舛添知事定例記者会見
平成26年2月14日(金曜)
15時00分～15時55分
知事冒頭発言
1 多摩島しょ振興担当副知事の選任について
【知事】はい。それでは定例会見をいたします。
最初に私のほうから、3点、申し上げたいと思います。まず第1点ですけど、多摩島しょ振興担当副知事の選任について申し上げます。私、選挙期間中、公約として、23区だけが東京ではなくて、三多摩地域の発展があって初めて、東京の発展があるということを再三強調してまいりました。その関連で、多摩島しょ振興を担当する副知事をきちんと決めるということを申し上げました。で、本日付で選任いたしましたので、お知らせ申し上げたいと思います。
皆さん方に、紙は行ってますね。ご覧いただきますように、3人の副知事のうち秋山副知事を担任事項として、東京オリンピック・パラリンピックに関すること並びに多摩島しょ振興に関することということで、本日をもちまして選任いたしまして、公報にもきちんと記されるということであります。
今回、都知事選挙で先ほど申し上げましたように、重点的に多摩地域各所を歩きまして、地元の方々の意見も聞き、状況も自分の目で確かめましたので、それから伊豆大島についても、選挙前に行ってまいり、災害の視察もいたしました。で、こういう地域の発展がなければ、東京の発展はないという認識に至った上で、いつの間にか廃止されていた多摩島しょ地区担当の副知事を本日をもって選任したということであります。
正式に、位置付けましたんで、今後この地域を視察するときには、ほかの公務との差し障りがない限りは、担当副知事を同行して、現場をつぶさに見て、どういう形でさまざまな問題が解決できるか、一緒にきちんと答えを出したいというふうに思います。これがとにかく、ある意味で選挙期間中の公約を実現する、まず第一歩であります。
これが第1点でございます。
2 予算査定・再エネファンドについて
【知事】第2点はですね、予算査定との絡みで、再生エネルギーのファンドについてでございます。
昨日から予算の知事査定が始まりまして、早速始めたんですけれども、みんな早く帰れ、私も6時に帰ると言ってたんですけども、これは予算は2カ月ぐらいかかるところを、4、5日で終わらないといけないんで、そんなこと言ってる場合じゃないんで、まさに緊急事態で都民の生活がかかっていますから、しかも徹底的に議論を行いましたんで、昨日は相当夜遅くなりましたけども、実りある議論ができたと思います。これから残された数日間、査定含めて、いろんな議論を率直にやっていきたいというふうに思います。
具体的な予算の項目につきましては、18日に発表するということでありますんで、そのときにまとめてお話をしたいと思いますけれども、一部の新聞報道が昨日既にありましたんで、その点だけ、私のほうから正式にご紹介したいと思います。それは、東京の、私たちが使うエネルギー、再生可能エネルギーはわずか6％だと、これを20％に上げて、その分だけ原発依存を減らそうということをずっと申し上げてきましたんで、その第一歩、公約の実現として、再生可能エネルギーに特化した、官民連携ファンドの創設を検討するように指示したところでございます。
もう少し具体的に言うと、これ、特養とか保育所についてもなかなかできないのは、東京の土地が高いからだということを再三申し上げましたように、やっぱりこの再生エネルギーの活用も同じ理由でなかなか採算がとりにくい。同じ太陽光を設置するにしても土地の安いところと高いところで、初期投資が全然違います。そこで一石二鳥も三鳥も考えてどうするかということなので、1つは土地の値段から考えてより安いところ、さらに、我々は東北の被災地を懸命に、支援したいと。とりわけ、ずっとこれまで福島の原子力発電所を含めて、東北の東京電力管内の、新潟も含めてですけども、方々が生産してくれた電力でもって、この東京の生活支えてきたわけですから、それのご恩もございますし、感謝しないといけないと。そこで、東北に再生可能エネルギーの導入をしたいという。これは東北の地域経済の活性化にもつながる一石二鳥、三鳥になるし、我々の再生可能エネルギーの利用拡大にもなるということで、そういう一石二鳥、三鳥を目指した目的の上で、大規模な投資を組み合わせた官民連携再エネファンドというのをつくりたいと思っております。
民間の資金力を活用したいと。で、都の出資は10億円程度を予定しておりまして、ファンド総額につきましては、これから民間資金をできる限り呼び込むことによって、約40億円程度を想定しております。
ファンドの具体的なスキームは、現在詰めておりますけれども、今後、民間の英知も集めながら、また議会での議論も踏まえて効果的なものにしたいというふうに思っております。
一部報道に出ましたんで、私のほうから正式にお話し申し上げます。
3 ソチへの出張について
【知事】それから、3番目の私のほうから申し上げることですが、冬季オリンピックが開かれておりますソチへの出張についてですが、2月の21日金曜日から2月の25日火曜日までソチへ出張することにいたします。で、それを今、お知らせをいたします。
それは2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催都市の首長として、トーマス・バッハ会長をはじめとするIOC幹部や関係者にお会いして、我々の2020年の準備を始めたいというふうに思っております。
ちょうど日にち的にいって、閉会式に出席する。それから、会場の視察も行い、私たちの東京大会の参考にしたいというふうに思っています。
