舛添知事定例記者会見
平成26年4月18日(金曜)
15時00分～15時20分
知事冒頭発言
1 「東京都長期ビジョン」の策定について
【知事】まず、最初のテーマは、「東京都長期ビジョン」の策定についてであります。今後10年間の都政運営の指針となります「東京都長期ビジョン」の策定に向けた方針を庁内に示しまして、具体的な作業に入るように指示をいたしました。
東京はこれからの6年間、オリンピック・パラリンピック大会を史上最高のものとするために、万全の準備を進めていかなければなりません。同時に、急速に進行します少子高齢化や人口減社会の到来、首都直下地震の脅威など、多くの重要課題の対応を迫られております。
そこで、オリンピック・パラリンピックの開催を起爆剤として、新たなグランドデザインを描き、都市の改造を進めるとともに、山積する課題に対し、世界の大都市の手本ともなる都市モデルを構築いたしたいと思っております。こうした内容をビジョンに盛り込みまして、東京を世界一の都市へと飛躍させるとともに、将来にわたる持続的発展を目指していきたいと思います。
策定に当たりましてのポイントは、以下の3点であります。まず第1に、2020年の大会開催時および10年後の東京の姿を明らかにし、その実現に向けた工程表として、政策目標や具体的な政策展開を提示していくということです。
第2番目に、都民の皆様に対しまして、目標や進捗状況をわかりやすく示していくため、比較的目標設定が設定しやすい、目標が設定しやすいハード分野だけではなく、ソフト分野の政策も含めまして、可能な限り、政策目標を数値化していくということです。また、政策の現状、課題を分析し、必要により目標の再設定、事業優先度の見直しも行ってまいります。
第3のポイントですが、都政の重要課題への対応について、タスクフォースの設置など、機動的な検討体制を整えるとともに、外部専門家など、さまざまな考えを持つ方々と幅広く意見交換を行いまして、政策をつくり上げていきたいと思っております。
これらの検討を踏まえまして、9月には、東京の将来像、政策目標等を明らかにした中間報告を発表いたします。この報告をもとに、都民の皆様や区市町村など多くの方々から意見をいただくとともに、都議会とも十分に議論を重ね本年12月をめどに「東京都長期ビジョン」を公表いたします。ビジョンでは、3カ年の実施計画も示し、世界一の都市東京の実現に向けた道筋をしっかりと描いてまいります。詳細につきましては、知事本局に聞いていただきたいと思います。
2 福祉のまちづくり推進計画について
【知事】次は、「福祉のまちづくり推進計画」についてであります。「福祉のまちづくり推進計画」を改定しましたのでお知らせいたします。この計画は、福祉のまちづくりを総合的、計画的に推進するための基本計画であります。新たな計画には、平成26年度から30年度までの5カ年を計画期間として、各局が取り組むべき102の事業を位置づけました。都はこれまでも国に先駆けてさまざまな施策を展開し、鉄道駅のエレベーター整備率など、全国を上回る着実な成果を挙げてまいりました。
今回、さらなる取り組みとして、ユニバーサルデザインの視点に立ったオリンピック・パラリンピック競技会場の整備、民営鉄道駅のホームドアの整備促進などを進めることにいたしました。
また、ハード面だけではなく、情報バリアフリーや思いやりの心の醸成など、ソフト面での取り組みとして、本年度予算の知事査定で追加いたしました「手話のできる都民育成事業」も盛り込んでおります。オリンピック・パラリンピック大会の開催や高齢化社会の到来など、東京の将来を見据え、高齢者、障害者、外国人など全ての人が安心してまちに出かけることができ、住んでよかった、訪れてよかったと実感できるような都市としていく必要があります。
今後、この計画に基づきまして、ハード、ソフトの両面からユニバーサルデザインのまちづくりを推進していきたいと思います。詳細につきましては、福祉保健局に聞いていただきたいと思います。
質疑応答
【記者】東京MX風戸です。都立高校のですね、入試の採点ミスの件なんですが、本来であれば4人の方が志望する都立高校に行っていた可能性があるんですけれども、そこについて知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】こういうことは絶対あってはいけないことで、今、おっしゃったように、要するにその方々の将来が全く違ったものになる可能性があるんで、今、これは教育委員会を中心に徹底的な調査をして、しかるべき措置をとれというふうに指示をしております。全力を挙げて、都を挙げてその対応を教育長を中心にやっているというところであります。
【記者】NHK中島です。国や与党のほうでですね、法人税の実効税率を下げようという動きがあると思うんですけども、その際の財源にですね、今、法人事業税の暫定措置ですとか、東京都のメーンの3割ぐらいの都税の内訳になる法人2税が狙われるんじゃないかというような声もあるんですが、こういった点について、今、都知事はどういうお考えをお持ちになっていますか。
