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舛添前知事「知事の部屋」

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記者会見

平成26年2月27日更新

舛添知事定例記者会見
平成26年2月27日(木曜)
15時00分~15時45分

知事冒頭発言

1 ソチオリンピック出張について

【知事】まず最初に、ソチ・オリンピック出張についてご報告申し上げます。
 現地からもご報告いたしましたけれども、21日から25日まで、ソチへ参りました。IOC会長のトーマス・バッハさん、それから副会長のジョン・コーツさんはじめIOCのトップの方々と、都議会の吉野議長とともに会談することできました。最初、15分の予定だったんですけども、1時間近く、話が弾んでいろんな話をすることができましたんで、基本的にIOCとの間の関係はできたと思ってます。
 そのこともあってか、競技はパシュートと、日本の3位決定戦、残念ながら日本チーム敗れたんですけども、あとアイスホッケーの決勝戦、カナダ、スウェーデンのすばらしい試合を見ることができました。特にアイスホッケーの試合のときに、IOCの委員席にお招きいただいたもんですから、ちょうど委員が一番いいとこで見るんですけど、その後ろが、飲み物が置いてあったり食べ物が置いてあったりしてレセプションやるような感じになっていて、試合の間に休み時間が、3ラウンドありますから、その休み時間、ちょっとコーヒー飲んだりしながらの談笑のときに、バッハさんがおられたんで、主だったメンバーを何十人か紹介してくださったんで、SPさんも通訳さんも誰もだめだっていうんで1人で入ったんですけど、たまたまヨーロッパの人が多かったんで、幾つか言葉しゃべれますんで、議論をしました。
 一例を挙げると、ジャン・クロード・キリーっていう、若い方はご存じないかもしれないですけど、1968年のグルノーブル・オリンピックのアルペンスキーの金メダリストで、「白銀は招くよ」っていう音楽、ご存じだと思いますけど、それがテーマ曲になったすばらしい五輪だった。たまたま私は最初のフランスの留学がグルノーブル大学だったもんですから、そういう話をして、キリーさんとも。キリーさんとか、会った方のほとんどが東京招致に相当尽力して、フランスは相当頑張ってくれたんで、そういうお礼も申し上げて。
 それから、アイスホッケーの会長のルネ・ファゼルさんっていうスイスの方ですけど、こういう方ともお知り合いになったし、アフリカの委員の方もアジアの委員の方も、そういうことで人脈をつくることができました。
 それで、ジョン・コーツ副会長は事実上、2020年の担当、オーストラリアの方ですけど、4月にお見えになるということですから、歓迎すると、一緒に、場合によっては視察をともにしながら、よりよい大会になるように努力しましょうというようなことを話しました。
 一般的に、ソチの印象とソチ五輪、今度の冬季大会がどういうふうに参考になったかっていうことを申し上げますと、1つ、やっぱりセキュリティが非常に厳しゅうありましたけど、コンパクトな会場を、あそこ、つくったとこなんで、そこだけをしっかりセキュリティやればいいんで、やりやすかったんだろうなと、ロシアのほうは。ところが、日本は会場が分散してますから、あれだけのセキュリティチェックは非常に難しい。最初に顔写真の大きなカードをもらって、それがないとゲートが開かないようなシステムになってましたし、車も全部、すごいチェックをやったと。だから、厳しいセキュリティチェックと、お客さんたちにあまりに厳しくて入場するのに時間かかるって、そういう不愉快さとのバランスをどうするかということです。
 それから、会場について言うと、特に閉会式、皆さんごらんになったと思いますけども、モニター画面というか、あまりに小さくて見えないんで、やっぱり大きな、オーロラビジョンほどじゃなくてもいいと思いますけど、そういう大きなのが必要かなと。
 それから、困ったのは、ほんとにロシア語しか通じません。普通、私たちが知らない国に行って、お土産物を買いに行ったら、ワン、ツー、スリーぐらいは普通は言えるはずなんで、ワンダラーとかツーダラー、カードかルーブルしか通じないのも不便なんだけども、ドルも全然通じません。もちろん日本円も通じない。それから、とにかくロシア語以外は全くだめだという状況なんで、これはやっぱり日本で同じことがあって、日本語以外、全くだめだったらどうしようもないんで、前から言ってますように、ボランティアの通訳というようなことも、英会話教室みたいなことをやるということがいいことだと思います。
 それから、先ほど、今朝、フランス大使とお会いしましたけども、実はオリンピックの第一言語がフランス語で、第二言語が英語です。フランス大使も、フランス語のボランティア通訳もフランス大使としても大変協力しようということなんで、一部の方はフランス語のボランティアもやってもらえればというふうに思います。
 それから、選手団については、ほんとに頑張ってくれて、長野を除いて、長野は10個でしたけども、海外でやった中ではトップの8個というメダルを獲得して、まあ、あと一息で、もうちょっとっていうのは、5位の方とか4位の方が非常に多かったんで、特に若手が頑張ったってのは非常に印象的でした。
 たまたま帰り、選手団と同じ飛行機で帰ってきたんで、私の座ってたコーナーがフィギュアスケートの皆さん方と同じだったんで、羽生さん、浅田真央さん、鈴木さん、高橋さん、全員に頑張ったねっていう声をかけることができましたんで、ほんとに健闘を称えたいと。飛行機の中で称えることができてよかったというふうに思ってます。
 3月7日からはパラリンピックが開かれますんで、引き続き日本チームが頑張ることを期待しております。
 今週は、主としてそういうオリンピックの出張について申し上げて、それから昨日から議会、始まりました。ほんとに、このソチの出張が入りましたんで、何回か原稿を推敲してあそこまで仕上げて、ぎりぎりのところでもソチのオリンピックの話を入れながら書きましたんで、不十分だった点もあるかもしれませんですけども、議会の皆さん方もきちんと聞いていただいて、いろんな議員の方、大変よかったということをおっしゃっていただいたんで、ありがたいなと思ってます。引き続き、代表質問、一般質問、予算の特別委員会、きちんと対応していきたいと思っております。