で、我々が2020年を史上最高のオリンピック・パラリンピックにしたいという、この私の意図を伝えるとともに、同じパートナーとしてIOCとの信頼関係を築いてまいりたいと思います。
細かいことは、この後、報道官のほうから、私のソチ出張についての説明は詳しくさせるようにしたいと思っております。
以上、3点、最初は多摩島しょ振興担当副知事の選任、2番目が予算査定と再エネファンドについて、そして3番目が私のソチへの出張について、この3点、私のほうから皆さん方に申し上げまして、あと30分ぐらいでもご質問にお受けしたいと思いますんで、はい、どうぞ。皆さんの顔を覚えるまで、何度も、失礼ですけれど、所属とお名前を。
質疑応答
【記者】週間金曜日の取材をしております永尾と申します。先日の12日の初会見でですね、知事の新党改革時代の問題が出ましてですね、2010年の2億5000万円を、銀行から借りたお金をですね、政党助成金や立法事務費などで支払ったのではないかという報道に対して、知事がですね、その件は新党改革代表の荒井広幸氏が記者会見を開き、今の金額についても、これは間違っている、これはどうだということを既に記者会見でおっしゃっていますので、そのとおりですから、それをごらんくださいというふうにお答えになられてですね、で、確認したいんですけれども、それ、私も見ましたけれども、その中で荒井代表がですね、立法事務費について、11年、12年については、活用したということを明言されていらっしゃるんですね。
【知事】はい。
【記者】その理由としてですね、法にあるとおり、調査、研究の推進に資するために立法事務費はあるのだから、早期にですね、借金を返済して、新党改革の立法体制をつくることが必要だというふうに判断したから立法事務費を使ったんだというふうなことをおっしゃってらっしゃって、で、確認したいのは、知事も同じご認識でいらっしゃるかということなんですけれども。
【知事】私はまず1つは、荒井代表の記者会見に同席しておりません。ただ事前に、今日はもう細かい数字は申し上げないんで、こういうところは、ご指摘のところでは間違ってますんで私が反論しますということをおっしゃったんで、そういうことは聞いてます。今の点については、少なくとも法的な側面で瑕疵があるとかいうようなことではないと思います。だから、それは1つの、荒井さんのご説明だと思いますけれども、私もそういう方向での理解でいいというふうに思っております。
【記者】借金をですね、立法事務費で返すということが、調査、研究に資するというふうに言えないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
【知事】それはだから、ちょっと私は同席してないということと、その文書をそばにいてないですから、そこもどこまで正確にお答えできるかわかりませんですけれども、おそらく私が代表で荒井さんが幹事長だった時代のことなんですが、おそらくですね、一刻も早くいろんな政党自身が借りてるお金をきちんと整理をして、早く体制をつくって、新党改革としてのきちんと、例えば議員立法できると、そういうことをやりたいということのご趣旨だと思いますので、その点は私は荒井先生の説明で特別に大きな問題はないというふうに思っております。
【記者】すいません、それって立法調査とあまり関係ないような気がするんですけど。
【知事】本来的にはですね、おっしゃることの意味はよくわかります。ですから、ただ、法的な側面で、基本的に法にのっとってということになると、それが大きな問題、特別ですよ、ほんとはそういうことをしないほうがいいんだろうと、私も思いますけれども、これは法的に違法行為であるということであれば大変な問題になりますけれども、それは幹事長として、党の財政をおやりになってた、今代表の荒井先生がそういうふうに、そういう方針でおやりになったということで、私はもう基本的にどういう方針でやるかというのは、幹事長の方向にお任せしておりましたんで、ただ、もう全部をそれでというのかどうかは、そこもちょっと私は精査してみないとわかりませんけれども、今ちょっとお伺いした限りでは、そんな感じがしてます。
よろしいでしょうか、はい。
【記者】文化放送の高橋民夫です。どうもご苦労さまです。
私が都庁クラブでもう5人目の知事になるわけなんですが、鈴木俊一さん以来。そして、都知事というのは、ほんとに激務であるということが、私どもよくわかってるんですが、舛添知事にも、まず体を大切にして頑張っていただきたいんですが。
【知事】ありがとうございます。
【記者】リーダーシップとしてはですね、綿密な、緻密な計画を立てて、大胆に実践していくといかん、実行すると、命令を出すというようなことがよく言われておりますが。
【知事】私がですか。
【記者】え、リーダーシップとして。
【知事】あ、一般にですね。はい、わかりました。
【記者】知事としてはどのようにお考えになっておられるか。そして、まずやっぱり率先して何をやっていこうかということをちょっとお聞かせください。
【知事】あなたはどういうリーダーシップタイプですかというときに、何というか、ボトムアップじゃなくて、ばんと指示を出してのタイプでしょうとよく言われたりするし、ただ、それはほかの方が判断するんで、私がどういう形の政治家で、どういうリーダーシップを行政の長としてとるかというのは、他人が判断することであると。それは自分の認識でいうと、ケース・バイ・ケースだろうと思います。