【知事】まず、国の税制については、政府税調があり、与党の、自民党、公明党の税調があります。私もかつて自民党の税調に所属しておりましたから、どういうプロセスで物事を決めるかよくわかっておりますけれども、安倍総理が、これは経済を活性化してアベノミクスをさらに進めたいということで、諸外国に比べて法人税の実効税率が相対的に日本が高いと、これを下げようという大号令をおかけになっております。その基本的方向の下に今、政府・与党の間で議論が進められておりますけれども、まだまだ意見の集約まではいってないというふうに私は理解しております。
そういう中で、法人2税について、これは基本的に、例えば東京についても基幹的な財源でありますから、このことについては私たちもしっかりと必要な意見は申し上げないといけないんで、まずは国税のレベルで実効税率をお下げくださいと。そうでなけりゃ我々にとってもですね、重要な財源である法人2税が一気に減らされるということになれば、都政の運営ができませんから、じゃあ代替財源どうするんですかと、消費税全部、地方税に回してくださいねと、こういうことになりますし、基本的には、これは各都道府県知事さんたちの知事会、地方の立場は立場で皆さん方と意見を重ねた上で、国にしかるべき言うべきことがあれば言っていくということでありますんで、私の今の立場では、まず国税のレベルでしっかりやっていただきたい。
要するにですね、国土の均衡ある発展、それは結構なんですね。しかし、あるところから持っていけばいいというのでは、それは一生懸命働いている都民の皆さん方に対して説明がつかなくなる。だから、そこはしっかりと国に申すべきことは申していって、どういう形で税という財源を国のレベルで配分していくのか。しかし、地方は地方、東京は東京で、この東京をしっかりと前に進めていく財源が必要ですから、私は、今のところは、まずお国でしっかりやってくださいと、じっと見てもおりますよと、しっかりと我々としてはウオッチしていきたいと今はそういう感じです。
【記者】時事通信の増渕です。近く告示が予定されてます沖縄県沖縄市長選挙に、知事は応援に行く予定というのはございますでしょうか。
【知事】あります。週末、この週末を利用して参ります。私は、全国に政治家としていろいろ友人がおり、同じ政策、同じ考え方を持った方が、北は北海道から南は沖縄までありますんで、そういう友人の応援に行くというのは政治家として当然のことだというふうに思っておりますんで。私は特に沖縄を非常に大事にしてきましたし、何度も沖縄に行き、また厚生労働大臣を務めたときも国会議員のときも、ひとときも沖縄のことを忘れずに、できるだけのことは沖縄に対してやってきたということでありますんで、沖縄市の市長選挙がこの日曜日から行われます。私は、その応援に行ってまいります。
【記者】それは自民党が推薦する候補の方の応援に入ると思うんですけれども、何ていうんですか、政党が、自民党、公明党が推している候補だから応援に行くというわけではなくて、政策で一致しているので応援に行くという理解でよろしいんでしょうか。
【知事】政策が一致しているし、友人でもあります。私は相当、沖縄で、例えば今の普天間のあります宜野湾市、この市長選挙のときに、私は、今の佐喜真さんという市長さんは私の大事な若い友人でありますんで、ですから、どの国会議員も入らなくても私だけは応援に行きました。幸い佐喜真さんが当選されて市政を運営なさっている。そして、この前の都知事選挙は、わざわざ沖縄からそういう仲間がたくさん応援にも駆けつけてくださったわけですから、そういう深い深い……。沖縄市っていうのは、昔でいうとコザ市です。この前回の沖縄市長選挙にも入りました。今回もまた、桑江さんという友人のために入っていくということですから。
ちなみに、私は今、どの政党にも属しておりませんけれども、普天間のあります宜野湾の市長選挙のときは、私は新党改革の代表でしたから、候補は自民党に所属しておりますけども、要するに政策は同じだからやっていくということでありますし、党として新党改革推薦というようなことも出しました。そういう私の政治信条に従って、これは応援に行くということであって、それに尽きると思っています。
【記者】日本テレビの鈴木です。知事は来週北京に行かれますが、今週発表されたときに市長などとお会いするというふうにおっしゃっていましたが、その後どなたかほかの要人の方とか会う予定ですとか、何か視察するとか新たな予定が入ったりはしていますでしょうか。
