第5章 多摩地域の更なる発展を目指した取組 915 地震対策（施設の耐震化）【注】（※）が付いている取組に係る数値は、多摩地域を含む東京都全体のものを記載している。 震災時にも施設の安定的な運転を確保するため、水再生センターやマンホールポンプ*などの非常時の電源や燃料を確保する。 大地震発生時の救急救命活動などの生命線となる緊急輸送道路の機能確保に向け、沿道建築物の耐震化を推進する。 ［特定緊急輸送道路沿道建築物*] ・総合到達率99%かつ区間到達率95%未満を解消･･･2025年度 ・総合到達率100%･･････････････････････････････2035年度 ［一般緊急輸送道路沿道建築物] ・耐震化率90%･････････････････････････････････2025年度送水管のネットワーク化配水管の耐震継手化（※）浄水場等における常用・非常用発電設備の整備（水道施設への自家用発電設備の整備）（※）取組特定緊急輸送道路及び一般緊急輸送道路2020年度47%1施設（給水確保率63%）（給水確保率61%）2021年度2022年度設計・工事1施設整備完了（多摩南北幹線（仮称））48%50%2施設3施設（給水確保率65%）2023年度51%2施設（給水確保率67%）下水道施設の非常時の電源や燃料の確保 【下水道局】緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進 【都市整備局】
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