それで、今からやることは今からやることで、まだ2日ぐらいしか仕事してませんから、正式には。ただ、今までやったことありますねというと、行政の長としては、厚生労働大臣やりました。そうすると、例えば皆さん、覚えてらっしゃるように、新型インフルエンザってのがありました。これは、綿密な計画なんて話じゃないんです。目の前で人が死んでいく話ですから、それはもう蛮勇振るって、私の言うことを聞けと言って、危機管理なんだから、かなり強硬にそういうことはやらざるを得なかった。だけれども、例えば年金記録問題なんかは、同じ面、側面もあるんですけれども、緻密に一個一個潰していかないと、なぜあんな年金記録、5000万件も不祥事が出たんですかということの、まず原因究明からやらないと。そうすると、紙台帳の写し間違えであったり、いろんな理由があったと。それを3類型ぐらいに分ける分析をやって、しかし、綿密にそこまでやったというのは、外の方はおそらく見えてないんだと思います。ただ、私はもうテレビ番組から何から、社会保険庁はひどいとぼろくそ毎日のように言われてたんで、そういうのをこういう記者会見で一つ一つ反駁していくと、また上からやってるというイメージありますけど、少なくとも年金記録問題においては、ものすごい綿密なことをやって一つ一つ、ほんとに何というか、雨だれが岩をうがっていくような形でやったと思ってます。
私は実は、まだ2日しか仕事をしてません。実際には、初登庁の日と、きのうは相当頑張って予算の査定をやりました。今、5人目の知事になるということをおっしゃられて、前の、前の前の前の、いずれにしても、私以前の知事の方がどういう仕事をしたか、毎日チェックしてたわけじゃないですけれども、私の率直な感想を言えば、相当抜本的に都政を立て直さない限り、これは仕事できないなという感じであります。
つまり、厚生労働大臣のときは、5万7000人の職員を束ね、各局、それから労働もありますから、年金とか医療とか介護以外にも。それを束ねていかないといけないんで、もうものすごい激務でした、ご承知のように。しかし、必ず各局、今何を仕事して、何が問題になってるか、分刻みで全部報告を上げて、必要な指示を与えていた。そういう体制が申しわけないけど、できてなかったんではないかなと。というのを私が直感的に1日仕事をして感じたんで、それは情報の共有ということが全ての仕事の基本だと思う。私は一番大事にしてる現場第一主義というのは、情報の共有をしないと話にならないんで、都庁の職員と知事との間に情報の共有がなきゃ一歩も前には進みません。
今それに全力を挙げる、その上で私の責任で判断をするということですから、政治も行政も結果責任ですから、結果が出ないと話になりません。大きな震災が来て、たくさんの都民が亡くなるとか、この2020年が大失敗の五輪に終わるということではいけないので、それは心してやりますし、幸い心身ともに健康ですから、大丈夫だと思います。17日間、最後ダウンジャケット着ただけで、あとはこのまま走って、番記者のほうが潰れていったというのを見てますので。
【記者】新宿区新聞社の喜田です。舛添さんには前にも質問いたしましたけれども、いわゆる大地震のときのですね、帰宅困難者問題なんですね。私は、かねがね前の都知事にも言っておりましたんですが、帰宅困難者が出ましたときに、どこに一時避難をしたらいいのかと。一番いい場所はこの超高層ビル。新宿で言えばですね、超高層ビル群が30棟もある。ここの中の1、2階ロビーというものがあいてますので、そこに詰めればですね、一遍に帰宅困難者問題、解決するんじゃないかと、こういうふうに考えておりますので、舛添さんのお考えもお聞きしたいなと思っております。
そして、これがなかなか進まないことの理由についてもですね、考えていきますと、やはり東京都がひとつここの部分を開放するんだという宣言をですね、舛添さんのほうで出していただいて、それに基づいて行政のほうが進めていけば、非常に話は早く進むんではないかなと思っております。そのあたりもひっくるめて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
【知事】はい。今、知事選挙立候補会見のときもおっしゃられたというのはよく覚えております。今自転車の活用を含めて、いろんな案をつくってますんで、貴重なご意見としてちょっと時間をください。そして、検討させていただきます。もう二度と、二度とお顔は忘れませんので、覚えてます。
【記者】テレビ朝日の西前と申します。すいません。昨日、ツイッターでもつぶやいていたと思うんですけれども、来週知事の新しい本が出ると思います。「憲法改正のオモテとウラ」という題だったと思うんです。
【知事】はいはい。
【記者】舛添知事はこれまでも、もちろん自民党の第1次憲法草案を手がけていたと思いますが、この自民党のですね、今の第2次憲法草案について、批判をこれまで展開されてきていて、一体今、どの点が問題なのか改めておっしゃっていただきたいなというのと、今、国会で集団的自衛権の解釈について問題になっていますけれども、この点についても、ご自身のお考えを伺えればと思います。
【知事】はい。早々と本の宣伝をしていただいてありがとうございます。
先ほど私のところ、印刷の刷り上がったというのは、出版社が届けてくれたので、情報早いなと思ってますが、あのですね、その本は、まずですね、第1次草案は先ほど組織委員会長の森元総理がヘッドで、政調会長の与謝野さんがナンバー2で、私がナンバー3で自民党の第1次草案を2005年にまとめました。そして、今、第2次草案が出ています。
