨大組織を効率的、効果的に動かしていくためのトップマネジメント機能強化の第一歩であります。今後も、これは試行錯誤を繰り返しながら、必要な見直しを行っていきたいというふうに思っております。
なぜこういうことをやるかということは、一言で言って、山積する課題がある。2020年にはオリンピック・パラリンピックがやってくる。その準備だけでも相当大変であります。効率的に、都庁全体をグリップしながら前に進めていかないといけない。いろんな政策、社会保障の分野、例えば財源の配分にしても、社会保障の分野、まちづくりの分野、そういう問題について、特区はどうするんだ。これを総合的に考える頭脳が必要であります。
とても私一人ではその任に負えませんから、私の補佐役として、いつも言うように、鳥瞰図的に、鳥が空から全体を見るように、全体の都政を把握して必要な指示を与える。したがって、補佐官に任命される者は、それぞれ各局に属してるわけですから、そこの兼職しながら知事の補佐をやるということなので、現場で蟻の仕事をしながら、鳥の目で全体を見るということをやっていって、相当なスピード感を持って仕事をしないと、今の都政が抱える重責を担えませんので。そのために、消極的な姿勢、受け身の姿勢ではとてもやり切れません。だから攻めの姿勢に転ずるということであります。
先週、この定例記者会見でも申し上げましたように、特区にしても、国の考え方が全て正しいわけではなくて、私の観点から見るとどうもおかしい、そういうものがたくさんある。だから、おかしいことは国ともきちんと議論をして、我々のほうが正しければ我々のほうを通していくということをやらないといけません。そういうことの問題もあります。
もう1つ具体的な例を言うと、オリンピック・パラリンピック、新国立競技場、500億円東京都が負担するんですか、そういう議論ばかりしてますけど、私、まだその議論、文科大臣と1度もやってませんね。しかし、こういう問題を1つ1つ片づけていかないといけないわけですから、それは、私も体が1つですから、知事の指示がぴっしりおりて、知事の特命で動く人間が、きちんと国なり、例えばそのほかの自治体なり、民間の企業なりと議論をしてやっていくと。
そういう中で、しかしながら、都庁全体の、組織として知事の指示のもとに、バランスをとりながら、攻めの姿勢で大きな改革を前に進めていくと。こういう体制づくりをやってみたいというふうに思っております。
時期を問わず、必要な改革はいつでも断行する、必要な人事はいつでも断行する。それは、都政を活性化させて、改革して、攻めの姿勢にきちんと転じていって、そして結果を出す。結果を出せない組織や、人材に対しては、極めて厳しい態度で臨むということでありますから、やっと3カ月たって、そういうこともできるようになりましたので、今後は、さらなる改革に向かって、必要なスクラップ・アンド・ビルド、組織についても行っていく。ですから、今回のように、いつやるかということは、必要ならいつでもやるということであります。
この詳細につきましては、後ほど、この会見終わった後、担当の部署から説明があると思いますので、詳細はそちらに聞いていただきたいと思います。
2 水素社会の実現に向けた東京戦略会議の開催について
【知事】2番目の私から申し上げることは、水素社会の実現に向けた東京戦略会議の開催についてであります。
「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」を立ち上げます。そして、5月16日に第1回を開催いたします。水素エネルギーは、利用の段階ではCO2を一切排出しないため、低炭素社会への切り札ともなり、また、次世代エネルギーとして最も有望なものの1つであります。
さらに、水素関連製品は日本の高い技術力の集約でありまして、水素エネルギー普及による経済波及効果は、極めて大きいと期待されております。本格的な水素社会の幕開けとなる燃料電池車が来年市場に投入される予定でありますけれども、普及に向けては水素ステーションの整備など困難な課題もたくさんございます。このまま手をこまねいていては本格的な水素エネルギーの利活用が進まないと、そういう懸念があります。まさに今、国を挙げて水素エネルギーの普及に動いていく時期に来ていると思っております。
そのため、都は普及に向けた戦略の共有と機運の醸成を図るため、戦略会議を設置いたします。戦略会議は一橋大学の橘川武郎先生を座長としまして、エネルギー業界、自動車業界、中小企業者、学識経験者などに委員になっていただきました。会議では官民が一堂に会して東京オリンピック・パラリンピックでの活用に向けた環境整備や、2030年までを見据えた水素利用・活用の可能性や課題について議論していただき、検討結果は年末にまとめます東京都長期ビジョンに反映してまいります。第1回目の会議には私自身も出席して議論に参加する予定であります。