質疑応答

【記者】週間金曜日の永尾と申します。都立学校の卒業式、入学式が近づいてまいりましてですね、いわゆる日の丸・君が代の問題について2点、知事のご見解を伺いたいんですけども、入学式、卒業式なんかのですね、君が代の斉唱時に不起立で戒告とか減給なんかの処分を受けた教師が取り消しを求めた裁判がありましてですね。

【知事】ありましたね。ええ。

【記者】昨年9月に最高裁が、戒告という処分は認めたんですけれども、減給は取り消すというふうな判断、判決を下しましてですね。で、ところが、昨年の12月に、都教委は、7人の現職の高校の先生に、今度は戒告という処分を出し直すということをやりましてですね、要するに減給はだめだけど戒告を出すと、減給がだめなら戒告を出すということなんですけれども、ただ、戒告であっても経済的な打撃はあるんですね。それで、これは刑事事件でいいますと、いわゆる一事不再理の原則に抵触するということで、二重処分で、弁護士の先生は刑事事件であれば違法であるというふうにおっしゃってるんですけども、この点についてどうお考えになるかってことが1点。
 そして、あともう一点なんですけれども、この問題のもとになったのが、石原元知事時代の、いわゆる10.23通達というやつなんですけれども、それが2003年でございまして、もう10年以上も、争いが続いてましてですね、この間、最高裁の判決もいくつか出ておるんですが、その中で、補足意見ではあるんですけれども、不起立と懲戒処分を繰り返していても根本的な解決にはならないと。それから、生徒の前で教師と都教委が争うようなこともね、教育上、よろしくないというふうな、そういう趣旨の補足意見も出ておりまして。

【知事】それは最高裁の?

【記者】ええ、最高裁ですね。関係者の間で話し合えというふうなことが趣旨として出されておりまして、それで、その処分された教師の方々は都教委との話し合いを求めているんですけども、それを都教委のほうは拒否しておりまして、ここでやっぱり知事がご決断でですね、やっぱり話し合いをするしか、もう解決の道はないんじゃないかというふうに思うんですけども、その点、いかがか。すいません。長くなって申し訳ない。2点、お願いします。

【知事】まず、第1点の前提としてですね、国旗国歌法、これは国会できちんと通りました。それから、もうご承知のように、広島の学校の校長先生が自殺するという事件があって、あの当時、国会議員だった野中広務さん含めて、これはおかしいじゃないかっていうことで、国旗国歌法を定めたと。だから、憲法のもとにある国旗国歌法、これは日本国民である限りは、それはきちんと守らないといけません。それがまず大前提で、もちろん公務員はそれを守らないといけない。
 それから、2番目に申し上げたいことは、処分の中身は適当であったかどうかと、これはもう最高裁の判決があるわけですから、その判決に従うと、司法に従うということは、これは三権分立の国として当然あると思います。
 それから、10.23通達含めて、これからどうするかっていうのは、これは少しまた検討課題で時間をいただきたいと思いますけれども、都教委が、今おっしゃったようなことがあるとすれば、どういう立場なのかっていうことで、何度も申し上げますが、基本は国旗国歌法ですから、それに基づく行動をしないといけないと。それに抵触した場合の処分の内容について、重過ぎるのか低過ぎるのかと、これは司法の判断を仰いで、で、そっくり、その不起立懲戒処分がどうなんだろうかということについては、これ、もう少し事務方含めて、都教委がどういう判断であるかっていうのを直接やっぱり聞かないとわかりません。その上で、今言ったご質問にもどう対応するかを考えたいと思ってます。