一貫して私が申し上げてるのは、まずイデオロギー右とか左とかいうことはちょっと置いといて、憲法学者として、憲法という観点から学問的に見たときに、はるかに第1次草案のほうがすぐれている。第2次草案はさまざまな問題点がある。特に、立憲主義という観点から問題点があるだろう、それはずっと批判してきて、今もそれは全く変わっておりません。
そして、ついでに出ましたから、細かい事実をツイッターでも言いましたけれども、参議院議員をやめて立候補しませんでした、昨年夏の参議院選挙に。しばらくのんびり本を読んだり書いたりしようというんで、実は、3冊ぐらい同時に書き始めようと思って、それこそ書き始めたんですけど、やっぱり自分は憲法の議論はしっかり書いておくべきだと思いましたから、ものすごく大変でしたというのは、資料全部捨ててたんで、8月の夏の暑いころに書いて、やっぱり3カ月かかったのは、これは、おそらく憲法学者は全部読んでほしいぐらいに細かく書いて、第1次草案は一言一句全部私が書きました。全部私が書いたんだけれども、それは裁判官、弁護士、検事、憲法学者、このチームをつくって一言一句みんなで検討して、その前に自民党の検討がありました。そこで出して、私はこれのほうがはるかにすぐれている。
幾つか例を言いますと、例えば、公務員は絶対に虐待してはいけないって書いてるんですよ。絶対にしちゃいけない。何で第2次、絶対にとるんですかと。それから、自民党の第2次案の解説してるQ＆Aの中に、西洋の天賦人権論を否定してるんです。天賦人権論、つまりわかりますね。天賦人権論っていうのはフランス革命以来、営々として人類が築き上げてきた、それを何で批判するんですかと。
それから、まだいろいろあるんですけれども、私たちは第1次草案は天皇は象徴のままです。私は元首にするのは今でも反対です。というのは、元首というのは、政治的な意味を持つ、それから、あのときの議論はこういうのがあったんですよ。元首というのは、私たちがアメリカ人、フランス人、イタリア人、ドイツ人だったらあなたも元首になれるんです、選挙で受かれば。オバマさん、なってますね。オランドさん、なってますね。だから、あのときの議論は元首ごときものに天皇陛下、大事な私たちの敬愛する、尊敬する天皇陛下をそういう地位におとしめていいのかという議論があって、天皇陛下、そんなもう、選挙で、私でもですよ、私がアメリカ人だったら、アメリカ大統領にだってなってるかもしれない。この都知事選挙というのは大統領制ですから、私でもなれるわけですよ。そうじゃなくて、日本文化、まさに象徴天皇制というのは日本の歴史のあり方であって、明治維新から、この1945年までの敗戦の時期っていうのは、長い長い日本の歴史において、天皇のあり方としては極めて例外的ですよ。そうでしょう。征夷大将軍がいて、徳川幕府がいたわけで、違うわけでしょう。
だから、そういう歴史も踏まえて、私は象徴であるべきだし、絶対にそれは特高警察の、こういうようなことはやっちゃいけないからだめだということも申し上げてて、それから、一番大事なのはですね、全て日本人は個人として尊厳に値するって書いてあるんですね。ところが、それ、絶対私、一歩も、それから、24条の家族のことも両性の合意だけでいいじゃないですか。そんな家族、どういう家族であろうと、そんなこと国が文句言うべきじゃない。全ての、だから1つ言うと、その、家族のところはですよ、何が書いてあるか、両性の合意のみでいいと。しかし、家族を書いている諸外国の憲法も、国家は家族を守りなさいって書いてるんですよ。家族同士で相互支援しなさいなんて憲法が言うことではありません。私は最初の会見のときに言ったように、介護をめぐって家族が崩壊したりするわけですから、そこだって私は1つも触れさせなかったですよ。
それから、人として尊厳に値するって書いちゃだめなんです。絶対個人自体守られている。個人の対抗概念が国家なんですよ。国家権力に対して個人を守らないといけないから憲法があるんであって、憲法っていうのは国家権力が強硬に私たちの言論の自由、今、こうして発言しているとこを、特高入ってきてつぶしたらどうするんですか。憲法があるじゃないかってやるためにあるんです。国家の対抗概念は個人であって、人として何で書きかえたんですかと、人の対抗概念は犬や猫ですよ。基本的に立憲主義がわかってない。
だから、そしたら昨日の毎日新聞の、昨日か一昨日の夕刊が知事選挙に出るんだから、自民党寄りにあの本書きかえたっていって、私は訂正してくれって毎日の方へ強硬に抗議をしたいぐらいなんですよ。訂正も何もしてません。というのは、11月に原稿を渡してます。猪瀬さん、いつ辞任して、私がいつ、1月の14日ですよ、ここで会見やったのは。立候補宣言をしたのは。だから、全く時系列を無視して、知事選挙に出るから自民党寄りに書きかえた、一言も書きかえてないですよ、一字も。てにをはの誤字脱字だけです、それははっきり言っとく。
それで、ぜひ19日発売になってるから買って読んでください。はっきり書いてある、後書きに今のままの第2次草案ならば、私は一国民として、国民投票で反対する。ずっと言い続けて、変わってません。
集団安全保障について聞きましたけれども、これは、私は石破さんとかも議論して、例えば、そこについては、私は国防軍という考えはだめだと、せめて自衛軍までだと。国防軍っていったら、何か戦前を思い出して嫌になる人がいる。憲法を改正したいのか、したくないのかと。私は9条を改正すべきだと思ってます。改正するためには3分の2の発議要件が必要なんで、そのときに、国防軍っていって3分の2とれますかと。自衛軍なら、まあ、自衛隊と同じだからっていって、皆さん合意してくれるかもしれないっていうのが、そこがまず第1点。
