ここから本文です。

報道発表資料  2020年10月27日  財務局, 病院経営本部, 東京消防庁

都有建築物における免震・制振オイルダンパーの国土交通大臣認定等への不適合について(第六報)

これまでに都有建築物7施設のダンパーについて調査状況および対応について公表してきたところですが、この度、下表のとおり、すべての施設で対応が完了し、安全性の確認ができましたので、お知らせします。

第五報(令和元年6月10日)時点での状況

(本)
  施設名 免震/制振 計画数 設置済数
(a+b+c)
受注者等からの報告
(a)適合 (b)不適合 (c)不明
計 都確認済【注1】 都未確認【注2】    
1) 東京都庁第一本庁舎 制振 188 150 20 109 ― 21
2) 東京都庁第二本庁舎 制振 110 101 17 72 ― 12
3) 東京アクアティクスセンター 免震 16 16 16 ― ― ―
制振 16 16 16 ― ― ―
4) 有明アリーナ 免震 16 16 16 ― ― ―
5) 都立松沢病院 免震 48 48 ― ― ― 48
6) 東京消防庁芝消防署 免震 4 4 ― ― 4 ―
7) 東京消防庁深川消防署豊洲出張所 免震 4 4 4 ― ― ―

【注1】事案公表を受け、都の立会や第三者機関により性能を確認したもの
【注2】事案公表以前に設置したダンパーで、受注者等から適合と報告のあったもの

第六報(令和2年10月27日)時点での状況

(本)
  施設名 免震/制振 計画数 設置済数
(a+b+c)
受注者等からの報告
(a)適合 (b)不適合 (c)不明
計 都確認済【注1】 都未確認【注2】    
1) 東京都庁第一本庁舎 制振 188 188 188 ―
対応1(2)
― ―
対応1(1)
2) 東京都庁第二本庁舎 制振 110 110 110 ―
対応1(2)
― ―
対応1(1)
3) 東京アクアティクスセンター 免震 16 16 16 ― ― ―
制振 16 16 16 ― ― ―
4) 有明アリーナ 免震 16 16 16 ― ― ―
5) 都立松沢病院 免震 48 48 48 ― ― ―
対応2
6) 東京消防庁芝消防署 免震 4 4 4 ― ―
対応3
―
7) 東京消防庁深川消防署豊洲出張所 免震 4 4 4 ― ― ―

【注1】事案公表を受け、都の立会や第三者機関により性能を確認したもの
【注2】事案公表以前に設置したダンパーで、受注者等から適合と報告のあったもの

対応1 1)東京都庁第一本庁舎、2)第二本庁舎における対応

(1) 受注者から「不明」と報告のあった制振ダンパー

第一本庁舎21本、第二本庁舎12本の制振ダンパーについて、第三者機関に加え、都職員立会のうえ再検査(一部は新規製品に交換)を行い、ダンパーの性能を確認し、再設置しました。

施設名 製品型式 不明数 再検査数
1)都庁第一本庁舎 BDH2000 21本 21本
2)都庁第二本庁舎 BDH2000 6本 6本
BDH1500 6本 新規製品に交換【注3】

【注3】対象本数が少数なことから、新規製品に交換した。

(2) 受注者から「適合」と報告のあった制振ダンパーのうち都未確認のもの

第一本庁舎109本、第二本庁舎72本の制振ダンパーについて、JIS規格に準拠し次のとおり、都職員立会のうえ抜取調査(一部は新規製品に交換)を行い、性能を確認しました。

施設名 製品型式 都未確認数 抜取調査数
1)都庁第一本庁舎 BDH2000 109本 18本
2)都庁第二本庁舎 BDH2000 68本 12本
BDH1500 4本 新規製品に交換【注4】

【注4】対象本数が少数なことから、新規製品に交換した。

対応2 5)都立松沢病院における対応

受注者等から「不明」と報告のあった免震ダンパーについて、新規製品に交換しました。

対応3 6)東京消防庁芝消防署における対応

受注者等から「不適合」と報告のあった免震ダンパーについて、新規製品に交換しました。

問い合わせ先
(1)、2)の対応に関すること)
財務局建築保全部庁舎整備課
電話 03-5388-2787
(3)、4)の対応に関すること)
財務局建築保全部オリンピック・パラリンピック施設整備課
電話 03-5388-2845
(5)の対応に関すること)
病院経営本部経営企画部総務課
電話 03-5320-5806
(6)、7)の対応に関すること)
東京消防庁総務部施設課
電話 03-3212-2111
(不適合ダンパー全般に関すること)
財務局建築保全部技術管理課
電話 03-5388-2859
東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.