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2021年09月17日
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部
令和3年度9月補正予算（案）について（第2481報）
1 補正予算編成の考え方
現下の感染状況や社会経済情勢を踏まえ、万全な医療提供体制の確保や感染の収束に向けた対策を講じるとともに、経済の再生・回復に向け、今後の行動制限緩和に向けた準備等の取組を展開するなど、必要な施策を実施していくため、予算措置を行います。
補正予算の柱
- 新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策
- 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実
- 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組
- 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組
2 財政規模
（1）補正予算の規模
| 区分 | 今回補正 | 既定予算 | 計 |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 3,363億円 | 10兆4,444億円 | 10兆7,808億円 |
| 特別会計 | ―億円 | 5兆8,317億円 | 5兆8,317億円 |
| 公営企業会計 | 24億円 | 1兆9,050億円 | 1兆9,074億円 |
| 合計 | 3,387億円 | 18兆1,811億円 | 18兆5,198億円 |
（2）補正予算の財源（一般会計）
| 区分 | 歳出 | うち（国庫支出金） | うち（財政調整基金繰入金） | うち（福祉先進都市実現基金繰入金） |
|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 3,363億円 | 3,096億円 | 191億円 | 76億円 |
（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
3 補正事項
| 区分 | 今回補正 | ||
|---|---|---|---|
| 1 新型コロナウイルスの感染再拡大を阻止する対策 | 3,341億円 | ||
| 医療提供体制等の強化・充実 | 3,165億円 | ||
| 患者受入に向けた空床確保料の補助【福祉保健局】 | 1,918億円 | ||
| 重点医療機関等医療チーム派遣事業支援【福祉保健局】 | 25億円 | ||
| 新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備【福祉保健局】 | 82億円 | ||
| 新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の東京ルールの運用【福祉保健局】 | 5億円 | ||
| 新型コロナウイルス感染症入院医療確保のための後方支援病院確保事業【福祉保健局】 | 4億円 | ||
| 退院基準を満たしたコロナ患者の転院搬送支援【福祉保健局】 | 0.1億円 | ||
| TOKYO入院待機ステーションの運営【福祉保健局】 | 7億円 | ||
| 酸素・医療提供ステーション（施設型）の設置・運営【福祉保健局】 | 98億円 | ||
| 新たな臨時の医療施設の確保【福祉保健局】 | 23億円 | ||
| 宿泊施設活用事業【福祉保健局】 | 373億円 | ||
| 宿泊療養施設への入所調整【福祉保健局】 | 0.3億円 | ||
| 自宅療養の適切な実施に向けた支援【福祉保健局】 | 195億円 | ||
| オンライン診療システムを活用した自宅療養者支援【福祉保健局】 | 2億円 | ||
| 抗体カクテル療法を受ける患者の搬送【福祉保健局】 | 31億円 | ||
| 民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保【福祉保健局】 | 184億円 | ||
| 診療体制の確保支援【福祉保健局】 | 27億円 | ||
| PCR検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担【福祉保健局】 | 86億円 | ||
| 検査体制の強化【福祉保健局】 | 2億円 | ||
| 都保健所における即応体制の整備【福祉保健局】 | 4億円 | ||
| 保健所支援体制の強化【福祉保健局】 | 16億円 | ||
| 救急・周産期・小児医療機関の感染拡大防止への支援【福祉保健局】 | 5億円 | ||
| 感染症法に基づく医療費等の公費負担【福祉保健局】 | 8億円 | ||
| 医療従事者に対する特殊勤務手当への支援【福祉保健局】 | 42億円 | ||
| 都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給【病院経営本部】 | 10億円 | ||
| 都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給（公営企業会計支出金）【財務局】 | 10億円 | ||
| 医療従事者への宿泊先確保支援【福祉保健局】 | 0.4億円 | ||
| 新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営【福祉保健局・病院経営本部】 | 14億円 | ||
| 新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営（公営企業会計支出金）【財務局】 | 2億円 | ||
| 新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業【福祉保健局】 | 1億円 | ||
| 感染の収束に向けた取組 | 102億円 | ||
| 新型コロナウイルスワクチンに係る抗体保有に関する研究【福祉保健局】 | 0.3億円 | ||
| 新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備【福祉保健局】 | 11億円 | ||
| 新型コロナウイルスワクチン職域接種促進支援事業【福祉保健局】 | 5億円 | ||
| 高齢者・障害者支援施設等への集中的検査の実施【福祉保健局】 | 5億円 | ||
| 戦略的検査強化事業【福祉保健局】 | 30億円 | ||
| 都立学校におけるPCR検査の実施【教育庁】 | 3億円 | ||
| 区市町村立学校におけるPCR検査の実施【教育庁】 | 8億円 | ||
| 私立学校におけるPCR検査の実施【生活文化局】 | 5億円 | ||
| 保育所等におけるPCR検査の実施【福祉保健局】 | 13億円 | ||
| 相談体制の確保（コールセンター・発熱相談センター）【福祉保健局】 | 16億円 | ||
| 感染防護具の保管・配送【福祉保健局】 | 2億円 | ||
| 中小企業等による感染症対策助成事業【産業労働局】 | 4億円 | ||
| 区市町村と一体となった対策 | 74億円 | ||
| 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（特別区分）【総務局】 | 42億円 | ||
| 区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業【福祉保健局】 | 10億円 | ||
| 新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業【福祉保健局】 | 22億円 | ||
| 2 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実 | 27億円 | ||
| 経済活動を支えるセーフティネット | 27億円 | ||
| 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【産業労働局】 | 0.5億円 | ||
| 成長産業分野キャリア形成支援事業【産業労働局】 | 2億円 | ||
| 一時支援金等受給者向け緊急支援事業【産業労働局】 | 24億円 | ||
| 3 感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組 | 15億円 | ||
| 点検・認証済店舗へのデジタルトランスフォーメーションによる支援強化事業【総務局】 | 0.4億円 | ||
| テイクアウト専門店出店支援【産業労働局】 | 2億円 | ||
| 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業【産業労働局】 | 6億円 | ||
| 宿泊施設魅力向上緊急支援事業【産業労働局】 | 1億円 | ||
| 旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業【産業労働局】 | 3億円 | ||
| ホストシティ東京の海外への魅力発信【産業労働局】 | 0.5億円 | ||
| 区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供【産業労働局】 | 0.6億円 | ||
| 多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供【産業労働局】 | 0.5億円 | ||
| 小規模テレワークコーナー設置促進事業【産業労働局】 | 0.7億円 | ||
| 4 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組 | 4億円 | ||
| 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業【産業労働局】 | 4億円 | ||
| 合計 | 3,387億円 | ||
（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
※別紙 会計別総括表（PDF：317KB）
※別紙 局別総括表（一般会計）（PDF：316KB）
関連情報
東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報
| 問い合わせ先 財務局主計部財政課 電話 03-5388-2669 |
東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 電話：03-5321-1111(代表)法人番号：8000020130001
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