それから、集団的自衛権の行使云々については、これは憲法改正ではなくて、安全保障基本法の中で、国会で議論してきちんと政府が決めるという方向になってますから、そのスタンスは安倍政権とは変わってません。
ということで、これを話してると、知事の会見ではなくて憲法論で、になりますけれども、ちょうどいい機会ですから、そういう誤解をですね、ぜひ解いていただいて、じっくり本を読んでいただければわかると思います。
【記者】NHKの中島と申します。先ほど都庁のあり方のところで情報共有が足りないんじゃないかという指摘がされていたと思いますけれども、赴任してまだ3日目ですか、だと思いますけれども、都庁でここは直したほうがいいと思うような点がほかにもあるのか、それに対してどのように取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか教えてください。
【知事】わかりました。都庁という言い方が間違ったかもしれないですけど、都知事の仕事ぶりというふうにすればいいです。それは、あなた、毎日出勤しなければ、週1回しか出てこなければ情報を共有できないと、そういうことです。
【記者】読売テレビです。待機児童について2点伺いたいことがあるんですが、まず1つで、待機児童の解消について、選挙期間中、4年でゼロにするという話もありましたが、どのような対策を考えていらっしゃいますか。
そして、もう1点なんですが、今、保育士の不足というのも問題となっています。その理由としましては、給与水準が低いとかそういった問題もありますし、保育士がいないと保育所も運営できない中で保育士を増やすにはどうするか、処遇改善に向けてどのようなことを考えていらっしゃるか教えてください。
【知事】ありがとうございます。いい質問でありがとうございます。実は、昨日、予算の知事査定の過程で、この問題も相当職員の皆さんと議論をしました。で、私は厚労大臣でしたから、国の立場全部知ってる。さらに、それに加えて、きょう、私の部下であった、この保育の問題の担当者、厚生労働省から呼びまして、少し、国の立場を聞きました。
そういうことを踏まえて申し上げますと、待機児童、まず、認可保育園が国の立場ですけれども、認証保育園、これは今までどおり進めていくということです。だから、完璧に認可を満たしていなくても、いつも私が言うように、10人保育士いないといけないというのは、6割以上ですから、8人もいれば、切羽詰まっているんで、そこからやっていきますよと。で、保育料が高いのは、13時間も預かっているところ、そうじゃない、短い時間で、それは高くなるし。で、アンケート調査をやると、値段が高いということが問題じゃなくて、もっと便利にしてくれということですから、そういうことを、認証保育所規制緩和が1つ。
それで、私はもう自分も保育で困りましたから、株式会社であれ、個人であれ、誰でもいいからやってくれと、そうしないと、子供を預けられないといったら、女性が、ここにも女性の記者さんおられますけど、仕事やめざるを得なくなっちゃう。それは絶対に避けないといけないというふうに思ってますんで、今の認証保育所、それからですね、もう1つは、多摩ニュータウンとか、光が丘のようなものを高層化して今再生を図っている。そのときに高層化すればスペースがあきますから、1階なんかをショッピングモールだけにするんじゃなくて、特養とか、保育所を入れると、これも改修。
それから、今日、国と話をしてきました、早速。そしてですね、これまで都の保有地の活用と。ところが、ちょっと調べてみると、やっぱり、いいところを、近くて便利なところはもう既に借りられちゃってて、若干条件の悪いところしか残ってません。そこで、国と、きょう、早速、せっかく大臣をやってたんで協議して、これができることになりました。国の保有地を活用できることに、国から今オーケーとってきました。つまりですね、皆さん東京住んでたらわかると思いますけど、役人の官舎があるんですよ。関東財務局、時々、空き地で関東財務局が保有してますって、札が立ってますでしょう。今、ほら、官舎をどんどん潰しているから、ほんとに国家公務員の宿舎ってめちゃくちゃいいところにある。最高の立地のところに。ですから、これは、はるかに都有地よりいい、立派なロケーションのいいところにあるので、これを使わせてくれ、使っていいということを、国から、今日、私はオーケー出ましたんで、これは大きな味方になります。
ただ、そのときに、細かい点で、それから、もう1つ、その周りの地代よりもはるかに安い地代で国が認めるということももらってきたというか、話してきました。ただ、あと、そこは、それは、都や区のために使うんだから、ちょっとぐらい、賃料の一部ぐらいあなたたちも出せよという、そういう要望はありますよ。だけど、私が都有地の活用といったときに、あんな不便なところという話が、これで一部解消すると、それが方向です。
それから、保育士の問題も、2つ問題あって、保育士足りません。おっしゃるとおり。これは消費税が入ります。4月から。これを使って、処遇改善を国もやろうとしてるんで、これで、消費税3％上がる分がかなりそこにいって改善できる。私が、保育士とか介護士の改善、大臣のときに始めたときは、そういう税源がなくて、ファンドをつくってやったんです。これが、財源をしっかりする。
