第5章 多摩地域の更なる発展を目指した取組 753 介護サービスの基盤整備【注】（※）が付いている取組に係る数値は、多摩地域を含む東京都全体のものを記載している。 認知症高齢者グループホームについて、整備率の低い地域に対する重点的支援等の実施などにより設置を促進するとともに、関連サービスを併設するなど、機能を強化する（2030年度末までに20,000人分の定員を確保（都内全域））。 東京都多摩若年性認知症総合支援センター（日野市）において、若年性認知症の人、家族、市区町村、地域包括支援センター*等の専門機関に対するワンストップ相談窓口を設置することにより、若年性認知症の人を早期に適切な支援に結び付け、若年性認知症特有の問題解決を図る。 特別養護老人ホーム*の整備を促進するため、都独自の整備費補助、都有地の減額貸付け、定期借地権の一時金に対する補助、土地賃借料の負担軽減などの支援を行う（2030年度末までに64,000人分の定員を確保（都内全域））。 地域の様々な主体が連携し、共に支え合う仕組みの構築を推進するために、市区町村が実施する高齢者見守り事業や町会・自治会が実施する地域支え合い事業、地域包括支援センターによる高齢者見守り事業を支援する。 また、既存の取組に加え、地域見守りにデジタル技術等を活用する市区町村に対する支援を拡充する。認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業（※）取組2020年度11,673人2021年度2022年度2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、整備を推進2023年度認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業 【福祉保健局】若年性認知症総合支援センター運営事業 【福祉保健局】特別養護老人ホーム整備補助 【福祉保健局】東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業（医療・介護連携強化加算） 高齢者等の地域見守り推進事業 【福祉保健局】【福祉保健局・住宅政策本部】 サービス付き高齢者向け住宅について、医療や地域密着型サービス等の介護サービスと連携した住宅や、一般住宅を併設した多世代が共に暮らせる住宅の整備を促進する。
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