また、その前の日、つまり5月15日には、世田谷区内の古い団地を高層化する際に整備したサービスつき高齢者向け住宅などを視察する予定でありますけれども、江東区にあります有明水素ステーションも視察することにしております。水素社会の実現に向けて積極的に取り組みまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで水素エネルギーを活用することで、環境先進都市としての東京の姿や日本の高い技術力を世界に示していきたいと思っております。この点の詳細は環境局に聞いていただきたいというふうに思います。
私のほうから、以上、2点、第1点目は人事で、補佐官の設置につきまして、2点目が水素社会の実現に向けた東京戦略会議であります。以上で私のほうからの話を終わりますので、ご質問あればお受けしたいと思います。
質疑応答
【記者】東京新聞永山です。知事就任されてからですね、知事キャビネの設置については否定的な考えを話されていたと思うんですけれども、今回の補佐官と知事キャビネ、当初イメージされていた知事キャビネとの違い、またもし設置されることになったとしたら、考えを変えた理由について、もうちょっとお願いできますでしょうか。
【知事】昔、私が大臣のときつくっていた大臣キャビネとか、それの関連で申し上げた知事キャビネというのは外部の人間をそこに入れるということです。ですから知事キャビネと呼んでもいいんですけど、決定的な違いは外部の人間を入れるんではなくて、内部の人材を登用すると、そこにあります。
だから知事キャビネとかそういう言葉を使うと、前のことと同じようになるかもしれませんが、それが決定的な違いです。
【記者】読売新聞の木下です。今の質問に関連してですね、たしか就任会見のときにですね、そのまさに知事キャビネの話が出ていてですね、その席では、やっぱり都庁の人間だけだと外が見えなくなると、批判的な意見を持った方々に入ってもらって議論を重ねていくというようなイメージを語られているんですけど、その機能は、まあ、3カ月たってみて、とりあえず不要という判断が。
【知事】議院内閣制のもとにおける大臣と、大統領制のもとにおける知事とは機能的にもいろんな意味で違います。現実、それを動かしてみないとわかりません。内部の人間、外部の人間、使えるものは使う、その姿勢は変わっておりません。
ですから、例えば環状2号線の話をしたときに、これから規制緩和で高層ビルをつくるというような話で、ディベロッパーの各社に来てもらいましたね。これはまさに内部でわからないから外部の人を登用したということなんで、外部、内部を問わず、要するに自分の政策を実現するために有用であれば使いますということです。
まだ3カ月しか経ってません。しかし、さまざまな問題が自分の組織の中にあることがわかると、自分の組織をまず活性化させることが必要であって、そのための体制づくりであるわけです。しかし、この間、例えば今話しました水素社会、これは外部の人をほとんど入れて、そこで戦略会議を開いておりますから、外部の人を登用してるわけです。だけど、全てにわたって、だから顧問とか参与を置くことができるというんですけども置きません。その必要はない。つまり東京都全体で見るのは私の役割であって、東京都の全体を見るような顧問や参与は私は必要じゃないと思って、私が今必要なのは、私は水素社会の専門家じゃないですから、水素のエネルギーのことを知っている専門家を集める。都庁にもその専門家がいるわけじゃないから集める。これは外部の人間を登用する。
しかし、16万5000人いる職員をいかにして動かすかというのは、自分のところの組織の問題なんです。だから組織改編は必要に応じてやっていきますよと。7月の定例会見を待たなくて動かすものは動かしますよということですから、そこの整理を明確にしていただきたいというふうに思います。だから議院内閣制における大臣のもとにおいて政策をやるという、あのときには年金記録の問題とか、さまざま問題があったと。これをどうすれば解決するかと。今、日本年金機構にかわりましたけれども、社会保険庁というのがありました。めちゃくちゃずさんな組織マネジメントをやっていた。これはその人たちを使って改革できるのかねと。それは外の力を使わないと無理でしょうと、こういうケースは、それを使ったわけです。
だからケース・バイ・ケースで使いますけど、今はとにかく知事がやりたい政策を攻める姿勢で前に進めるときに、自分の組織で動かないものがあれば動かしていくと、より機動的に動くように変えていくというふうに考えてますから、今後いろいろ動かしてみて、どうも社会保障の分野で動かないよとなったら社会保障の担当をまずスクラップ・アンド・ビルドするかもしれない。都市整備がどうも動かないよとなると、それを変えるかもしれない。
しかし、ご覧になってわかるようにめちゃくちゃ大きな組織ですから、皆さん方は何年新聞記者として、ジャーナリストとしてここに何年おられたって、ほんとに全体のこの組織わかるかというのは、とてもじゃないけどわかんないと思いますよ。神様でもない限りは。都庁の組織の中の人間だってわからないんですから。しかしその中で、自分の周りにいるのは毎日、私は毎日出勤してますから、毎日やって、毎日仕事をして、3カ月も仕事すりゃ、ここは少し手直ししたほうがいい、これはこうやったほうが前に動けるよということで、私の周りからまず固めて変えていくということをやって。しかし、ぽーんと外の人間を連れてきて急に補佐官じゃなくて、現職で、既に今、現場でみんなそれぞれの局で仕事をしてる、そのへその緒を持ったまま、こっちに来なさいということで兼職をかけてるんで。そういう工夫をしながら、つまり皆さんがおっしゃるように試運転、ならし運転をやってきましたねということなんだと思うんですよ。3カ月は慣れないですから。