【記者】すいません。国旗国歌法は、起立して斉唱しろとまでは定めてないんですけども。

【知事】定めてないけれども、それはだから、法律は全部そこまで細かく書いてありません。しかしながら、どういうふうにそれを解釈するのか、現実に、全ての法律がそうですね。どこまでの具体性があるかってことは別として、やはり国旗国歌で、しかも公務員であるわけですから、率先して国法は守らないといけない、遵法義務があるわけです。憲法だってそうなわけですから。憲法の下位組織の、下位、一番最初にあるのが法律ですから。その後、条例とかありますね。だから、そこは、私は解釈すれば、やはり国旗に対してきちんと敬意を払う、国歌に対してもきちんと起立して歌うということは、私は当然だと思ってますから、それ以外の解釈あるとすれば、まさにその解釈こそ、司法の場に委ねればいいと思ってますけど、ま、そういうふうに思ってます。

【記者】二重処分っていうことについてはいかがですか。

【知事】何処分?

【記者】二重処分。要するに、一事不再理の原則に反しているっていう。

【知事】これもそういうふうに解釈するかどうかなんで。先ほど刑事事件としてはとおっしゃいましたね。だから、一事不再理になるのかどうなのか、これはやっぱり法律的な議論がもっと必要だと思っています。

【記者】東京MXテレビの風戸と申します。待機児童の問題の件で伺いたいんですけれども、2週間前の記者会見のときに、知事は国有地の話をされたと思うんですが、これまで世田谷区などでは、ことし4月に開園するものも含めて、4カ所、世田谷区では開園するということなんですけど、これまでやられてきたこともあると思うんですが、知事がその2週間前に国有地を活用するというふうなことを国に取りつけたっていうことは、どのように違うのかというところをちょっと確認したいんですが。

【知事】全体のコンテクストを見てご判断いただきたいのは、まず、待機児童をゼロにするという大きな目標があります。じゃ、どういう手段でやりますかと。で、幾つか挙げてますけど、1つは、都営住宅なんかの建てかえの場合、多摩ニュータウン含めて、集合住宅の建てかえで高層化することによってあいたスペースに特養とか保育所を入れると、これ1つですね。それから、都有地を、空いてる都有地があれば、これはどんどん活用しましょうと。で、それはもう、選挙のときの約束なわけです。で、現実に、知事に就任して、じゃ、どこを活用しようかって細かく見たら、やっぱりもう、便利のいいところは既に活用されてますね。しかし、今から出てくる可能性もあるし、それはちゃんとその方向はやりましょうと。ただ、じゃ、もっとほかにないかと。国有地でまだあいているのと、官舎ですね、国家公務員の宿舎が今からどんどん空いていって、一等地にあります。で、これは活用すると。で、当然、今、活用しているのもありますけど、私のコンテクストから言うと、都有地しか言ってなかったわけです。そうすると、その都有地が、そう知事が思うほどたくさん、いいとこ空いてるわけじゃありませんよと。あっ、そうですかと。それならば国有地。で、これは厚労省とも、厚労省もどういう考え方かと。それは関東財務局、つまり財務省とも話して、国有地も十分活用してくださいということですから、何も矛盾しないんで、それも活用しますと付け加えましたっていうことで、今後また皆さんがいいアイデアがあって、活用できればいくらでも活用する。
 今日も幾つかの鉄道の会社の経営者とも話をして、とにかく駅に保育所をつくってくださいと。でね、じゃ、保育所も特養も含めて駅周辺ですね、開発のときにやってくださいと、そういうこともやってますんで。実を言うと、おそらく、駅周辺の開発が今から進んでいく中で、保育所はそこに増える可能性が一番多いのかなと、今の段階で、今日なんか印象を持ったんで、もっともっといいアイデアがあったら、どんどん取り込みたいと、そういう中の一環の国有地なんで、何か特別に矛盾してるわけでもないなというふうに私は思ってます。

【記者】国有地ですと、やはりいい場所にあるということで、値段が高いということをおっしゃられる方もいるんですが、それをどんどん、より負担を軽くしていくような都の対応っていうことは今お考えですか。

【知事】まずですね、今、世田谷の例が出ましたけども、区によっては既に家賃の何割かを、家賃って地代ですね、何割かを区が補てんするという形をやってます。ただ、ご承知のように、今年度はもう予算が、私の前に事実上決まってますから、そういうところまで加味できません。ですから、来年度予算を組むときにそういう方向で組めるかどうかっていうのを検討課題でやりたいと思ってます。

【記者】東京新聞永山です。先ほど知事、フランス大使とお会いになったときに、東京にシャンゼリゼ通りのようなすばらしい通りをつくりたいとおっしゃっていたと思うんですけど、具体的なイメージと、あと、就任された直後のインタビューでですね、24時間365日、歩行者天国のような通りをつくりたいとおっしゃってたと思うんですけども、それとあわせてイメージをちょっとお答えいただきたいんですけども。