もう1つはですね、一番問題は介護士と保育士について、なぜみんな途中でやめるかって、キャリアパスがしっかりしていない。課長になって、部長になって、局長になってる、こういうキャリアパスがしっかりしないと、みんなさっさとやめちゃうんです。だから、一生涯保育士の仕事をする、介護士の仕事をして結婚して子供をつくって、子供の大学受験のお金も出るぐらいの給与体系しっかりする。で、そういうことをきちんとやるところには、国も含めて援助するという方向になっているんで、まず、一歩なんですけれども、そういうことで、きょう、私は、国と協議してきて最大の成果は、国有地の活用を許してもらったということです。すごいいい場所にあります。
【記者】フジテレビの大塚です。オリンピック・パラリンピック関連についてお伺いさせていただきます。ソチ入りして現地で会見した森会長に、外国の記者から英語が話せるかどうかという質問が出まして、ご承知のとおりだと思いますが、都知事の外国語の何カ国語話せるか、また、バッハ会長とのやりとりで、通訳なしで外国語で会話なさるのか、外国語のツールとしてですね、これから、東京が国際社会に向けて発信していく上で、外国語の必要性についてお聞かせください。
【知事】じゃ、実際やってみましょうか。（ここでドイツ語を少し話す）例えばこれはできます。（ロシア語を少し話す）ロシア語です。（スペイン語を少し話す）スペイン語です。もちろんフランス語は（フランス語を少し話す）。英語は、I am Masuzoe Yoichi、これはもちろん言えます。大体、大体あれです。それぐらいで。ですから、バッハさんとはドイツ語で話して、（ドイツ語）そうだね、こういう言い方したほうがいいね、（ドイツ語）で、フランス留学してましたから、フランス語は何の問題もありません。だから、フランス語が公用語ですから、（フランス語）あ、「サバ？」って言ってもわからない、よろしいでしょうか。うそじゃありません、今しゃべったとおりです。
【記者】日経新聞の依田です。カジノに対することで伺いたいんですけれども、国では今カジノの解禁が議論されていまして、東京都もこれまでずっと前向きに検討してきて、お台場に土地を確保したりもしております。一方でカジノには、根強い反対もあるわけなんですけれども、知事はカジノに対してはどういうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
【知事】再三申し上げましたように、賛否両論あるのはわかってまして、私はまだ最終的な決断を下してません。だから、あらゆる可能性はオープンです。それで、いろんなカジノを視察して、諸外国、どういう状況であるか。で、経済的に実りをもたらすということだけの観点ではなくて、やっぱり、青少年に対する悪影響であるとか、ギャンブルにおぼれて家庭が崩壊したというようなこともあるんで、これは賛否両論、よく決めた上で決めたいと思ってます。
【記者】読売新聞の木下です。先ほどの国有地をですね、借りるという話の関連なんですけれども、国からオーケーがデータというのは、具体的にどういうレベルでオーケーが出たのかという……。
【知事】それはですね、所有は関東財務局です。ですから、財務省です。財務省なんですけれども、今回は、要するに保育所絡みの話なんで、これは、厚生労働省を通じて財務省に照会し、財務省も関東財務局の土地を使うことは問題ないと。しかも、厚生労働省関係で既に同じことをやっているということで、あとは家賃、それから、家賃安くて、地代安くていい。そこから先は細かい詰めをやります。ということが今のルートです。
【記者】毎日新聞の竹内です。新国立競技場の関係で2点お伺いします。1つがですね、都と国の間で建設費の負担をめぐって綱引きが続いています。舛添知事ですね、どういう条件だったら、どういう前提だったら都が負担していいかというふうに考えられますか。もう1点がですね、著名な建築家の間から、最大で高さ75メートルと、巨大なですね、建物が、周辺の景観を壊すとかというふうな指摘があります。あそこは、都の風致地区でもあるんですが、知事、あの建物ですね、建てた場合に、周辺の景観を壊したりするようなものかどうかという、どう思われますか。
【知事】はい。まず、最初の建設費ですけど、着任したばかりですから、どういう経緯であって、関係している国と都との間でどういう話であったってのを、少し、よく検討してみたいというふうに思ってます。だから巷間言われていることが正しいのか、500億の問題がどういう経緯でそうなったのかということ、これは関係各位とよく話を聞いた上で判断したいと。
それから、景観云々というのは、さまざまな建築家のご意見も私も読んだりしてます。ただ、1つは、やっぱり8万人収容してやることがオリンピック招致の条件でしたから、その条件との兼ね合いで、例えば少し、今の、75メーター低くできるのかどうなのかって、それも少し検討した上で決めたいというふうに思ってます。
【記者】IWJの佐々木と申します。公職選挙法の問題で1点お伺いしたいんですけれども、都知事、選挙期間中に、都知事の個人演説会で五輪バッジが配布されたということで、市民団体が公職選挙法に違反するとして、警視庁捜査2課に刑事告発しました。この件について、そのバッジ配布の事実があったのかどうか、この刑事告発についての受けとめをお聞かせいただきたいのと、また、この警視庁を所管する都知事として、この件で警視庁と既に何か話されたということがあればお聞かせください。