いよいよ今から高速道路に行って100キロのスピードで走らないといけませんよと、しかし、街中で40、60で走っていたときに、いや、どうもちょっとこの車じゃアクセルかけたときに加速悪いなと、そういうのを気づきますから。そうすると、いよいよ連休も明けたし、高速道路今から走らないといけない。じゃあ、もうちょっとこのアクセル機能を強化しないといけないよ。運転してるのは私ですから、ブレーキが効かないよとなったら、ブレーキを良くすると。
そういうことをやっているというふうに理解していただければいいんで、今度これから冬になりますね。冬になって雪道を走らないといけないと。じゃあ、今の私の車じゃとてもじゃないけどスリップしてだめだと。じゃあ、スノータイヤ整備しましょうかというようなことを、また冬にやるかもしれませんと。だから、自分がグリップできる範囲からやっていくんで、お友達内閣とかですね、そういう言い方で、いろいろ揶揄されていたのと全然違いますね。内部の人で、自分でグリップできるところからやって、私が自分で理解できない、グリップできないところは、できるまでやりませんよ。そんな3カ月で、この大きな組織できないから、今、グリップできているところから変えていくということです。
【記者】日本経済新聞の舘野です。今のお話の続きで、今までですね、副知事であるとか、局長であるとかが、ある種そういう役割を背負っていた部分もあると思うんですけれども、今までの副知事であるとか、局長であるとか、そういった方々の動き方と、今度新しく任命される補佐官との、もう少し具体的な役割、動き方のイメージの違いというのを改めて。
【知事】それぞれ局長がいますね。自分の担当をやってますね。オリンピック・パラリンピックだったらそこを一生懸命やってますですね。社会保障は社会保障でやってますね。生活文化は生活文化でそれぞれやってますね。それは皆さん一生懸命やってるんだけども、要するに国に例えて、今度は国に例えたほうがわかりやすいんで。今のそれぞれの局っていうのは、文科省に当たったり、国土交通省に当たったり、厚生労働省に当たったりするわけです。それはやっぱり縄張り意識と言っては悪いんだけども、当たり前のことですけれども、自分の局、自分の省をしっかりやりますから、厚労省は厚労省、文科省は文科省でやる。どうしてもそこで省庁の縄張り、省庁の激突みたいなことは、同じ国の政府であっても、都庁でも、それは当然自分のところの省益、局益を守りますから、起こります。
そういうものをどういうふうにして統括していくのかというのが内閣官房の仕事なわけです。内閣官房長官の仕事なわけですよ。今の国だと集団的自衛権どうするんだとか、TPPどうするんだというときに、TPP、農水省は絶対これは、そんなものは反対だという。経産省はこれやらないと自由貿易に遅れちゃうという。それ、誰が調整するんですかというときに、国でいうと甘利さんという閣僚がいて、それ見るけれども、国全体で安倍総理がどういう考え方を持っててそれを前に進めようとしているかをやると。それは内閣官房の仕事。だから、例えて言えば内閣官房に当たるわけですよ。だから内閣官房の副官房長官とか、事務も政務もいるし、その下の審議官とかいっぱいいますね。そういう人たちに当たるわけですよ。
しかし、その内閣官房で働いてる審議官クラスの人は、厚生労働大臣とか、文科大臣という閣僚より上ですかといったら、下なわけですよ。だけど、それは総理の意を受けて、省庁の縄張り争いを調整して、やっぱりTPPやるんだとか、集団的安全保障をやるんだっていう。こういうふうに、その方向で総理が動きたいっていう方向で内閣官房は動くわけですから、こっちで言えば、知事がこういうふうに動きたいというときに、その手足となって動く内閣官房の審議官だと思っていただけばいいんで、局長は閣僚ですから、格はそっちのほうが上なんです。
ただ、内閣官房と違うのは、内閣官房だってですよ、みんなそれぞれ母屋があるわけですよ、母体が。経産省から来てるのもいれば、国土交通省から来てるのもいるわけです。そうすれば、よく意味わかると思って。彼らが事実上、兼職はしてないですよ。内閣官房の審議官を命ずるという発令をして、そこで四六時中内閣官房で仕事をしてるけども、しかし母体が国土交通省だったら、国土交通省とのリエゾンは事実上果たしてるわけですよ。それで同じことが言えるんで、こっちはさらにそれは兼職してるわけですから、果たすなといったって、果たせるわけですから。