【知事】3月の29日に環状2号線虎ノ門と新橋の間が開通いたします。まだ全部できてるわけではありませんですけど、主だったところはできて、今から地上部分の整備をやらないといけない。例えばああいうところを、シャンゼリゼって言うと、歩行者天国的なところもあるし、いわゆる歩道にカフェみたいなところで、特に今から気候よくなると、インドアじゃなくてアウトドアで、ちょっとビール1杯飲むとかコーヒー1杯飲むと、そういうくつろげる空間があって、やっぱり虎ノ門-新橋っていうのは東京駅からも近いし、国政の中心地からも近いんで、あのストリート、あの通りがですね、非常にそういう活気があって、諸外国の人も含めて、日本の表玄関、東京の表玄関だっていうことで、散歩できるような、そういうイメージを描いてます。

【記者】歩行者天国に関してはどうでしょうか。

【知事】ですから、例えば銀座の、まあ、日曜日やってるやつを365日できればと。ただ、もちろん課題があって、デパートに物搬入するとき、どのルート使うかとか、体の不自由な方が歩いてこれないときに、じゃあタクシー乗り場だけはあそこに設けるかとか、それは工夫すればいいし、主として規制官庁である警察との協議になると思いますんで。
 それから、先ほどのシャンゼリゼで、カフェなんかだと消防法の規制とかもあると思うんで、こういう規制をクリアしながら。
 だから、そういう意味で国家戦略特区を設けるっていうのは、おそらくそういうことを、もちろん安全を担保した上でですよ、そこまで規制しないでいいんじゃないかと、これは国民の良識に、都民の良識に任せていいんじゃないかと、外でコーヒー飲むとか、ホコ天のときでもやってたわけですから。そういうことで、特区構想なんかは、これがいけるんじゃないかなと思ってますんで、これは3月いっぱいに政府とも協議しないといけないんで、やっていきたいと思ってます。

【記者】毎日新聞の清水です。五輪の関係で。これから夕方、調整会議があって、知事も出席されると聞いております。この調整会議なんですが、これが五輪組織委員会の内側にあるのか外側にあるのか、あるいはその権限がどういうものかとか、意思決定にどう関与するかというのがよくわかりません。これ、知事のご認識はどうなんでしょうか。

【知事】まず、組織委員会、森委員長をトップとしてありますね。だから、2020年の組織について言うと、これが全体の責任を持つ。しかし、その中で、東京都は開催都市ですから、現実的にさまざまな施設の整備含めてやらないといけません。じゃ、どういう形でやるかと。それから、例えばJOC、これは竹田会長のもとで、日本のアスリートたちをまとめ上げるという。今、充て職的に5人ぐらいの人がそこに入ってなんで、下部組織なのか、外部組織なのか、内部組織かというと、今日、そういうことも含めて、会合を設けて、清水さんのおっしゃった質問を私が逆に森さんにしてみようかなとも思うぐらいなんですけど、要は組織委員会が円滑に動くための1つの、例えば、全体がですね、飛行機に例えると、パイロットで、舵をとってるのは、森さんという機長さんが、パイロットがいたら、私たちはやっぱりエンジンみたいなもので、JOCとか東京都が入って実際のエンジンになるんだと思うんですよ。
 だから、そのエンジンの1つだ、ぐらいの認識があるんで、ま、あんまり外部とか内部とか下部とか上部とかよりも、例えばですね、組織委員会どれだけ人数がいますかというようなことを考えると、例えば厚労大臣のときの経験で言うと、少子化担当大臣っていましたね。だけど、人手がいないわけです。そうすると、私のいた厚労省の職員が実質上そこに行って仕事をすると。だから、おそらく組織委員会だって人間の数少ないですから、事実上、東京都がバックアップすると。
 それから、選手をどういう形で選ぶのかとか、選手強化策をどうするか。これはやっぱりJOCがやらざるを得ない。そういう意味でエンジンかなという。エンジンとともに現実的に組織委員会をサポートするロジというか、後方支援というか、そういうことを担当する人たちの集まりかなってイメージを持ってます。それは夕方、実際の会議でそういう議論もしてまいりたいと思います。

【記者】IWJの佐々木と申します。先ほどお話のあった特区について2点お伺いしたいんですけれども、もう3月の地域指定に向けてスピード感、増していると思うんですが、都知事は選挙演説でも特区で若者の雇用強化を訴えていました。

【知事】はい。

【記者】特区で若者の雇用を強化するというのが、具体的に特区のどのような規制緩和項目、特例措置を念頭に置いているのかというのをちょっと伺いたいのが1点。もう1点は、特区法にはですね、公立学校の民営化ですとか、混合診療の解禁が一部盛り込まれているんですけれども、こうした公共政策、とりわけ医療や教育、雇用にかかわる分野の規制緩和については、東京都のアクションプログラムですとか、昨年の9月の東京都の特区提案にも盛り込まれていないように思いますが、この東京都が特区に指定された場合、これらの規制緩和メニューが国から打診・要請があった場合に、元厚労相の舛添知事としてはどういう方針で対応なされるのかというのを、ご見解をお聞かせください。

