新しい多摩の振興プラン

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第1章2　第1章　新たなプランの策定の背景及び策定の基本的な考え方⃝ 　2017（平成29）年９月に、「2020年に向けた実行プラン」を踏まえた当面の取組や2020年の先を見据えた多摩の目指すべき地域像を示した「多摩の振興プラン」を策定し、人口減少・少子高齢化対策、道路・交通インフラの整備、産業振興、防災対策などの取組を着実に進めてきた。⃝ 　「新型コロナウイルス感染症の拡大」により、多摩地域においても、社会経済活動の制限、外出や移動の自粛、医療体制のひっ迫などによる大きな影響を受けることとなった。　また、経済は大きく落ち込み、今後、失業率の上昇など、更なる雇用情勢の悪化も懸念される。⃝ 　多摩地域の人口が、今後減少していくことが避けられない中、コロナ禍の影響により出生数が落ち込む可能性も指摘されるなど、更に厳しい状況となることも懸念される。⃝ 　コロナ禍における「新しい日常」において、人々はテレワークなどにより働き方の大きな変革を経験するとともに、AI＊、IoT＊等の活用によるデジタル化の取組がより一層進むなどの動きも起きている。　そうした状況の中、移住（転居）への関心の高まりやＥコマース＊の増加など、居住環境への意識やモノの動きも変わりつつある。⃝ 　近年は、毎年のように、地球温暖化が一因ともされる豪雨などが発生している。令和元年東日本台風（台風第19号）では、河川の溢水や土砂災害など、多摩地域においても大規模な被害が発生しており、気候変動の影響は身近な生活領域まで及びつつある。⃝ 　都においては、2019（令和元）年12月に「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定し、2040年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030年に向けて取り組むべき「戦略」を示した。　また、2021（令和３）年３月には、新型コロナでもたらされた変化・変革を踏まえ、「戦略」をバージョンアップした「『未来の東京』戦略」を策定し、「構造改革」と「サステナブル・リカバリー」の考え方を軸に据えて、政策を展開している。⃝ 　こうした諸状況を踏まえ、「成長」と「成熟」を両立しながら、多摩地域が更なる発展を実現していくための取組を提示する新たなプランを策定することとした。新たなプランの策定の背景新たなプランの策定の背景及び策定の基本的な考え方