そうすると、知事の考えはこうですよ、例えば、都市整備局、生活文化局でこういうことを考えてますと、しかしそう考えてる、知事はちょっと方向が違うよと。だから全体でそっちに軌道修正しないとだめだよということを言う役割なんです。しかし、そのときに、私の、知事の考え方が間違ってるかもしれないんですよ。現場をよく知らなくて。例えば、オリンピック・パラリンピック、こんだけ今、苦労してやってるのを知事がよく知らないと。今、ほとんど全部、もう風通しよくて、全部上がってきてますから、そういうことはないんだけど、場合によっては私が誤解してることもあるかもしれない。そしたら今度はオリンピック・パラリンピック準備局の正しい、いや、それは知事の考え方が間違ってて、こっちの考えのほうがいいと思うっていうのはそこから上がってくるわけです、私に。なかなか知事の部屋に来て説明するときに、知事さん、あんた、間違っているよって言えませんよ、それは局長にしても。なかなか知事を目の前にして。
だから、そのときに何のために補佐官いるかってのは、俺たちちょっと言えないんだけど、おまえ、知事の補佐官なってんだから、その知事の考え方は間違ってるって言ってこいと言ったら、それ言わせるための役割でもあるわけで、そうすると私が間違ってることも軌道修正できる。そして、それぞれの局が一生懸命やってるんだけども、財源の問題を考える人たちとね、財務のほうと、それとオリパラのほうで、どこでお金の話を折り合いつけるかっていうようなときに、なかなか局と局同士では話ができないのを、補佐官は私のもとにいるわけですから、補佐官会議をしょっちゅうやるわけですから、その中で、これは調整せんといかんよと。最後の政治的な決断は私が下すということなんで、内閣官房だと思っていただきたいけど。大体わかりましたでしょう、イメージ的に。ということです。
【記者】共同通信の船木ですけれども、今の説明はかなりわかりやすかったと思うんですが、1点お伺いしたいのは、兼務という形にしたという点についてお伺いしたいのですが、なぜ専任という形にせずに、兼務という形、理事のままという形で担当にするという形にしたという……。
【知事】それはですね、組織をそこまで大きく改変するということは、条例の改正を含めて、大きなことをやらないといけないリスクという可能性が出てきます。ですから、要するに完全に1人を、ある局にいるそのレベルの人を1人引っこ抜いてくれば、だれかを補てんしないといけないですね。そうすると、全体の人事を全部動かさないといけない。7月人事になっちゃうわけですよ。だから、そういうことをやらないで、しかしやってみると。
これやってみて、動かなきゃまた変えますよ。だけど、私はこれは早くやったほうがいいという判断で、異例の時期ですけど、時期的には定例じゃないですけども、やったということで、そういう意味です。ですから、これをやってみて、定例のときにこれでうまくいくならそれはもう、独立して、先ほどの例じゃないけども、内閣官房の審議官として発令するというような形で、母屋から引き離すことだってあり得るけれども、それはちょっとやってみて、先の話です。そういう意味で、兼職ということであります。
【記者】産経新聞福田です。先ほどから、効率化とかスピード化ということで、補佐官を設置するということですけれども、それと同時に、先ほどから組織として問題が出てきたというふうにもおっしゃっているんですが、これはあれですか、具体的にいうと、何か、国と同じような感じに縄張り意識とか、何かそういうのがこの3カ月で目に浮かんできたのが入ってきたとか、そういうことでしょうか。その変えなきゃいけないところというのは。
【知事】まずですね、皆さんが16万5000人の組織を率いるときに、どういうふうにして率いるかと。産経新聞の会長になったつもりで、清原さんになったつもりで考えてみてください。熊坂さんでも誰でもいいんだけれども。そのときにどうするかと。1人で全部見れませんね。だから会長室長とか、会長の補佐とか、必ずいますね。社長がいたら専務がいますね。そういう機能がなければトップマネジメントができないんです。
だから、そういう意味での機能を強化するということで、それは各局一生懸命やってるんだけど、16万5000を鳥の目のように完全に把握して、それぞれの局は一生懸命やってるけれども、全体を見たときに、合成の誤謬じゃないんだけど、数学でいうとみんなそれぞれやってるんだ、経済学でいうと。やってるんだけど、気がついてみたら、悪い方向になってることだってあり得るわけです。だから、こっちをちょっと抑えて、こっちを伸ばすという、その総合調整機能を持ってる、そういう部局はないっていうことなんです。それをつけるということなんです。
【記者】じゃ、とりたてて、何か悪い、ものすごい悪いものが目に入ってきたとか、そういう……。
【知事】いや、悪いですよ。私の仕事をするスピードでついてこれてないから。単純に言ってそうですよ。だからなぜついてこれないかといったら、それぞれの局がサボってるからじゃないんですよ。それぞれの局を調整して、前に進める1つモーターが欠けてるんですよ。だから1つモーターをつけるということなんです。