【知事】はい。最初は、先ほどのシャンゼリゼ云々という話であったように、例えば、そこで本当にオープンスペースのオープンドアのカフェみたいなことをやると、ものすごい、例えばウエイターとかウエイトレスの需要も高まると思いますよ。そうすると、そこに1つの雇用が生まれるというようなことを、ま、今の例えで言うと。
 それから、その特区自体のメニューをどうするかっていうのは、まだ今検討中なんですけども、例えば、今のその厚生労働大臣経験ということで言うと、医療の特区みたいなものとか、医療薬事関係っていうのはあり得るかなと思ってますのは、例えば、世界中の人がこれだけすぐれた世界最高水準の日本の医療技術や診察とか手術とか受けたいっていうのはたくさんおられるわけです。で、そういう方々をお迎えするメディカルツーリズムっていうような言い方もしますけども、そういう方をきちんとケアしてあげて、命を救ってあげる。そして、それはただでやるわけじゃないですし、日本国民のような保険もありませんですから、ちゃんと実費をいたただくことになりますね。だから、そういう意味では外貨を稼ぐというか、そういうことにもなる。
 そうすると、国際的にそういうことに、信任に耐え得る病院がいくらあるかって、東京はいっぱいあると思います。そういうことをきちんと指定してやるということで。
 今、混合診療とか民営化とか出ましたけど、これはケース・バイ・ケースで、安全とか基本的な命が脅かされるようなことは、雇用もそうなんですけども、それはよろしくない。だから、雇用についてよく巷間言われてるように、首切り特区という、そういう言葉は嫌ですけど、ま、巷間言われてる言葉だと、そういう形の特区ではなくて、若者が自分の意思を存分に発揮できるような形の自由な雇用関係を結べて、しかし、ほかの方よりも高給がいただけるような形にできないのかなと。そういういい意味での雇用の特区を考えたいというふうに思ってます。
 混合診療についても、例えば、歯医者さん見たらもうほとんどそういうふうになってます。これは、混合診療については、もうそれだけでも1時間ぐらい議論しないといけないいろんな論点がありますけども。それから、もっと議論を深めないといけないですけど、例えば薬、薬というのは開発投資ものすごい時間かかりますけど、大変すばらしい薬がつくれたときにものすごい利益を生むことができるわけです。今、そういうもののアジアの中心地が日本じゃないんですね。ちょうどハブ空港が成田じゃなくて、韓国の仁川になったように、そうするとやっぱり世界の人の命を救う最高の薬をつくるというか、その情報が集積したメディカルセンターみたいな、薬のメッカみたいなことは、今、シンガポールに移りつつあります。これを何とか東京にしたいと。
 そのときに、そんなの駄目だっていう、例えば建物の規制があるとか、厚労省の規制があるんならば、それを取り外していく、そういうための特区であろうと思ってますんで、これはまた皆さん方もこういういい案があるよというなら、ぜひ皆さんの記事のコラムにでも書いていただいて、参考にして、良くしたいと思ってます。

【記者】東京MXテレビの朝倉と申します。都内の図書館で『アンネの日記』、それに関する本が破かれるというような事件が多発してるということなんですが、都内で起きた問題でもありますし、あと、今後、国際問題に発展するんじゃないかというふうに言われます。知事、どういうふうにお考えになるか、お聞かせください。

【知事】一言で言って、これは絶対に許せない。まず、私は非常に本が好きなんで、なかなか、一遍買った本を捨てるっていうのは忍びなくて、重過ぎてうちが傾いたぐらいなもんですから、本を冒とくするというのは、まずそれでもって、これ、知というか、知識というか、教養に対する冒とくだと思う。
 それからもう1つは、ユダヤ民族に対する差別とかホロコーストを容認するようなことは、これは絶対に許せない。実は、私は学生時代から何でヨーロッパの研究をやったかというのは、ヒトラー研究をやってたんです。ワイマール共和国、ヒトラー研究をやってて、この20世紀の現代でああいう独裁を許した。だって、ヒトラーというのは合法的に選挙で選ばれちゃったわけ。選ばれたらめちゃくちゃなことをやったけど、あれ選んだのはドイツ国民ですから、民主主義でこういうのが生まれるのは何なんだろうって、それでずっとあの弾圧の歴史を調べて、ああいう強制収容所も見てきまして、こういうことがあっていいのかというのを思ってますんで、私はもうこういうことは絶対に許すべきではないんで、それは器物損壊容疑というようなことでですね、警察は刑事事件として立証しますけど、私はもうこういうことをやる都民とか日本国民がいるとしたら、それは恥ずべきことであって、言論の自由に対する重大な挑戦であるというふうに思っております。
 どういう意図でこういうことをやるのか、私は信じがたいし、一部のネットでこういうことを容認するような発言をしてる人がいるんで、私はそういうのはもう許しがたいと思ってますけども、是非、早く犯人を逮捕して、こういうことが二度と起こらないように、法に基づいてきちんと処分してもらいたいというふうに思ってますし、ぜひ、都民の皆様に、こういう愚行というか、蛮行というか、自由に対する挑戦、そして歴史に対する冒とくっていうのは絶対やめるべきだというふうに思ってます。