【知事】王安順市長にお招きいただいたんで、当然、王安順市長とはこれは会見をします。それから今ですね、例えば北京のオリンピック施設を視察したいとか、例えばオリンピックの話をしたいんで、スポーツ関係でそれを担当なさった北京オリンピックを担当なさった方にお会いしたい。しかし、基本的には人選は北京市のほうにお任せいたしますんで、一番適当な方をご推薦くださいと。そういう形で今ご提言申し上げていて、急に決まった、まだ、その前いろいろお話し合いありましたけれども、正式に決まるまで動けませんので、火曜日でしたか、決まった段階でそれから動いています。今まだその答えが来ていないという状況です。明確に予定がきっちり決まれば、また何らかの手段でお伝えをしたいと思っています。
【記者】朝日新聞後藤です。今の質問にちょっと関連するんですが、オリンピックの施設については、知事、いわゆる鳥の巣なんか、鳥の巣と言われるメーンスタジアムを見たいということもおっしゃったと思うんですが、これは実際、鳥の巣を見せてくれというふうに北京市のほうに、知事なり都からリクエストをされているということでよろしいでしょうか。
【知事】今はですね、オリンピック関連の施設を見せていただきたいということに一般的に投げている段階です。それから、オリンピック関係のことをきちんと説明できるその当時の担当の方をお願いします。そう言っている段階です。
【記者】メーンスタジアムと限っているわけではないということ。
【知事】ありません。もうできるだけのこと。ただ、向こうにお呼ばれして、向こうがいろいろ設定してくださるわけですから、基本的には北京市長のほうにお任せしているというのが今の状況です。
【記者】五輪施設の視察という観点で、知事の中で一番大事なのは、やはり跡利用という観点が大きいのでしょうか。
【知事】いや、それよりも、今、施設の話がたまたま出てきましたけども、昨日もロンドンから来られたイギリスで前担当されたサー・ジョナサンとお話をしましたけれども、要するに、どうすればオリンピック・パラリンピックを成功に導くことができるのかと、さまざまな観点があります。昨日も随分ロンドンオリンピックの成功の鍵のようなことを聞きましたけど、北京では、例えば治安対策とかテロ対策どうしたんでしょうかと、それから外国人の受け入れに当たって交通体系をどう見直したんでしょうか、それはもう聞くべきことが山ほどあります。昨日のサー・ジョナサンも北京とかアテネとかシドニーとか、過去の大会に謙虚に学んで、そのことを大変参考になったと。それで、それによってロンドンを成功に導くことができたということですから、私もやっぱり北京の成功の理由というのを探っていきたいなと思っています。
【記者】アワープラネットTVの平野と申しますが、先ほど復興大臣と面会された件でちょっと伺いたいんですが、3月19日にですね、福島から東京へ避難されている方たちが都の方に来年度以降の住宅支援を継続するように要望されていかれたんですね。その件で、都内で暮らし続けたいという方々に対して、都はどのように向き合うのかということと、あと、どのような対策を立てるのかということをちょっとお伺いしたいんですけど。
【知事】それは都のほうで個々の皆様方のご要望というのはしっかりお伺いしないといけません。それで、都営住宅の提供を含めて、例えば都でお住みになりたいということであれば都営住宅の提出ということもありますし、やっぱり東京都にうちをつくって自分で持ち家にして住みたい、それはそれなりの方法があると思います。ただ、それはどうしても、じゃ、福島なりほかの東北の諸県に自分の本拠地があったところの今土地がどうなっているのかと。その土地を売ることができるのか、どれぐらいの値段で売れるのかって、そういうこともあると思います。
今、もう3年以上経ちますから、やっぱり故郷に帰りたいという方へどういうご支援を申し上げるかって、先ほど復興大臣ともお話ししましたけど、東京都もできるだけのご支援を申し上げたいし、これはどうしても国と連携してやらないといけないということで、特に東京都に限らずなんですけども、被災地で私が一番心を痛めてきたのは、仮設住宅、これは何年も住むもんじゃありません、仮設ですから。3年もこういうところに住んでいるというのは非常に大変なんで、その仮設も、今、四十何万戸あったのが半分に減ったっていう話を大臣からもお聞きしましたんで、着実にそういう面では進んでいるなと。
しかし、そこから先、どこに定住するのか。またそのとき、おうち建てるならお金どうすんのか。相当今まで住んでいた土地を売ったりすることについて国の支援もあると思いますんで、そういうことも含めてですね、個々のケースについて親身に東京都として当たっていきたいし、必要に応じて、必ず必要があると思いますんで、国との協議をやりながらやっていきたいと。それで、都と国とがしっかり復興に向けて協力しようということが今日の大臣との話でしたんで、その方向でまいりたいと思っております。
以上
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）