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令和2年(2020年)2月12日更新
負担水準が65%を超える商業地等に係る固定資産税等の軽減措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置並びに都民税の法人税割に係る超過課税を継続するほか、規定を整備する。
令和2年4月1日ほか
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