【記者】すいません。朝日新聞の別宮です。新国立競技場の費用負担を巡って、国が500億円を東京都に負担してほしいっていう、要請するという話が、ちらちらと出ていますけれども、知事はですね、都民の理解がなければ出すことないという原則論をお話しされてると思うんですが、これまでは都民の便益がありそうな周辺整備においては出してもいいかもしれないとか、あるいは第三者委員会をつくって、どこまで出せるのかというのを判断するとか、そんなお話を前の知事はされていたんですけども。

【知事】私がじゃないでしょ。

【記者】前の知事がですね。舛添知事としては、500億円の要請に対するスタンスとですね、実際に要請されたときに、どこに出して、どこに出さないのかという判断をどう線引きされるおつもりなのか、まず伺いたいです。

【知事】まずですね、その500億円云々の話は全く私は聞いてません。前の知事がどういう話をしたかっていうのは、例えば、ちゃんと契約をして、国と契約して、これはもう正式に知事が決めたもんですというのを受け取ったならば、それは知事がかわったからって破り捨てるわけにいきません。しかし、何にも決まってない話ですから、少なくとも私のあずかり知るところでは全くありません。私は全くゼロから、また、そういう話も来てません。仮にそういう話が来たら、国のほうから話が来れば、それを聞いた上で検討させていただきますという答えしかありません。
 この前、申し上げたのは、今言った、細かいレベルまで入るんではなくて、基本原則は都民の税金ですから、税金払ってる都民が納得できるようなことでなければだめだと。これ、基本だと思いますんで、そこから先は、話を聞いて考えたいと思いますんで、要するに、前の知事が正式に契約したわけじゃなければ、私はゼロからのスタートで、まだゼロも、聞いてませんから、国もまだ何も言ってきてないんで、ゼロも始まってないということです。

【記者】それは、例えば、仮にですけども、本体工事にお金を出してくれって言われたときに、知事としては、了承する用意があるのかどうかとか、それも聞いてからという判断なんですか。

【知事】その要望を聞いてからです。まだ聞いてませんから。予断を持って、今から考えることはありません。全く具体的なこと、何にも国から聞いてません。何の要請も受けてません。だから、仮定のことに答えることはできませんので。

【記者】都民の理解が得られなければ支出はできないというお話だと思われますか。

【知事】基本的には、都民の理解が得られなければ、それは支出しないっていうのは、これは当たり前の大原則だと思います。言えることは、今、それしか言えません。

【記者】すいません。最後なんですけど、どのレベルまで、どういう説明を受ければ、都民の理解を得られると判断できるのかというのは。

【知事】だから、説明、聞いてみなければわかりません。申しわけないけど、まだ何も聞いてないんで、ゼロからのスタートです。

【記者】東京新聞の松村です。豊洲の新市場の起工式が明日あるんですけども、知事としては、新しい市場をこんなふうにしたいとかいう抱負とかはありますかということとですね、いまだに汚染が危ないんじゃないかという不安の声もあるし、もとの築地市場のところの跡地はどうなるんだろうかという話もありますが、そういう課題には、どういうふうに対応されるつもりでしょうか。

【知事】私が着任した段階で既に決まって動いてることですから、そこから新たな変更を加えるということはほとんど不可能に近いと思います。やっぱり利便性、今の築地が、非常に交通含めて不便になってるし、狭くなってる。だから、そういう意味での利便性の拡大ということはあっていいと思ってます。
 それから、今の築地については、場外のお店を、選挙期間中、450軒、全部回って、1軒1軒、訪ねて回りました。その中には、このままにしてくれと言う方もおられましたけど、大多数は、もう決まったことだからということで、ただ、築地の跡地を、よりいい形で使ってくれという声がありましたんで、これから、それも検討課題になると思ってます。

【記者】汚染のことについては……。

【知事】汚染のことについても、これはもう一応の解決を見たという報告を受けておりますんで、そうではないという明示的な証拠があれば、また、その段階で考えたいと思ってます。

【記者】産経新聞の福田と言います。先ほど、都有地、国有地のお話のところで、特養の名前も出てありましたけれども、今後、東京、高齢化がすごい進んでいって、「介護難民」という言葉も出ていますし、あと、低年金、高齢者、低年金しかもらえないような層とかですね、そういう人口がだんだん増えてきて、そういう高齢者の入所先っていうのも手当てをしていかなければいけないと思いますけれども、これは、優先順位としては、保育所のほうがあれかもしれないですけど、そういったものを、今後将来にわたって、どういうふうにお考えかというのを、1つ伺えれば。

