平成26年11月7日更新
菅官房長官と面会（関東地方知事会「地方分権改革の推進に関する重点提案」）
平成26（2014）年11月6日（木曜）、関東地方知事会会長として、菅官房長官と面会し、先月22日（水曜）の関東地方知事会議でとりまとめた「地方分権改革の推進に関する重点提案」について要請しました。
提案の内容は、権限移譲等の「「提案募集方式」による改革の推進」と、地方税財政制度に関する「分権型社会にふさわしい税財源の充実強化」、「地方法人課税の堅持」、「法人実効税率の見直しに伴う代替財源の確保等」の4項目です。
特に、法人事業税の暫定措置の確実な廃止・復元と、平成26年度の税制改正で実施された法人住民税の見直しについて要請するとともに、法人課税の見直しについて全ての地方自治体の歳入に影響を与えることのないよう要請しました。
