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報道発表資料  2019年03月29日  総務局

「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例
第11条に規定する公の施設の利用制限に関する基準」の策定について

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第11条に規定する公の施設の利用制限に関する基準(以下「基準」といいます。)を策定しましたので、お知らせします。

1 基準全文

別添(PDF:344KB)のとおり

2 基準の適用開始日

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例附則第1項ただし書に定める施行日(平成31年4月1日)に合わせて、適用を開始します。

本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱6 誰もが優しさを感じられるまち」

問い合わせ先
総務局人権部企画課
電話 03-5388-2585
東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

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