【知事】高齢者の介護のための施設が足りないことは確かで、4万6000人ぐらい、おそらく待ってるだろうと思いますし、潜在的な需要はまだまだあると思います。だから、要するに、介護の費用をどうするかという公費の負担部分と、もともとそれは介護保険で成り立ってるわけですから、要介護度に応じて1割負担で済むわけですから、今の介護保険のシステムですと。一番重くなると40万円ぐらい出るわけですから、おそらくそれでカバーできる。それでカバーできないものについてどうするかという話でしょうから、これはもうほんとに生活困窮で、とてもじゃないけど払えないっていうのは、最後は公助という形で、区であったり、都であったり、国であったりが支援するという。で、今のスキームの中で、それは十分できるんじゃないかというふうに思ってます。

【記者】それで、そういう方たちを、何か収容するようなですね、ほんとは自宅がいいんでしょうけれども、そういう介護の人をやるっていうのも1つの手でしょうし、また、ちょっと実際にそういう介護施設とかに収容しなければならない場合、施設が、やっぱり保育所と同じように足りていないでしょうし、区によっては、何か、遠隔地に送らざるを得ないとか、そういうことがあります。やっぱり、そういう都有地、国有地以外に、何か、こういうのがある、やれたらとかイメージみたいなものがあれば。

【知事】一番いいのは、都営住宅、古くなってる。それから、その他の集合住宅も古くなってるのを高層化することによってスペースをつくるというのが、実は一番早いかなというふうに思ってますし、先ほど申し上げましたように、今度、ぜひ視察行ってみようと思うんですけど、西荻窪の駅に保育所と特養、これ、正式に言うと、認証保育だと思います。それと、お年寄りの介護をする施設が同時に置いてあるところがあって、私は実は、これは理想だって前から申し上げていたんで、これは私鉄の皆さん方に頑張っていただくと、相当増えるかなと。それから、もちろん介護にグループホームとか、いろんな形態があります。在宅がいいかどうかって、わかりません。その人とか家族の状況によりけりなんで、施設のほうがいい方もおられます。しかし、おっしゃるように、身寄りがない方々なんかについて、例えば、グループホームっていうのは、ほんとにこじんまりとしてますけれども、それなりにアットホームな感じがあるんで、保育の場合も、お年寄りの介護の場合も、あらゆる制度、使えるものは何でも使って、ほんと切羽詰まってますから、皆さん。そこのニーズに応えるという対応でいいんじゃないかと思ってます。

【記者】日刊スポーツの中山と申します。先ほど、五輪の組織委員会の件で、森会長がパイロットの役割だというふうにおっしゃった部分なんですけれども、先日の浅田さんに対する発言なんかもございましたが、一部では、会長としてどうなのかというふうな声もあるんですけれども、知事は、今後、森さんが果たすべき役割について、どのようにお考えでございましょうか。

【知事】実を言うと、私は今度、IOCへ行ってみて、やっぱりお金の問題っていうのは、お金、財政的な裏づけっていうのは一番大きくて、外国のプレスの方とも、インタビューを受けたんですけども、なぜ東京に決まったのかと。これは昨日、安倍総理にお会いしたときも申し上げたんですけれども、次のリオだって、ちゃんとやってんのかと。冬季のオリンピック、韓国、決まりましたね。日本語読みすれば平昌(ヘイショウ)っていうところ。だから、これはもうほとんど何も施設つくってないと。4年で間に合うのかねと。みんな、私、バッハ会長含めて、「舛添さん、あんた、6年あるって言ってるけど、あっという間に終わっちゃうんだよ、あと6年ぐらいは」。ただ、財政的な基盤がしっかりしてて、日本なら、しかも、日本人っていうのはもう几帳面にぴしっと予定どおりやるんで、これなら大丈夫だって、これが一番大きな要因で東京に決まったんだよっていうことをおっしゃったんですね。
 そうすると、森委員長っていうか、会長っていうか、森さんはやっぱり、総理経験者であるし、日本の政界全体にも、ある意味で大先生の立場であります。それから、財界との関係も深くて、しかも、どなたもおやりになられなかったんでお引き受けになったって、ある意味でかわいそうな面もおありになるんだろうと思います。だから、森さんも最後のお国に対するご奉公みたいなことで一生懸命おやりになって、事務方も、前の財務次官がなってるし、それから、支えるナンバー2的な方として、トヨタでしたか、財界の方も入っておられるんで、そういう意味では、日本国内をぴっしりまとめていって、政界、財界縦断的にやるっていうことは大変適任で、ほかの方だとなかなかできないんじゃないかなと思ってます。
 それで、いろんな点は、私含めて、周りでいろいろ支えたりするっていうことは十分あり得るんで、浅田真央さんに対する発言がいろいろ大きくなりましたけど、浅田真央さんも大変大人の対応をされたし、昨日のお孫さんや娘さんに叱られたっていう森さんの話も、そういうことでしょうねという感じですから、これからしっかりと支えられるところは支えていって、これはオールジャパンでやらないといけないんで、ぜひ、いい仕事を森会長にしていただきたいと思ってます。

