1 調査の概要
1 調査対象
都内に所在する1,000の民間労働組合
2 集計対象
総数と集計可能数は以下のとおり
| |
要求 |
妥結 |
回答 |
| 総数 |
347 |
264 |
15 |
| 集計可能数 |
305 |
236 |
11 |
3 調査時点
「2022年 年末一時金要求・妥結状況調査」の日程は下記のとおり
| 回数 |
1 |
2 |
3 |
| 調査日 |
11月10日 |
11月24日 |
12月15日 |
| 報道発表 |
11月14日 |
- |
12月19日 |
4 集計方法
調査実施主体は東京都労働相談情報センター及び都内に所在する同センターの4事務所(大崎・池袋・亀戸・多摩)で、集計は電算集計による。
5 用語等の説明
- 文中の平均妥結額及び平均要求額に関する数値は、加重平均に基づいたものである。
- 「加重平均」とは組合員一人当たりの平均(組合員数を考慮した算出方法)である。
- 業種(内訳区分を単位とした40業種)の分析については、5件以上のデータが集計されているものを対象とした。
- 要求額・妥結額・平均賃金等の数値はすべて組合員平均である(管理職等の非組合員は含まない)。
- 「平均賃金(本調査調べ)」とは、毎月決まって支給される賃金のうち、通勤費を除いたものである。
- 表中の「前年額」および「対前年比」は、今回集計した労組と同一労組の数値を使用している。
- 「回答」数は、妥結には至っていないが、企業側から回答があり、交渉継続中の組合の数である。
- 「集計可能数」は、前年との比較が可能な組合の数である。
<参考>労働団体等における公表内容
- 連合(第1回)(季別・加重平均) 852組合 回答 726,893円
- 国民春闘共闘(第1回)(単純平均) 254組合 回答+妥結 606,423円