だから前の人のを批判する気は全然ないんだけれども、週に1回しか出てこないとか、私は常に言われるんですよ、着任してからいろんな人から言われるんだけど、これまで過去20年間にわたって、都知事は、知事はいなくてよろしいと、知事は誰でもよろしいと。そういうことで動くことに慣れてきた組織でいいんですかということなんですよ。よくないでしょう。産経新聞の会長いなくても、社長いなくても、君がしっかりやるからそんなものいないと言うかい？そういうことであっていいんですかということなの。知事がこうして動かしていって、東京を世界一にするためにこれだけ努力したいといったときに、そんなの誰が知事であったって関係ありませんと。知事なんていなくたって僕らが動かせますということにずっと20年近く慣れてきてたら、その発想は変えてもらわないとだめだということなんですよ。だから、16万5000といったら厚生労働省は5万7000だから、3倍の人間がいるわけですよ。だから知事は3倍の仕事を、厚労大臣の3倍の仕事をして、3倍のスピードで仕事をしないとついていけない。当たり前でしょう。知事いなくてよろしい、知事は誰でもよろしいという、そういう風土を変えるために、知事がいないと動きませんよと、知事の指示のもとに指揮命令がやらないといけないと。
軍隊だったら、こんな軍隊は負けてしまいますよ。海軍は海軍で戦ってる、空軍は空軍で戦ってる、陸軍の何とか師団はどっかで戦ってる。じゃあ、統合幕僚本部はどこに行ってるんですか。それぞれ戦ってるけど、気がついたら負けちゃってるんです。大日本帝国陸海軍と同じじゃないですか、それだと。図体ばっかり大きくて。戦艦大和だったらだめだっていうことなんですよ。だから、機動性を持った駆逐艦で動いていったほうが勝つわけですよ。戦勝たなきゃ。仕事勝たなきゃ。だから、勝つための組織に切りかえていくんだけれども、遠く離れた海軍、遠く離れた空軍、どっかの陸軍がどうしてるか、司令官から見えないわけですよ。だから、司令官が自分で把握できてるところは自分の参謀本部ですよ。だから、その参謀本部の機能をしっかりして、全体の、自分の傘下にある軍隊の状況全部見て、どういう方向でやれば一番勝つかということをやっていくと。
ぼやぼやしてたら負けちゃうわけですよ。負けたら終わりですから。戦争の例でいうのが一番わかりやすいから言ってるんで。それぐらいの心構えで職員も頑張ってもらわないとだめだということなんで。知事はいなくていいとか、知事が誰でも変わらないなんてとんでもないことであって、そんな組織であるんなら、都民のための仕事ができないから、知事がちゃんと仕事をして、その仕事のスピードに追いついていって、そして、知事の手足になって、みんなが、16万5000人が働いて、都民がほんとに繁栄して元気で豊かで本当に東京都民でよかったという仕事をしなきゃ。そういう時期に来てますよと。この過去3カ月は緊急事態だから一生懸命やってきたけども、もうそろそろぬるま湯につかった20年間は忘れてくださいよ。過去3代の知事の時代は忘れていただきたいと思いますよ。仕事しましょうよ、皆さん。仕事をする。その体制をつくっていく。だから、ぬるま湯にひたっている組織が都庁の中であればいつでも潰す、いつでも変えていくと、そういう思いで断固として前に進めていきたいということなんで、わかりましたでしょうか。
【記者】新宿区新聞の喜田です。仕事の中でやはり一番ですね、負けてはならないというものはですね、震災対策とか、そういうものに対して、早急なスピードでですね、対策を立てていくことが大事だと思うんです。私が言いたいのは帰宅困難者問題なんですが、いつまでたってもこれが進展を見せていない。この問題はやらなきゃならないということがはっきりしているのにもかかわらず、中の、内部が、組織が、どういうぐあいでこれが動かないのか、私はわかりませんけれども、少なくとも工程表というものがですね、出されていかなくちゃならないと思うんです。その点では、3カ月目をたった舛添都知事に、この辺についての見解をお願いします。
【知事】はい。そういうことの問題も含めて、帰宅困難者の問題を一番最初にやるべきかどうか、政治の世界というのは優先順位をつけないといけません。だから、そういう中でどういうふうにやるかっていうことも新たな補佐官体制をつくった中できちんと答えを出していきたいと、そういうふうに思ってますので、今日の段階ではそこまでの答えにとどめておきます。
【記者】日経新聞の木寺です。人事のほうなんですけれども、これ、今のところ、兼務ということですが、組織としてですね、参謀本部とか、内閣官房とおっしゃってましたけれども、組織として何かつくられる可能性は、例えば7月とかですね、以降にあるんでしょうか。
【知事】トライアル・アンド・エラーと先ほど申し上げましたけど、とにかく今これで動かしてみる。モーターが1つ足りないんで、モーターを1つ付けて動かしてみる。その結果で、また7月は7月で考えます。
【記者】東京MXテレビの風戸と申します。オリンピックと教育について伺いたいと思います。
都内の公立学校ではですね、今年からオリンピック教育が始まります。98年の長野オリンピックでは、1つの学校が1つの国を応援するという、1校1国運動というのが、その後の大会でもですね、多く起用されることになった1つのムーブメントとなりました。今回の、2020年に向けてですね、オリンピックをどのように教育の場で生かしていくべきだと知事はお考えでしょうか。