【知事】はい。私、全く配布したことも知りません。もう、ご覧のように、行って、演説して、次の会場に行くので、5分ぐらいしかないんで、それは全く知りません。が1つ。
それからもちろん、警察とも何も話してません。知りませんし。
それで、バッジってこれでしょう。これですよね。これは、基本的に無料でみんなに配っているものだと聞いて、私も無料でもらいました。ですから、公職選挙法の解釈上、有料のものを配るとそうなりますから、けれども、無料で配布しているものならば、法律の解釈上ですよ、それ、別に問題ないじゃないかと思いますけれども、一切、その過程は私は知りません。
【記者】時事通信です。先ほど森喜朗会長と会談をされました。何か、その中でですね、意見が一致されたことですとか、決まったことですとか、もしくは東京都の側からお話しされた、お願いされたことなど、差し支えない範囲でお願いいたします。
【知事】はい。もう、表敬だけですし、先ほどお話ししましたように、30年来のつき合いなので、私も一旦国会議員やめましたから、まさかまた一緒に仕事すると思ってないし、先ほどテレビ朝日の方だっけ、あったように、あのときは、第1次憲法素案のとき、森さんが全体の委員長で、もう、私は、ほんとに、毎日のように一緒に仕事してたんで、非常にそれが懐かしいなと。それから、都知事に就任しましたよというのを電話したときにソチにおられたんで、どうですか、オリンピックって、そういう話をしたんで、特別に何も話してなくて、むしろ雑談で、縁だよなんておっしゃってたんで、非常に、まさに縁で、30年来のつき合いでこういうふうにやれるんで、とにかく協力して、史上最高のオリンピック・パラリンピックにしましょうと、そういう話だけです。
【記者】日刊スポーツの柴田です。選挙選中はお世話になりました。ソチ出張5日間といっても、おそらくソチにいられるのは2日間ぐらいが限度かなと。今の予定で構わないんですが、実際に競技を見ることはできるのか、もしくは見られたら、こういう選手を応援してみたいとか、そこら辺はいかがですか。
【知事】まず、閉会式には出るんですけど、その閉会式の直前まで、日本選手が残ってるかどうかなんで、それと私の時間、余裕で、最優先課題はバッハ会長含め、みんなと話をすることなので、時間に余裕があれば、それはもちろん日本の選手がいれば何でも応援に行きたいと思ってます。
【記者】共同通信の中井と申します。人事のことなんですけども、知事を補佐する立場の役職として、政治任用できるポストがあると思うんですが、特別秘書とかですね、専門委員についてですね、今、何かお考えになっているような人事はありますでしょうか。
【知事】とにかく、着任した途端に、もう、18日までに査定をしないといけないというんで、ちょっと今、それに忙殺されているんで、人事はゆっくりやりたいと思ってます。
【記者】テレビ東京の石井と申します。よろしくお願いします。先ほどの待機児童問題なんですが、国有地の活用というのは、具体的にいつからかということと、きょう、田村厚生労働大臣が閣議後の会見で、知事が介護士や保育士の待遇アップに意欲を示されていることについて、協力してやっていきたいという姿勢を示しておられるんですが、国との協力というのは今後どのような形で進めていきたいとお考えですか。
【知事】やっぱり、消費税が入ることは、7.5兆円から8兆円近いお金が、専ら社会保障のために使うといって入れたわけで、それがあるというのは、私が苦労してファンドやったときよりはるかに財源があるので、もう一々細かい施策は言わないですけど、厚労省もかなり前向きにいろんな政策をやってきてるんで、若干、もっと議論しないといけないところもあると思います。しかし、いい方向になっていると思います。で、厚労大臣がそういうことをおっしゃっていただいたのは、なおありがたい。
国有地は、これ、今から詰めますけれども、まさに、私は大きな可能性が開けたと、ほんとにいいところにありますから、それはできるだけ早く。最終決定は関東財務局、財務省ですけど、こういう形で厚労大臣も協力していただけるということなので、都知事としてもそれは強力に言って、できるだけ速やかにと思ってます。
【記者】日本経済新聞の舘野と申します。予算査定、今やられているということですけれども、当初予算について目を通されたご印象とですね、何か変更の必要性を感じていらっしゃるかどうかということと、知事の独自の政策を、これから予算上はどういう流れで反映していこうと今の段階で考えていらっしゃいますでしょうか。
【知事】はい。これはもう、私は国の予算も何度もやってきましたけれども、この時期に、2月12日に都知事に就任して、予算全部組み替えたりやることは不可能です。それは皆さんおわかりのとおりで、ですから、本格的な、私、舛添知事としての本格的な予算は1年後にならざるを得ません。しかし、その中で公約、世界一の五輪とかいろいろ、公約をたくさん出しました。その公約が少しでも反映できるような形で、何とかして補正だけでも組みたいと思ってますから、本予算に手を入れるというのは、ほとんどもう、これ、不可能に近いです、もう、はっきり言って現実的に。補正の部分で、私が選挙公約で申し上げたことをできるだけ入れたいという形で今、査定を行ってます。
【記者】東京MXテレビの風戸と申します。先ほどから出ている待機児童の問題のことなんですけれども、きょうですね、福祉保健局が都有地ですね、未利用の都有地を、7番目なんですけれども、目黒区の柿の木坂にですね、新しく認可保育所の施設として公募を始めたんですけれども、その中での賃料なんですが、都有地の賃料を50％減額というふうにここには書いています。舛添知事は今後ですね、その賃料を安くしていく方針なんでしょうか。それはどれぐらいの割合でしょうか。
