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令和4年(2022年)3月17日更新
ウクライナ情勢を発端として、事業活動に影響を受けている中小企業者等を支援するため、「ウクライナ情勢対応緊急融資」を実施し、融資に係る預託金や信用保証料補助額を計上
融資メニュー名 | ウクライナ情勢対応緊急融資 |
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融資概要 | ウクライナ情勢を発端として、事業活動に影響を受けている事業者の資金繰りを支援 |
融資目標額 | 480億円 |
融資限度額 | 1億円 |
金利 | 1.5%以内~2.2%以内 |
売上要件 | 「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が直近同期と比較して10%以上減少していること |
信用保証料事業者負担 | 小規模事業者 4分の1 上記以外の中小企業 3分の1 |
原油価格の高騰等に伴い、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念される中、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により経営基盤の強化を図れるよう、専門家グループを派遣するとともに、助成金を支給
固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が見込まれる製造業者の経営基盤強化のため、専門家を派遣するとともに、固定費削減に資する設備等導入への助成金を支給
小麦等の材料価格の上昇が見込まれる中、食品の材料変更等による高付加価値化に向けた支援を実施
昨今の国際情勢を踏まえ、企業等へのサイバー攻撃が一層懸念される中、相談窓口を設置するとともに、サイバー攻撃を監視するサービスの導入支援やサイバーセキュリティ対策の実践に必要な設備等の導入経費を助成
ウクライナ危機に伴い、ロシア企業と取引のある都内中小企業の販売・仕入れ等への影響が懸念される中、中小企業が海外取引の継続・拡大を図れるよう、特別相談窓口の設置やナビゲーターによるハンズオン支援、越境EC出品支援を実施
小麦等の材料価格の上昇が見込まれる中、団体等による共同購入や新たな原材料の仕入れ先の開拓等を支援
化学肥料の価格高騰に伴う農業者の経営コスト上昇を抑えるため、希望する農業者に対して土壌診断を実施し、適切な施肥量を把握することで、肥料コストの低減を推進
原油価格高騰等に伴う島内生産者への影響を軽減し、島民生活の安定を図るため、農漁業生産物及び関連物資の輸送費に対する補助を実施
原油価格高騰等の影響を大きく受ける農業者の経営基盤強化のため、農業者の経営改善に向けた相談受付や、専門家派遣による助言及び販路開拓支援を行うとともに、収益向上に係る経費について助成金を支給
飼料価格の高騰による畜産経営者の負担を軽減するため、国の「配合飼料価格安定制度」において、畜産経営者が負担する積立金に対して助成金を支給
原油価格高騰の影響を大きく受ける漁業者の経営基盤強化のため、海域ごとの水温や流向等環境予測を行うシステムについて、対象海域を伊豆諸島海域から小笠原諸島海域まで拡大することで、漁業操業の効率化を促進
燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対する補助率を拡充
定期航路・航空路の運航事業者に対する補助について、原油価格高騰等の影響に伴い、欠損額の拡大が見込まれるため、補助を実施
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