【記者】読売新聞の木下です。これまで会見ですとか、あとインタビューの中で、知事、たくさん、さまざまなアイデアをお持ちで、それを私たち聞いているんですけれども、それじゃあ、どう具体化していくかという観点からで、昨日の施政方針の中でも、年内に新しいビジョン策定すると。それをつくっていく過程で、その具体策って見えてくるのかなと思っていますが、実際、この1年間かけてですね、どういった手順で、例えば、5つの課題ありましたけれども、それぞれに専門、有識者会議みたいなものをつくって検討していくのか。どういった形でつくるというのかという、その辺の考え方を、ちょっとお聞かせ願えればと思います。

【知事】3月は議会、これはしっかりと対応するんで、ほとんど時間ありません。4月以降は、現場第一主義で現場を重視したいということなんで、自分の目で全て見てみたいと思ってます。ですから、例えば、保育所の問題にしても、認可保育所、実態はどうであるか。それから、先ほど行った西荻窪の駅の2つの組織が一緒に入っているところは、どれだけいいのか悪いのか見てみる。それから、例えば、羽田へのアクセスなんて考えたときに、蒲蒲線の問題なんかありますね。こういうところも現場を見てみたい。それぞれの地域が、8号線の地下鉄の延伸問題とか、モノレールの先まで延伸してくれと、このようにたくさんありますんで、大江戸線もそうです。ですから、そういうことも現場を見てから。おそらく、それ、現場ばっか見てるんじゃなくて、現場見て、政策つくって、現場見て、政策つくって、同時並行でやりたいと思ってます。例えば、議会中であっても、4月の頭にIOCの副会長お見えになって、しますから、そうすると、最低、そのIOCの副会長がご覧になりたいというところは、やっぱり、その前に私は自分で見ておく必要あるんで、これの時間、何とか議会の合間縫ってでもやりたいと思っています。そういう作業、おそらく夏ぐらいに続く。それが現場を見るというのが、まず第一。
 それから、同時に、その過程で、例えば、保育所の問題にしても、交通体系の問題にしても、都庁の外で専門家がおられる。専門家おられても、賛成派と反対派がある問題についてあると思うんで、できれば両方の意見を聞く。聞く形は審議会であったり、私的な懇談会であったり、全くプライベートで、ちょっと御飯でも食べながらであったり、いくらでもいろんな形があると思います。で、ただ、できるだけ、そういう議論を積み重ねている過程は公開したいと思っています。皆さんに公開して、きちんと報道していただいて、都民がそれ見て、「いや、ちょっとそれまずいんじゃないか」と、都民の声も、いろんな機会に聞きたいと思います。それで積み上げていって、そういう作業は夏秋ぐらい。秋、涼しくなるぐらいに、一つ一つ、優先順位をつけて、防災とか、福祉とか、もちろん2020年の大会がありますから、そういう形で、名前は長期計画であれ、ビジョンであれ、何にしろ、大体年内ぐらいに大きく策定をするということは、それをもとにして来年度予算を策定する。こういう緊急事態で就任したわけですから、予算に反映、十分させることはできません。77億円の補正ぐらいですね。ただ全体の中に、いろんな、私がやりたいことの要素も既に入っているから、全部否定するわけじゃ全然ありません。もう8割方入っているんですけど、やっぱり独自のことをやろうとすると、予算ということになるんで、だから1年後の予算編成に間に合うように政策の骨組みと行程表をやっていくという感じで進めたいと思いますんで。
 ぜひ、現地に行くときには、皆さん方に、またお知らせしますんで、私だけの目で見たら、また間違って見るかもしれないんで、皆さん方の目で見て、知事、見てないけど、こういう面があるよというのは、ぜひ報道を通じて教えていただければ、より広範な意見を聞くことができるというふうに思ってます。
 既に発表してますけれども、明日は天皇皇后両陛下が大島のお見舞いにいらっしゃいますので、同行するんで、今日、1日前に会見をさせていただきました。大変ありがたいことだと思ってます。私自身、大島に行って、非常な被害の現状を見てきましたんで、天皇陛下、皇后陛下、お行きになってお見舞いくださるというのは、都知事としても本当に感謝を申し上げたいと思っていますんで、明日は、ちょっと、それ1日、行ってまいります。あと、また議会、来週以降、ずっと始まりますけれども、いろんな、またご意見、報道のほう、よろしくお願いしたいと思います。

以上

(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)


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