【知事】これはね、私の気持ちだったら、もうただっていうわけにはいかないですが、ほんとに切羽詰まってるんで、極端な話で言ったら、10分の1でもやりたいような気持ちなんです。ただ、非常に難しいのは、じゃ、何％にするんですかというときに、今の目黒の柿の木坂と奥多摩、かなり土地が余っているところと同じように扱っていいのかというのがあるのと、それと保育所だったら、例えば20％までまけてあげるのに、ほかのことのために使ったら、何で私は5割払うのかというのはあるんで、個々の調整はあると思います。ですからそれは、公平ということが担保できるような形でやりたい。ただ、私の思いは、ほんとにもう切羽詰まって、これで預かっていくとこがなきゃ、私はせっかく女性としてキャリア、仕事のキャリアをやってるのに、もう家庭に引っ込まないといけないということだけは避けたいと思ってますので、フレキシビリティーと公平性のバランスをとるっていう、かなり困難な仕事ですけど、やってみたい。
だから、何で50％かっていうと、これだとわかりやすいし、あんまりクレームが来ないから今まで50％になっているんですけど、それでも高いっていうことになったときにどうするか。それも含めてなんで、これ、同じこと、国有地使わせていただくときにもあると思いますけれども、できるだけ安くする努力をしたいと思ってます。
【記者】外国特派員協会の代表、キューバの通信社をやっています。霞ヶ関通信の稲村です。大江戸線についてですけれども、今、私がいつも利用しております赤羽橋の、大使館が大変多くてですね、ロシアもあり、イタリアもあり、キューバもありと。約100ある大使館のうちの大半が麻布とか、あの付近にあります。その大江戸線ですが、夢の地下鉄と言いながら、実は、エレベーター、エスカレーターついてるのは片一方でですね、私どもが住んでおり、東京タワーに行く人がたくさん下りる。また、済生会病院だとか、福祉大の病院だとかいう、その病院に通う人もたくさんおる、地下鉄の入り口がですね、片一方はもう完全に奈落の底に落ちろという、歩く階段ですね。こういうのをぜひですね、オリンピック開催までに手つけていただきたいと。猪瀬都知事、途中になりましたけど、大江戸線の営団との統合なんかについても、ぜひまた着目していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【知事】1つは、最初の問題は、バリアフリーというのはこれ、徹底してやらないといけないと思いますので、今の例えば、心身に障害のある方のバリアフリーであるとともに、外国、日本語を理解しない外国人にとっては日本語がバリアになりますから、これも考えたい。また、地下鉄一元化の問題は、これ、全体の大きな交通体系の中で考えたいと思ってます。
【記者】東京MXテレビの朝倉と申します。電力の自由化についてお伺いしたいんですが、先日の就任会見で、電力自由化というものは疑問だとされたと思い……。
【知事】ま、疑問というんじゃ……、はい。
【記者】新たに議論をしていかなきゃいけないと。都は実際の政策の中で、都立施設の電力を新電力から供給するという部分供給という形をとって、電力改革の一部というふうにしていると思うんですが、知事ご自身、この流れというのは今後進めていきたい、それともそうではないんでしょうか。
【知事】安価な、ユーザーから見ると、安価な電力供給者からもらうというのは、要するに、普通のマーケットメカニズムでいうと、安いものを買ったほうがいいわけですから、そういう原則はあります。だから、都の立場からできるだけそういうことをする。私が申し上げたのは、電力自由化するということは、もう万々歳で、バラ色だというような、一般的な風潮になってるけども、一歩とまって、電力の、その、例えばそれこそ食べ物とか、さっきの本じゃないけど、電化製品とかと全然違うんで、車とかと、商品の性格が、ストックできないですから。そういう意味で自由化ということのリスクもあるんだろうと、そういうことも公平に議論したいということを申し上げたかったわけです。
【記者】読売新聞の山村と申します。すいません。先ほど一部、冒頭説明でありました、官民連携ファンドの話なんですけれども、一部報道では風力に投資を進めていくということだというふうに伺っているんですけれども、知事として、どういう分野で、まだ場所はどこか、そういったイメージのようなものがありましたら、お願いします。
【知事】ですから、リアス式の三陸沖とか含めて、東北地方、まさに大変な被害を受けているわけですから、例えば風量だったら、どの地点が一番安定的に風力を一定以上あるかという、そういうことをやらないといけないとともに、ファンドも集めないといけませんね。10億やっても、あと30億から40億集めていく。できればもっと100億ぐらいになればいいと思っています。
だから、最大のポイントは、どこのロケーションかというよりも、もうとにかく東京の土地が高いということなんで、もうあらゆる政策を総動員して、そして20％まで再生可能エネルギーの比率を高めるということをやるということにありますので、それはまた今から細かく検討したいと思います。
以上
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）