
平成28年2月23日更新
日本芸能実演家団体協議会と面談
平成28(2016)年2月19日(金曜)、日本芸能実演家団体協議会の皆様と面談しました。
知事は、2016年以降、相次ぐ閉鎖や改修等により、首都圏のホール・劇場等が不足するとされる問題について、出席者と意見を交わしました。協議会の野村萬会長(能楽師)からは、文化芸術立国の実現と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化発信の拠点として、ホール・劇場等を充実させていくことを求められました。
知事は、現状を深刻に捉え、都内施設の状況について調査を進めており、都有施設の有効活用や、民間関係者への支援といった官民の協力についても検討しているとした上で、「早急に対策を立てようと思っています。数か月以内に調査を終え、国の文化政策に関わることでもあるので、国ともしっかりと話し合いたい」と述べました。