法令改正等に伴うもの（地方公務員法等の改正関係）

17

17

職員の定年等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：553KB）

総務局

概要

地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）の施行等を踏まえ、職員の定年を引き上げるほか、所要の改正を行う。

（例）

1. 職員の定年年齢の引上げ
   （現行）60歳→（改正後）65歳
2. 管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の導入
   管理職手当の支給対象の職の勤務上限年齢を原則60歳とし、当該年齢に達した日の翌日から最初の4月1日までの間に、原則として当該職以外の職への降任を行う。
3. 定年前再任用短時間勤務制の導入

施行期日

令和5年4月1日ほか

18～21

18	職員の給与に関する条例（一部改正） 議案（PDF：496KB）	総務局
19	東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（一部改正） 議案（PDF：440KB）	下水道局
20	学校職員の給与に関する条例（一部改正） 議案（PDF：481KB）	教育委員会
21	義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例（一部改正） 議案（PDF：436KB）

概要

地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）の施行等を踏まえ、所要の改正を行うほか、規定を整備する。

（例）

1. 60歳を超える職員の給与を当分の間、60歳時の7割水準とする。（18～20）
2. 60歳を超える職員の教職調整額の計算の基礎となる給料月額を当分の間、60歳時の7割水準とする。（21）

施行期日

令和5年4月1日

22

22

職員の退職手当に関する条例（一部改正） 議案（PDF：500KB）

総務局

概要

地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）の施行等を踏まえ、退職手当の基本額等に係る特例を設けるほか、所要の改正を行う。

（例）退職手当の基本額の特例
60歳を超える職員の給与を当分の間、60歳時の7割水準とする措置の適用を受ける者の退職手当の基本額については、当該措置の適用前後の期間でそれぞれ算定した額の合計額とする。

施行期日

令和5年4月1日ほか

23

23

職員の懲戒に関する条例（一部改正） 議案（PDF：436KB）

総務局

概要

地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）の施行に伴い、規定を整備するほか、所要の改正を行う。

• 懲戒処分のうち減給について、処分の発令後に給料月額が減額された場合の取扱いを設ける。

施行期日

令和5年4月1日

24～37

24	職員の分限に関する条例（一部改正） 議案（PDF：438KB）	総務局 （24～34） 教育委員会 （35、36） 東京消防庁 （37）
25	東京都職員の退職管理に関する条例（一部改正） 議案（PDF：415KB）
26	公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：424KB）
27	外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：432KB）
28	職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例（一部改正） 議案（PDF：417KB）
29	東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（一部改正） 議案（PDF：425KB）
30	職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：421KB）
31	職員の育児休業等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：435KB）
32	非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（一部改正） 議案（PDF：427KB）
33	職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（一部改正） 議案（PDF：424KB）
34	東京都職員定数条例（一部改正） 議案（PDF：419KB）
35	学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：426KB）
36	学校職員の定数に関する条例（一部改正） 議案（PDF：424KB）
37	東京消防庁職員定数条例（一部改正） 議案（PDF：420KB）

概要

地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）等の施行等に伴い、規定を整備する。

（例）
（現行）再任用短時間勤務職員
（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の5）
↓
（改正後）定年前再任用短時間勤務職員
（地方公務員法第22条の4）

施行期日

令和5年4月1日

38～39

38	東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（一部改正） 議案（PDF：416KB）	総務局
39	東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例（一部改正） 議案（PDF：416KB）

概要

職員の給与に関する条例（昭和26年東京都条例第75号）等の改正に伴い、規定を整備する。

施行期日

令和5年4月1日