【知事】今、おっしゃったようなことも大変いいことだと思いますし、子供たちが国際社会というのはどういうものかと知る絶好なチャンスだと思いますね。だから、200ぐらいのこの国々について、例えば、ラテンアメリカでも、アフリカでも、自分が1つの国を担当すれば、そこの勉強もするし、いろんな知識を得るでしょうから、日本の子供たちの国際化のためにも大変いいと思いますから、そういう意味でも、オリンピックの活用したいと思ってます。
【記者】朝日新聞の別宮です。すいません、よろしくお願いします。最初におっしゃられた、先ほど言った、スピード感についてこれないとか、あとぬるま湯というご発言がありましたけれども、3カ月仕事をしてきてですね、特に感じた部分、特にどういうところがスピード感が足りないとか、知事がこんなことやりたいと思ったけど、都庁側がスピード感を持ってついてきてくれなかったというふうに…。
【知事】おそらく地方、他の地方自治体に比べれば、人材は非常に優秀であるし、出した課題については十分努力をして、遅くない時間に、遅くないというのはそんなにのんびりしないで答えを出してくれているとは思います。
しかしながら、例えば、特区の問題についてもそうですけども、国ときちんと、ある意味で対決しないといけない。そういう問題がありますね。そういうことについての反応というのは、もう少し頑張ってもらわんといかんなというのがあるとともに、過去の人がどうであるというのは言いたくないと先ほど言いましたけども、やっぱりね、3カ月間で、朝ちゃんと知事が出勤して、月曜日から金曜日まで働いているというのがニュースになるというのはおかしくありませんか。やっぱりそういう風土の中で醸成されたものはありますよ。
私は、だから、そういう職場で働いたことはないから、つまり公人として働いたときは朝から晩まで寸分の休み時間もなく働いてきたので。しかし、もちろん土日とか、日が暮れたらワーク・ライフ・バランスでちゃんと休みなさいと。そういうことは言うんですけども、しかし、やっぱりトップがのんびり、サボってやってていいということの、やっぱりこれは感染しますね。だから、この感染症から早く抜け出してもらわないといけない。
だから、トップがやりたいと言ったら、要するに、1いえば10個ぐらい仕事するぐらいの体制にならないと動きませんよ。こちらが10個言って、5個しか動かないんじゃ話にならない。今まで何も言わなかった人がいるんだから。何も言われないでやってきたというのは、それは正しい政治的なリーダーシップのあり方じゃないんで、そういうことを申し上げてるんです。
だから、おそらく、都庁に入庁して15年ぐらいしかたっていない人は、きちんと仕事をするという知事のもとで働いた経験がないんじゃないかと思いますよ。私は、それがむしろカルチュラルショックであるんで、そういうものは直していかないといけない。で、それは都民のためにそうして仕事をしていかないといけない。そういうふうに思ってますから。私の感想はそういうことなんだからもっと言うと、せっかく優秀な能力を持っているんだから、のんべんだらりとしないで、ちゃんとその能力を使って仕事をしなさいよということにあるわけですよ。仕事をしろということをこれから言っていきますよということなんで。今まで言ってきましたね、私の過去の人がそういうことを言わなくても私は言いますよということが最大のポイントです。
【記者】霞が関通信の稲村と申します。毎週、ホワイトハウス、オバマ大統領のとこからメールをいただいて、あちらのニュースも親しくさせていただいておりますが、集団的自衛権についてお尋ねします。
2、3年前、都知事、石原さんがここにおられたときに大分いろいろと議論が頻発したんですけれども、やっぱりあのときに東京都が尖閣を国有化すると言われるというか、国有化というか、その話が結局、今の国難の尖閣問題になり、そして同時に集団的自衛権の発動になっておりますし、またオバマ大統領が来たときの発言に尖閣がなったと思いますが、都知事はそういって、石原都知事のときにお話が出たので、前の都知事の問題はもう引き継がないということですけれども、この集団的、その尖閣に端を発します集団的自衛権の閣議決定あたりについては、どういうふうにお考えですか。
【知事】まず誤解なきように言っておくのは、過去の知事の政策について私は言ってるんではありません。勤務態度について申し上げているということ、それに尽きます。私はそういう勤務態度をとってきてないし、それは間違っているというふうに思っています、そういう勤務態度は。
それから、集団的自衛権は、ここで答えをするあれではありませんので、私が書いた憲法の本を読んでいただきたいと、もうそこまでにしておきたいと思います。
【記者】朝日新聞の前田と申します。カジノ法案のことについてお聞きしたいんですけれども、今国会にも審議入り、もしくは可決というふうな流れも一部報道されていますが、改めて知事のカジノに関する所見をお聞かせください。
【知事】まだ検討中で、プラスマイナスあると思います。私はこれは優先課題ではないと。まずオリンピック・パラリンピックの準備からしてやることがいっぱいありますから、国の法案が通れば通ったでまた考えますけれども、今まだ検討の俎上にも載っていませんというのが今の状況です。
