今回の調査目的を次のとおりとした。 １ 不動産鑑定のための現地確認（平坦地割合、海岸線等） ２ 活用方策検討に向けた基礎的調査（動植物観察、大気・海水測定等） また、今回の調査の結果、詳細な専門調査が必要であれば、更なる調査計画を立て調査概要 １ 調査目的 四方を海に囲まれる我が国にとって、広大な排他的経済水域及び大陸棚の権益確保は死活的な意味を持っている。伊豆諸島や小笠原諸島を擁する都は、沖ノ鳥島や南鳥島といったいわゆる国境離島の利活用を図るなど、我が国のおよそ４割を占める排他的経済水域や大陸棚の保全に資する取組みを推進してきた。 ひるがえって、国境離島のひとつ、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国の領土であることが明確であるにも関わらず、中国及び台湾が領有権を強く主張し、その漁船や正当な理由のない公船が尖閣沖の領海に侵入するなど、この水域における我が国の権益確保が脅かされている。 また、尖閣諸島は、固有種が生息するなど豊かな自然を有し、その水域には多くのエネルギー・鉱物資源の埋蔵が指摘され、東京を含めた我が国の海に豊かさをもたらす黒潮の源流域に近接するなどの特長を有している。様々な可能性を持つこの島々を無為のまま荒廃させることは、都民生活や産業をはじめとする東京が持つ都市力の維持発展のために見過ごすことができない。さらには、我が国の国民生活や経済産業に重大な影響を及ぼすと考えられる。 東京都はこうした基本認識に基づき尖閣諸島を購入・活用することを基本方針とし、平成２４（2012）年８月下旬（台風の影響で９月に順延）に現地調査を実施することとした。 ることとした。 なお、当初、調査を海洋調査及び上陸調査により実施する計画であった。しかし、尖閣諸島を賃借している国から尖閣諸島への立入りが認められなかったため、上陸調査に代えて機動性の高いラバーボートにより可能な限り島々に接近して陸地等を観測する調査を行うこととした。 ― 3 ―
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