第5章 多摩地域の更なる発展を目指した取組 632 様々な形での居場所の創出【注】（※）が付いている取組に係る数値は、多摩地域を含む東京都全体のものを記載している。 都営住宅の居住者や近隣の方々が交流を深められる「東京みんなでサロン」を実施する（2030年度末までに100箇所設置（都内全域））。 公社住宅において、入居者等の自主的なコミュニティ活動を支援するスタッフを中心として、地元自治体やNPO等と連携したコミュニティ拠点の整備や居住者と連携した居場所づくりを推進する。東京みんなでサロン（※）コミュニティサロン（集会所）を活用した「居場所づくり」（公社住宅）コミュニティ型生活サービス拠点の整備等取組コミュニティ型生活サービス拠点の整備（公社住宅）移動支援にかかる実証実験の実施（公社住宅）2020年度数か所でモデル実施実施結果検証コミュニティサロン（集会所）の無償化事業者の決定協定締結、実証実験に実証実験の実施実証実験の検証向け実地調査2021年度2022年度新たに10か所/年で本格実施高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催施設の建設事業の開始東京みんなでサロンイメージ自動運転車両（写真提供）国立大学法人群馬大学2023年度他団地への展開他団地への展開東京みんなでサロン 【住宅政策本部】コミュニティサロン（集会所）を活用した「居場所」づくり 【住宅政策本部】コミュニティ型生活サービス拠点の整備等 【住宅政策本部】 多摩地域の公社住宅において民間運営事業者が買い物や家事等の生活サービスの提供やコミュニティイベント等を実施するコミュニティ型生活サービス拠点を整備する（2022年度開設予定）。また、自動運転車両による移動支援の実証実験を実施する（2021年度実施予定）。
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