【記者】東京MXテレビの朝倉です。先ほどの補佐官の件で、もう一点だけ確認したいんですが、6名を選ばれた、登用されるということなんですけれども、この補佐官というのは知事ご自身がこの人という形で選んで登用するという形なんでしょうか。それとも、ほかの形で何かこう……。
【知事】いや、私が任命する補佐官です。
【記者】それは知事ご自身が、その人を選びたいという……。
【知事】私が任命する補佐官です。
【記者】日本テレビの鈴木です。先ほど水素社会の実現に向けた東京会議を立ち上げるとおっしゃっていましたが、知事は自転車の活用についても力を入れる考えで、先日、江東区のコミュニティサイクルも視察したと思うんですが、今後、自転車連盟、自転車の活用の推進連盟と話をしたりもしましたが、今後、その自転車を、都内でシェアサイクルだったりとかを広げていくために、どういった計画で、どういった目標で進めていくのか、またその課題があれば教えてください。
【知事】1つは今から新しい道路をつくるときは、自動車道とともに、必ず自転車道、もちろん歩道もそうですけど、そういうものをつくっていくということを整備をしたいと思っています。いずれ、そのシェアサイクルのようなことは、都庁の中でも議論をしたいと思ってますけども、いろんな事業者がいて、なかなかそう簡単には答えは出ませんので、先般視察したようなところですね、ああいうところで、例えば豊洲の駅の前でやってるっていう、こういう実績を見た上でどこまで利用できるのか、そして、やっぱり2020年はこういうものを活用できればいいと思ってますんで、これはそのうちに検討を都庁の中でもきちんとやっていきたいと思ってます。
【記者】朝日新聞の後藤です。今の自転車の話でちょっと1点伺いたいんですが、自転車レーンをつくる際にですね、国交省のガイドラインでは歩道上にレーンをつくるんじゃなくて車道につくるべきだというふうなことを定めています。この間の環状2号線、虎ノ門のあたり開通しましたけど、これ見てみたら、歩道上に自転車レーンができていてですね、国交省のガイドラインとは全く違う形式でできていると。今後、その自転車レーンの整備というのは、知事はどういった形で進めるべきだと思われますか。
【知事】これは、今、例えば車道と歩道しかない場合に、歩道の幅員がどれぐらいあるか、車道がどうであるかによって対応が異なると思います。だから、車道の一部を自転車レーンに回せるところと、そうではなくて歩道を使うところとあって、それぞれの使い方、安全管理の仕方が違うと思います。で、本来的には、これからつくる道路について言うと、一番いいのは、車道の横に、車道の一部を使ってというか、そこにきちんと自転車レーンを置いて、その自転車レーンも、交互、左・右両方1つのレーンで、例えば左車線ありますね。その外側に自転車レーンがありますね。それはどっちの方向にも行ける。こっち側の右車線の横にあるのも、どっちとも行けると、そうすると非常に使い勝手がいいと。そうすると幅員がかなりないと2台自転車がすれ違わないといけないんで。最終的にはそういう理想を描いてますけども。現実に自転車は乗りたい。しかし車道が狭くてどうしようもない、歩道を使うしかない。それはもう試行錯誤しながら、警察とか国土交通省と議論をしながら詰めていくしかないというふうに思ってます。
【記者】毎日新聞の竹内です。先ほどちょっと職員さんへの評価の話があったんですが、やっぱりスピード感が欠けるとかですね、ぬるま湯という、職員さんにとってですね、どのような素養が欠けてて、今後どのように仕事をしてほしいというふうに思われますか。
【知事】つまりですね、能力は先ほど言ったようにある。きちんと課題を与えたときに、それらの課題に対する答えはできてくる。しかし、がむしゃらに朝から晩、真夜中まで働けとは言ってないんで、要するに16万5000人いたら、もうちょっとやっぱり効率ということを考えて、私は少なくとも効率よく仕事をして、効率を上げることによって、例えば同じ8時間働いても、だらだらする人の16時間分を8時間でやれると思ってるんですよ。ところが、今までは16時間、のんびりかけていいっていう風土だったと思うんです。だから、これを8時間でやってくださいということを申し上げたいんで。
一部の人は既にそういうことを一生懸命やってる人もいるけども、これは全体の職員がそういう意識にならないと、サボってる人はいる、働いてる人は働いてるって、そういうことでは組織は動きませんから、要するに10時間かかるのを7時間で終われば3時間余るんで、その分早くうちに帰って家族団らんもできるわけですから。ちょっとそういう意味での効率性と、しかし政治や行政の仕事っていうのは、365日、1日24時間休みがないんですよ。
だから、この前の明け方の5時過ぎの地震のときも、私もすぐ起きて待機した。しかしうちの職員は担当23名に加えて、自発的に来た3名まで含めて26名が全員、もう危機管理体制に入りました。こういうことはちゃんとやれてるわけです。だから、そういう危機管理要員は当然やりますけど、そうじゃない普通の職員も、危機管理要員と同じまでやれとは言わないんだけど、やっぱりパブリックサーバントとしてやってる以上は何があっても動けるという状況にしとかないといけないなという感じはあるんですね。
だから効率を上げて、短時間でやってワーク・ライフ・バランスはちゃんと保ちながらね、家族団らんとか休日はちゃんととりながら、しかし、いつでも臨機応変に即応体制でできるという体制がないと、課題がどんどんどんどんやってくる。国との関係もある。IOCとの関係で国際関係もやってくる。今度、姉妹都市外交やってくると、そういうことも入ってきますからね。だから、全員が少し効率を上げてやっていくと。
だから、もうとにかく簡潔に言えば、きちんと仕事をする知事が来たんだから、その体制を整えなさいということに尽きるわけですよ。だから、知事なんていなくても構いませんとか、知事なんて誰でも構いませんっていう考えが少しでもあったら、それが間違いだということなんで、それが私が強調したいことなの。ポリティカルリーダーシップがないじゃないですか、そうでないと。選挙で選ばれた都知事がいて、仕事がしたいっていうときに、それをできる体制に整えなきゃ。
誰が知事でもいいんだったら何のために知事がいるんですかと。私が知事になっている以上は、私の政策で引っ張っていきますよということをやらないといけないんで。しかしね、やっぱり人間ですからね、20年近くそういうことに慣れてなければ、それは変わらないところあると思いますけど、それはあえて変えていくと。そのために、制度をいじることによって変えることができれば、制度をいじるし、必要なときは叱咤激励するしということであって、そんな趣味や何かで友達を連れてきて補佐官にするとか、自分の趣味で制度をいじくるなんて、そんな問題じゃ全然ないんです。結果出さないといけないんだから。一刻も早く結果出すために、ちゃんと機能する組織に今から変えていくということであります。
【記者】読売新聞の山村と申します。すいません、先ほどのカジノの件についてお伺いしたいのですけれども、東京が誘致に名乗りを上げるかどうかというのは、法案が通ってから検討ということはわかるんですけれども、政治家として他の政治家さん、教育への影響だとか、いろいろ表明されてますけれども、舛添さんのですね、カジノに対する考え方というようなものをお聞かせください。
【知事】あの、プラス、マイナスはあると思いますよ。だけど、四国の製紙会社の御曹司が何億円すったような話が出てくる、それから、周辺でやっぱり、そういうことで財産すったとか、家族崩壊したとか、いろんな話もあるから、そういうマイナス点に全然触れないで、やれば万々歳で、全てこれで経済がよくなるということだけでもないだろうというふうに思います。
ですから、幾つかの国は、金もうけするだけなら、マイナスがある点を抑えてやるという方法で、外国人だけにやらせるというところ、やっているのありますね。こういうのも1つの手かもしれません。だから、1つの政策を決めるときに、私は万機公論に決すべしといつも言ってるのは、自分の考えが正しいとは限らないので、反対する人の意見にもよく耳を傾けて、そしてきちんと議論をしていけばいいので、私は、自分は今そういうふうな考えを持っています。
ただ、現実にカジノの現場ってどうなのかというのは、諸外国にありますし、行ったこともありますけれども、そういうのを見た上でプラスマイナスをきちんと考えて、それで知事だけが決めるんじゃなくて、議会できちんと審議をして、それから必要ならば、まさに外部のいろんな意見を持っておられる有識者の方々の話も聞いて、そして総合的に判断したいというふうに思っております。そんなに、諸手を挙げて万々歳という話では、私は個人的には思っていません。
【記者】すいません、補佐官のところで1点だけ追加で。官房的な機能というご説明をいただきましたけども、今までは知事本局が担ってきた部分もあると思いますけれども、新しい補佐官っていう制度を設けると、その延長上で、今ある知事本局、石原さんのときにこの名前で始まった組織ですけども、については、その役割、機能というのはどう考えていかれるおつもりでしょうか。
【知事】それはだから補佐官制度を動かしてみて、その上でどうするかということであるわけなんで、もう先ほど言ったように、参謀本部の機能をしっかり持たないと組織は動きませんということに尽きます。
だから、動かない組織は、必要な限りにおいてスクラップ・アンド・ビルドはやるということです。ただ、きちんとそれは法律に基づいてやらないといけないし、ルールに基づいてやらないといけないし、趣味や遊びごとでやっているわけじゃないですから。仕事ができるために、きちんと仕組みに則ってやっていく話なので、そこはしっかりと押さえた上での話だと思いますんで。とりあえずこの補佐官制度を来週から動かしながら、前に進めてみて、問題があればまた修正していくというふうに思っていますので、新しい知事が来て仕事をする知事が来たんですから、仕事をできる体制をやると、それに尽きると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）